三益半導体工業株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 三益半導体工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第51期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 三益半導体工業株式会社
【英訳名】 MIMASU SEMICONDUCTOR INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 谷 信 明
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地1
【電話番号】 027(372)2021(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市保渡田町2174番地1
【電話番号】 027(372)2011
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部担当 八 髙 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年5月31日
(百万円) 47,096 47,187 95,163
売上高
(百万円) 2,984 3,010 5,476
経常利益
(百万円) 2,050 2,070 3,806
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 18,824 18,824 18,824
資本金
(千株) 35,497 35,497 35,497
発行済株式総数
(百万円) 59,419 62,266 60,665
純資産額
(百万円) 100,861 96,034 97,390
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 63.83 64.46 118.49
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) 15.00 16.00 30.00
1株当たり配当額
(%) 58.9 64.8 62.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 8,982 10,955 26,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 12,882 △ 10,342 △ 28,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 511 △ 532 △ 1,046
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,726 11,494 11,415
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
32.16 32.19
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やか
な回復が継続いたしました。
半導体シリコンウエハーの生産は、 引き続き半導体市場の在庫調整の影響を受けました 。また、当社の主要な
ユーザーである半導体・電子部品関連各社の設備投資 には 、慎重な姿勢が見られました 。
このような経営環境の中で当社は、最先端加工技術の推進と低コスト化の両立を図るとともに、自社開発製品の
拡販を積極的に進めるなど、総力を挙げて業績の向上に取り組みました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は47,187百万円と前年同四半期比0.2%の増収となり、営業利益は
3,156百万円(前年同四半期比4.8%増)、経常利益は3,010百万円(同0.9%増)、四半期純利益は2,070百万円(同
1.0%増)となりました。
セグメント別売上高及び事業の概況は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高又
は振替高が含まれております。
半導体事業部
当事業部におきましては、 300mmウエハー ( 再生ウエハーを含む ) を中心に生産は底堅く推移いたしました 。そ
うした中で、更なる生産性の向上と原価低減を推進いたしました。
この結果、当事業部の売上高は23,124百万円(前年同四半期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は2,327百万
円(同4.8%増)となりました。
産商事業部
当事業部は自社開発製品及びその他の取扱商品の拡販活動に積極的に取り組みましたが、ともに減収となりまし
た。
この結果、当事業部の売上高は24,130百万円(前年同四半期比2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は657百万円
(同6.8%増)となりました。
エンジニアリング事業部
当事業部は開発部門としての役割に特化し、自社製品の開発を積極的に行い、産商事業部を通じて販売いたしま
した。
また、半導体事業部で使用する装置の開発や設計・製作にも意欲的に取り組みました。
この結果、当事業部の売上高は2,285百万円(前年同四半期比48.0%減)、セグメント利益(営業利益)は380百万円
(前年同四半期比49.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は 、 商品及び製品の減少 等により、前事業年度末と比較して1,355百万
円減少し、96,034百万円となりました。一方、負債合計は未払金の減少等により2,956百万円減少し、33,768百万
円となりました。純資産合計は利益剰余金の増加1,588百万円等により、62,266百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11,494百万円となり、前事業年
度末に比べ79百万円の増加となりました。営業活動の結果得られた資金は10,955百万円 (前年同四半期比1,972百万
円増) となりました。これは売上債権の増加1,609百万円等による資金の減少があったものの、税引前四半期純利益
3,010百万円、減価償却費9,411百万円等により資金が増加したことによるものです。投資活動の結果使用した資金
は10,342百万円 (前年同四半期比2,539百万円減) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出10,125百
万円等があったことによるものです。財務活動の結果使用した資金は532百万円 (前年同四半期比20百万円増) とな
りました。これは配当金の支払481百万円等があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費は866百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
35,497,183 35,497,183
普通株式
(市場第一部)
準となる株式であります。単元株
式数は、100株であります。
35,497,183 35,497,183 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年11月30日 - 35,497 - 18,824 - 18,778
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
13,733 42.75
信越化学工業株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
2,006 6.25
東京都中央区晴海1丁目8番11号
社(信託口)
1,973 6.14
中 澤 正 幸 群馬県高崎市
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,716 5.34
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194番地
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株
(東京都中央区晴海1丁目8番12号) 701 2.18
式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
631 1.97
東京都中央区晴海1丁目8番11号
社(信託口9)
野村信託銀行株式会社(投信口) 446 1.39
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
ピクテ アンド シエ ヨーロツパ エス 15A AVENUE J.F. KENNEDY, 1855
エー ルクセンブルク レフ ユーシツツ LUXEMBOURG, LUXEMBOURG 417 1.30
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
ルグ エスエイ 380578
LUXEMBOURG 367 1.14
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イン
部)
ターシティA棟)
359 1.12
信越半導体株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
- 22,352 69.58
計
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,997千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,711千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 631千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 446千株
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
3,370,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,109,700 321,097 -
普通株式
16,583 - -
単元未満株式 普通株式
35,497,183 - -
発行済株式総数
- 321,097 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
高崎市保渡田町2174番地1 3,370,900 - 3,370,900 9.50
三益半導体工業株式会社
- 3,370,900 - 3,370,900 9.50
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂
有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
17,415 17,494
現金及び預金
※1 28,062
26,452
受取手形及び売掛金
2,587 371
商品及び製品
785 691
仕掛品
2,039 2,227
原材料及び貯蔵品
1,102 489
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
50,376 49,334
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 21,823 22,447
機械及び装置(純額) 17,067 15,608
4,930 5,213
その他(純額)
43,822 43,269
有形固定資産合計
593 574
無形固定資産
投資その他の資産
2,603 2,861
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
2,598 2,856
投資その他の資産合計
47,013 46,700
固定資産合計
97,390 96,034
資産合計
負債の部
流動負債
※1 19,248
20,755
支払手形及び買掛金
100 100
短期借入金
10,893 8,498
未払金
1,204 1,360
未払法人税等
150 110
引当金
※1 2,956
2,027
その他
35,131 32,274
流動負債合計
固定負債
100 50
長期借入金
1,327 1,278
退職給付引当金
165 165
その他
1,593 1,494
固定負債合計
36,724 33,768
負債合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
18,824 18,824
資本金
18,778 18,778
資本剰余金
27,769 29,358
利益剰余金
△ 4,766 △ 4,767
自己株式
60,605 62,193
株主資本合計
評価・換算差額等
58 86
その他有価証券評価差額金
1 △ 14
繰延ヘッジ損益
59 72
評価・換算差額等合計
60,665 62,266
純資産合計
97,390 96,034
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
47,096 47,187
売上高
41,689 41,749
売上原価
5,407 5,438
売上総利益
※1 2,395 ※1 2,281
販売費及び一般管理費
3,011 3,156
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
6 8
受取配当金
16 -
為替差益
▶ 5
有価物売却益
49 10
その他
78 26
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
69 163
固定資産除売却損
35 -
リース解約損
0 8
その他
105 172
営業外費用合計
2,984 3,010
経常利益
2,984 3,010
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,538 1,192
△ 604 △ 253
法人税等調整額
933 939
法人税等合計
2,050 2,070
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,984 3,010
税引前四半期純利益
9,062 9,411
減価償却費
△ 7 △ 10
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,793 △ 1,609
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,244 2,121
仕入債務の増減額(△は減少) 801 △ 1,507
884 566
その他
10,175 11,983
小計
利息及び配当金の受取額 7 10
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 1,200 △ 1,038
法人税等の支払額
8,982 10,955
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,000 △ 6,000
定期預金の預入による支出
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
△ 12,658 △ 10,125
有形固定資産の取得による支出
32 13
有形固定資産の売却による収入
△ 181 △ 120
無形固定資産の取得による支出
△ 74 △ 111
その他
△ 12,882 △ 10,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50 △ 50
長期借入金の返済による支出
△ 449 △ 481
配当金の支払額
△ 12 △ 0
その他
△ 511 △ 532
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 4,410 79
15,137 11,415
現金及び現金同等物の期首残高
※1 10,726 ※1 11,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形 - 百万円 6百万円
支払手形 - 13
流動負債その他(設備支払手形) - 1
(四半期損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
荷造運搬費 414 百万円 379 百万円
42 44
役員賞与引当金繰入額
15 15
退職給付費用
12 1
製品保証引当金繰入額
△ 9 △ 3
貸倒引当金繰入額
902 802
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 16,726百万円 17,494百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 10,726 11,494
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年8月30日
普通株式 449 14 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年12月26日
普通株式 481 15 2018年11月30日 2019年2月5日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 481 15 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月26日
普通株式 514 16 2019年11月30日 2020年2月4日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
エンジニア
(注)2
半導体事業部 産商事業部 計
リング事業部
売上高
22,360 24,736 - 47,096 - 47,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1 - 4,397 4,399 △ 4,399 -
売上高又は振替高
22,361 24,736 4,397 51,496 △ 4,399 47,096
計
2,220 615 756 3,593 △ 581 3,011
セグメント利益
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
エンジニア
(注)2
半導体事業部 産商事業部 計
リング事業部
売上高
23,122 24,064 - 47,187 - 47,187
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2 66 2,285 2,354 △ 2,354 -
売上高又は振替高
23,124 24,130 2,285 49,541 △ 2,354 47,187
計
2,327 657 380 3,364 △ 208 3,156
セグメント利益
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行う
ため外部顧客への売上高は発生しておりません。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 63円83銭 64円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 2,050 2,070
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 2,050 2,070
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,127 32,126
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第51期(2019年6月1日から2020年5月31日まで)中間配当については、2019年12月26日開催の取締役会において、
2019年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 514百万円
②1株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年2月4日
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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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三益半導体工業株式会社(E02677)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
三益半導体工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 林 令 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 和 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三益半導体工業株式会社の2019年6月1日から2020年5月31日までの第51期事業年度の第2四半期会計期
間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三益半導体工業株式会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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