株式会社日本色材工業研究所 四半期報告書 第63期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土谷 康彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（千円） 8,565,463 9,142,435 11,494,866
売上高
（千円） 637,823 380,434 888,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 490,074 278,464 615,105
期）純利益
（千円） 437,656 230,132 519,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,679,797 3,939,115 3,761,379
純資産額
（千円） 11,975,009 14,966,463 11,995,058
総資産額
（円） 233.83 132.86 293.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 30.7 26.3 31.4
自己資本比率
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
113.41 34.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続
いているものの、民間需要や輸出に力強さを欠き、緩やかな成長基調にあります。10月の消費税増税の影響は前回
増税時を下回ると見られますが、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化などもあり先行き不透明な状況が続い
ております。
国内化粧品市場においては、中国における電子商取引法の施行、香港政情不安、中国人民元安による影響等、今
後の市場環境に流動的な側面も見られますが、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様
です。海外化粧品市場においては、“ メイド・イン・ジャパン”製品 を求める消費者に支えられ、中国をはじめと
するアジア地域では堅調な成長が続いております。堅調な国内外の化粧品市場を背景に、当社グループが属する化
粧品受託製造市場においても堅調な成長が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-
2021)」のもと、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速
化」の実現に取り組んでまいりましたが、「生産能力の増強」の主要施策である「つくば工場の第３期拡張工事」
が当第３四半期連結会計期間に竣工し、一部工程の生産を開始致しました。今後、本格的な稼働に向けて更なる努
力を重ねてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるア
ウトソーシングに伴う堅調な受注、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注
増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前年同期比6.7％増の9,142百万円となりまし
た。
利益面では、「つくば工場の第３期拡張工事」竣工後の一部工程の生産開始に伴う諸費用の増加等もあって、
営業利益は前年同期比38.7％減の409百万円、経常利益は前年同期比40.4％減の380百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比43.2％減の278百万円となりました。
ｂ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円増加し、14,966百万
円となりました。総資産の増加は、流動資産が514百万円、固定資産が2,456百万円増加したことによるものであ
ります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が296百万円、たな卸資産が173百万円増加したことによるも
のであります。固定資産の主な増加要因は、建物及び構築物が2,339百万円、機械装置及び運搬具が164百万円増
加し、建設仮勘定が234百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,793百万円増加し、11,027百万円となりました。負債合計の
増加は、流動負債が480百万円減少し、固定負債が3,274百万円増加したことによるものであります。流動負債の
主な減少要因は、電子記録債務が105百万円、賞与引当金が256百万円増加し、短期借入金が455百万円、未払法
人税等が112百万円、その他が205百万円減少したことによるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期
借入金が3,251百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、177百万円増加し、3,939百万円となりました。主な増加要因は、株主資
本が親会社株主に帰属する四半期純利益278百万円等により226百万円増加し、その他の包括利益累計額合計が48
百万円減少したことによるものであります。
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当第３四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メー
カー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品
メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に
推移したことから、売上高は前年同期比5.7％増の7,519百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第３期拡
張工事」竣工後の一部工程の生産開始に伴う諸費用の増加もあって、前年同期比44.2％減の314百万円となりまし
た。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州は、先行き不透明
感が継続する中、緩やかな経済成長を持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医薬品・化粧
品ともに順調に売上が伸張し、売上高は前年同期比13.1％増の1,707百万円となりましたが、医薬品に係わる新規
制対応の費用等が嵩んだこともあり、営業利益は前年同期比17.0％減の88百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、554百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,099,376 2,099,376
JASDAQ(スタンダード) であります。
計 2,099,376 2,099,376 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 2,099,376 － 714,104 － 943,209
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,094,900 20,949 －
普通株式 976 － －
単元未満株式
2,099,376 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 20,949 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
3,500 － 3,500 0.1
三田5-3-13
株式会社日本色材工業研究所
－ 3,500 － 3,500 0.1
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
769,641 1,065,818
現金及び預金
2,107,933 2,135,907
受取手形及び売掛金
216,366 202,112
電子記録債権
1,951,705 2,124,917
たな卸資産
269,450 301,242
その他
5,315,097 5,829,998
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,745,323 5,084,911
機械装置及び運搬具（純額） 808,782 973,399
1,301,441 1,300,590
土地
536,756 301,789
建設仮勘定
146,588 179,022
その他（純額）
有形固定資産合計 5,538,891 7,839,713
無形固定資産 256,009 334,515
投資その他の資産
502,071 530,136
投資有価証券
454,376 493,045
その他
△ 71,388 △ 60,946
貸倒引当金
885,059 962,235
投資その他の資産合計
6,679,961 9,136,464
固定資産合計
11,995,058 14,966,463
資産合計
負債の部
流動負債
776,810 757,104
支払手形及び買掛金
787,556 893,281
電子記録債務
1,852,335 1,396,587
短期借入金
131,946 19,823
未払法人税等
69,137 325,538
賞与引当金
50,000 －
役員賞与引当金
1,423,917 1,218,897
その他
5,091,704 4,611,233
流動負債合計
固定負債
2,790,427 6,041,473
長期借入金
役員退職慰労引当金 147,630 147,630
70,217 72,780
退職給付に係る負債
133,699 154,230
その他
3,141,974 6,416,114
固定負債合計
8,233,679 11,027,348
負債合計
純資産の部
株主資本
714,104 714,104
資本金
943,209 943,209
資本剰余金
1,890,529 2,116,597
利益剰余金
△ 3,857 △ 3,857
自己株式
3,543,986 3,770,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
264,670 282,857
その他有価証券評価差額金
△ 47,277 △ 113,796
為替換算調整勘定
217,392 169,060
その他の包括利益累計額合計
3,761,379 3,939,115
純資産合計
11,995,058 14,966,463
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,565,463 9,142,435
6,919,672 7,681,262
売上原価
1,645,790 1,461,173
売上総利益
978,727 1,051,999
販売費及び一般管理費
667,062 409,173
営業利益
営業外収益
457 716
受取利息
7,312 5,807
受取配当金
－ 12,262
補助金収入
19,975 13,963
雑収入
27,745 32,750
営業外収益合計
営業外費用
43,694 50,234
支払利息
13,290 11,254
その他
56,985 61,489
営業外費用合計
637,823 380,434
経常利益
特別利益
26,382 －
投資有価証券売却益
9,164 －
訴訟関連損失戻入額
35,546 －
特別利益合計
特別損失
64,976 2,042
固定資産除却損
7,637 －
訴訟関連損失
72,613 2,042
特別損失合計
600,756 378,392
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175,738 121,817
△ 12,983 －
法人税等還付税額
△ 52,073 △ 21,888
法人税等調整額
110,681 99,928
法人税等合計
490,074 278,464
四半期純利益
490,074 278,464
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
490,074 278,464
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37,209 18,187
その他有価証券評価差額金
△ 15,208 △ 66,518
為替換算調整勘定
△ 52,418 △ 48,331
その他の包括利益合計
437,656 230,132
四半期包括利益
（内訳）
437,656 230,132
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 396,611千円 412,947千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 52,396 50 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 52,396 50 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
7,057,141 1,508,321 8,565,463 － 8,565,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
54,993 1,448 56,441 △ 56,441 －
振替高
7,112,134 1,509,770 8,621,904 △ 56,441 8,565,463
計
563,537 106,921 670,458 △ 3,395 667,062
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△3,395千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
7,462,195 1,680,240 9,142,435 － 9,142,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
57,079 27,203 84,283 △ 84,283 －
振替高
7,519,275 1,707,444 9,226,719 △ 84,283 9,142,435
計
314,255 88,797 403,052 6,120 409,173
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額6,120千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 233円83銭 132円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 490,074 278,464
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
490,074 278,464
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,856 2,095,856
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
戸城 秀樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色
材工業研究所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2019年11月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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