日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
（注）2020年１月20日から本店は下記に移転する予定であります。
福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５２－３７４９（代表）
（注）2020年１月20日から下記に変更する予定であります。
（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
（注）2020年１月20日から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定でありま
す。
福岡県福岡市南区向野二丁目10番25号
【電話番号】 （０９２）５５２－３７４９（代表）
（注）2020年１月20日から下記に変更する予定であります。
（０９２）５５５－２８２５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 3,420,670 2,523,878 13,473,314
売上高
（千円） 435,537 270,879 1,976,652
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 289,487 171,928 1,309,442
四半期（当期）純利益
（千円） 289,061 171,513 1,302,617
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,026,209 9,071,293 9,070,577
純資産額
（千円） 13,922,887 12,815,251 14,454,880
総資産額
（円） 45.06 26.76 203.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 26.47 202.50
四半期（当期）純利益
（％） 57.6 70.5 62.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第36期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き、海外の動向と政策に関する不確実性、
金融資本市場の変動の影響、消費増税前後の消費動向へ留意が必要な状況が続く中、企業収益は一進一退の動き
を見せつつも高い水準を維持しており、設備投資においても人手不足への対応による投資等を中心に緩やかな増
加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、 新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み ました
が、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の出荷が一段落したことと受注が減少したことにより、当第１四半期連
結累計期間における売上高は 2,523 百万円（前年同四半期比26.2％減）、営業利益は 268 百万円（同37.5％減）、
経常利益は 270 百万円（同37.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 171 百万円（同40.6％減）となりま
した。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型案件の出荷が一段落したことと受注が減少したことにより、 売上高は1,582百
万円（前年同四半期比41.3％減）、セグメント利益は304百万円（同22.5％減）となりました。また、太陽電池
アレイ支持架台の大型案件の引き合いは堅調であるものの、足元の受注は一時的に減少しており、受注高は
1,775百万円（同48.3％減）、受注残高は2,708百万円（同53.9％減）となりました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組んだ結果、建設関連、土木関連、工業関連、自動
車関連等の各種業界向けの製品が底堅く推移し、売上高は289百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利
益は32百万円（同22.2％減）となりました。また、受注高は300百万円（同0.6％増）、受注残高は94百万円（同
4.5％増）となりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組みましたが、一部案件において売上原価
が高水準であったことから、売上高は652百万円（前年同四半期比49.7％増）、セグメント損失は9百万円（前年
同四半期はセグメント利益92百万円）となりました。また、受注高は153百万円（同181.2％増）、受注残高は
304百万円（同71.9％減）となりました。
（注）セグメント利益又は損失の合計額と営業利益との差異△58百万円は、主として各報告セグメントに配分し
ていない全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減
少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,347百万円減少したことによるものであります。固定資
産は3,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。
この結果、資産合計は12,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,639百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減
少いたしました。これは主に、短期借入金が1,260百万円、未払法人税等が418百万円それぞれ減少し、支払手形
及び買掛金が183百万円、工事未払金が117百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は
1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,640百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,071百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2019年11月30日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
1,237,259
金属加工事業 63.7
ゴム加工事業 151,973 101.3
1,389,232
合計 66.4
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2019年11月30日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
1,775,067 2,708,522 46.1
金属加工事業 51.7
300,895 94,883
ゴム加工事業 100.6 104.5
153,936 304,675
建設事業 281.2 28.1
2,229,898 3,108,081
合計 58.9 44.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年９月１日
セグメントの名称
至 2019年11月30日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
1,582,337
金属加工事業 58.7
289,258
ゴム加工事業 99.3
652,282
建設事業 149.7
2,523,878
合計 73.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
相手先
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
550,461 21.8
株式会社熊谷組 － －
日揮株式会社 1,209,183 35.3 － －
新日鉄住金エンジニアリング株式会社
516,190 15.1 － －
（現日鉄エンジニアリング株式会社）
前第１四半期連結累計期間の株式会社熊谷組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略し
ております。
当第１四半期連結累計期間の日揮株式会社及び新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現日鉄エンジニアリ
ング株式会社）については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,360,000 7,360,000 （市場第二部）
普通株式
100株
福岡証券取引所
7,360,000 7,360,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年９月１日～
－ 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 935,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,424,500 64,245 －
普通株式
200 － －
単元未満株式 普通株式
7,360,000 － －
発行済株式総数
－ 64,245 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 － 935,300 12.70
株式会社 向野一丁目15番29号
－ 935,300 － 935,300 12.70
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,643,450 4,569,606
現金及び預金
4,350,987 3,003,811
受取手形及び売掛金
309,017 281,551
電子記録債権
402,155 390,565
完成工事未収入金
217,268 234,828
商品及び製品
611,180 614,999
仕掛品
133,151 55,328
未成工事支出金
333,150 401,783
原材料及び貯蔵品
30,837 12,553
その他
△ 2,465 △ 2,360
貸倒引当金
11,028,734 9,562,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 924,591 910,106
機械装置及び運搬具（純額） 891,014 842,816
988,368 988,368
土地
リース資産（純額） 80,377 66,286
178,800 178,800
建設仮勘定
29,260 26,649
その他（純額）
3,092,412 3,013,027
有形固定資産合計
無形固定資産
81,618 72,587
のれん
136,427 54,482
その他
218,045 127,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,806 45,387
投資有価証券
80,670 99,487
その他
△ 10,789 △ 32,389
貸倒引当金
115,686 112,485
投資その他の資産合計
3,426,145 3,252,583
固定資産合計
14,454,880 12,815,251
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
273,808 457,294
支払手形及び買掛金
166,275 283,664
工事未払金
2,210,000 950,000
短期借入金
160,147 157,336
1年内返済予定の長期借入金
482,500 64,412
未払法人税等
17,176 66,968
賞与引当金
722,106 519,702
その他
4,032,014 2,499,378
流動負債合計
固定負債
661,265 622,040
長期借入金
86,766 86,853
退職給付に係る負債
98,904 98,917
資産除去債務
505,351 436,768
その他
1,352,287 1,244,579
固定負債合計
5,384,302 3,743,958
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
7,515,045 7,505,300
利益剰余金
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
9,041,619 9,031,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,854 △ 2,269
その他有価証券評価差額金
△ 1,854 △ 2,269
その他の包括利益累計額合計
30,812 41,687
新株予約権
9,070,577 9,071,293
純資産合計
14,454,880 12,815,251
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,420,670 2,523,878
売上高
2,602,689 1,944,197
売上原価
817,980 579,680
売上総利益
388,840 311,427
販売費及び一般管理費
429,140 268,253
営業利益
営業外収益
23 14
受取利息
1,712 1,652
受取配当金
1,732 1,075
受取家賃
4,969 －
受取補償金
－ 626
補助金収入
2,207 1,896
その他
10,644 5,265
営業外収益合計
営業外費用
3,519 2,218
支払利息
631 346
匿名組合投資損失
95 74
その他
4,247 2,640
営業外費用合計
435,537 270,879
経常利益
特別利益
47 175
固定資産売却益
47 175
特別利益合計
特別損失
471 －
固定資産売却損
－ 922
固定資産除却損
2,165 －
投資有価証券売却損
2,637 922
特別損失合計
432,947 270,131
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109,941 68,096
33,518 30,106
法人税等調整額
143,460 98,203
法人税等合計
四半期純利益 289,487 171,928
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
289,487 171,928
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
289,487 171,928
四半期純利益
その他の包括利益
△ 425 △ 414
その他有価証券評価差額金
△ 425 △ 414
その他の包括利益合計
289,061 171,513
四半期包括利益
（内訳）
289,061 171,513
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 411,750 千円 467,811 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 97,615千円 90,099千円
のれんの償却額 9,030 9,030
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月28日
普通株式 192,739 30.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月27日
普通株式 192,739 30.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
（注）２
売上高
2,693,515 291,298 435,855 3,420,670 － 3,420,670
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22,312 1,456 － 23,769 △ 23,769 －
又は振替高
2,715,828 292,755 435,855 3,444,439 △ 23,769 3,420,670
計
392,651 41,237 92,666 526,555 △ 97,415 429,140
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△97,415千円は、セグメント間取引消去△5,500千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△91,914千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
（注）２
売上高
1,582,337 289,258 652,282 2,523,878 － 2,523,878
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
244,164 517 － 244,681 △ 244,681 －
又は振替高
1,826,501 289,775 652,282 2,768,559 △ 244,681 2,523,878
計
セグメント利益又は損失（△） 304,340 32,074 △ 9,906 326,508 △ 58,254 268,253
（注）１．セグメント利益又は損失（△） の調整額△58,254千円は、セグメント間取引消去4,654千円、セグメ
ント間未実現利益の実現18,849千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,758千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ ．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
45円06銭 26円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 289,487 171,928
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
289,487 171,928
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,424,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 26円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 69,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロニ
ティ株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日
から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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