ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 管理部長 銅傳 毅
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島７丁目20番１号（ＫＭ西梅田ビル11階）
【電話番号】 ０６－４７９６－００２０
【事務連絡者氏名】 管理部長 銅傳 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（百万円） 3,652 3,910 4,919
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 93 35 △ 101
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） △ 84 51 △ 103
社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 89 56 △ 109
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 4,487 4,480 4,470
純資産額
（百万円） 7,228 8,736 7,761
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半
（円） △ 17.97 10.90 △ 22.01
期（当期）純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 62.1 51.3 57.6
自己資本比率
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
6.38 21.01
１株当たり四半期純利益（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第56期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第55期第３四半期連結累計期間及び第55期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
借入金のリスクについて
当社グループの借入金の中には、取引金融機関と長期の金銭消費貸借契約を締結しているものがありますが、
この契約の財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済請求を受けることがあり、当社グループの財政
状態に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間における貿易摩擦の国内金融資本市場に与える影響や
消費税増税の日本経済に与える影響等が懸念されるものの、国内の企業収益の拡大や雇用環境の改善に加え、政府
の生産性革命や生産性向上のためのインフラ整備施策、人手不足対応の為の省力化設備投資により、景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１．無駄なく２．シンプルに３．ス
ピード感を持って進める。 を掲げ、成長分野への投資を積極的に行い、外部との共同研究や新製品の開発に注力し
てまいりました。
また、更なる生産能力の向上を目的とし、新工場の建設にも着手しております。
この結果当社グループの経営成績につきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,910,125千円(前年同
四半期比7.1％増)、営業利益28,343千円(前年同四半期は営業損失133,233千円)、経常利益35,489千円(前年同四半
期は経常損失93,114千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益51,097千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失84,058千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、空調設備工事の案件等により、ＯＥＭ製品を中心に全体的に出荷量が増加し、売上高
3,766,937 千円 (前年同四半期比5.4％増) 、セグメント利益179,426千円 (前年同四半期比362.1％増) となりました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、受注案件が増加し、 売上高106,791千円 (前年同四半期比62.9％
増)となりましたが 、外部との共同研究活動等の開発コストの増加や外注費の増加により、セグメント損失123,377
千円( 前年同四半期はセグメント損失137,901千円)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、電線案件の獲得により、売上高36,396千円 (前年同四半期比174.9％増)となり 、管理
コストの圧縮等のコスト低減に尽力し、セグメント損失26,088千円 (前年同四半期はセグメント損失34,164千円) と
なりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は8,736,023千円となり、前連結会計年度末に比べ975,001千円増加い
たしました。 その主な要因は受取手形及び売掛金の増加230,081千円、商品及び製品の増加68,190千円、建設仮勘
定の増加931,739千円、現金及び預金の減少161,140千円、電子記録債権の減少40,925千円、建物及び構築物の減少
52,747千円等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債残高は4,255,919千円となり、 前連結会計年度末に比べ965,295千円増加いた
しました。 その主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加29,375千円、賞与引当金の増加48,167千円、長期借
入金の増加1,296,109千円、短期借入金の減少450,000千円等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産残高は4,480,103千円となり、前連結会計年度末に比べ9,705千円増加いた
しました。 その主な要因は剰余金の配当による減少46,860千円、親会社株主に帰属する四半期純利益51,097千円等
によるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、34,942千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,691,555 4,691,555
（市場第二部） 100株
計 4,691,555 4,691,555 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株） (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年９月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 5,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,681,500
完全議決権株式（その他） 46,815 －
普通株式 4,555
単元未満株式 － －
発行済株式総数 4,691,555 － －
総株主の議決権 － 46,815 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市福島区福島７丁目
ＪＭＡＣＳ株式会社 20番１号（ＫＭ西梅田ビ 5,500 － 5,500 0.12
ル11階）
計 － 5,500 － 5,500 0.12
（注） 当第３四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
511,541 350,400
現金及び預金
※２ 1,924,553
1,694,471
受取手形及び売掛金
※２ 233,887
274,813
電子記録債権
307,053 375,244
商品及び製品
108,214 129,973
仕掛品
319,950 322,436
原材料及び貯蔵品
40,018 28,268
その他
△ 1,077 △ 1,094
貸倒引当金
3,254,985 3,363,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,011,472 958,724
機械装置及び運搬具（純額） 136,945 119,834
工具、器具及び備品（純額） 15,184 15,698
1,045,837 1,045,837
土地
498,730 1,430,469
建設仮勘定
5,031 4,184
その他
2,713,202 3,574,749
有形固定資産合計
無形固定資産 6,736 5,148
投資その他の資産
投資不動産（純額） 1,582,313 1,581,211
203,783 211,242
その他
1,786,097 1,792,454
投資その他の資産合計
4,506,036 5,372,352
固定資産合計
7,761,022 8,736,023
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 502,084
498,153
支払手形及び買掛金
444,382 452,765
電子記録債務
1,200,000 750,000
短期借入金
※３ 709,375
680,000
1年内返済予定の長期借入金
82,725 100,521
未払金
－ 8,422
未払法人税等
21,962 70,130
賞与引当金
79,523 63,350
その他
流動負債合計 3,006,748 2,656,650
固定負債
※３ 1,296,109
－
長期借入金
102,119 121,404
退職給付に係る負債
147,616 147,616
役員退職慰労引当金
34,140 34,140
その他
283,876 1,599,269
固定負債合計
負債合計 3,290,624 4,255,919
純資産の部
株主資本
資本金 647,785 647,785
644,838 644,838
資本剰余金
3,144,352 3,148,589
利益剰余金
△ 2,636 △ 2,659
自己株式
4,434,338 4,438,553
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,016 44,140
その他有価証券評価差額金
△ 957 △ 2,590
為替換算調整勘定
36,058 41,550
その他の包括利益累計額合計
4,470,397 4,480,103
純資産合計
7,761,022 8,736,023
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,652,419 3,910,125
売上高
2,918,406 2,986,127
売上原価
734,013 923,998
売上総利益
867,247 895,654
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 133,233 28,343
営業外収益
50,638 50,621
受取賃貸料
5,027 8,150
その他
55,665 58,771
営業外収益合計
営業外費用
7,029 13,282
支払利息
6,943 6,812
賃貸収入原価
－ 28,507
借入手数料
1,573 3,023
その他
15,546 51,626
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 93,114 35,489
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 93,114 35,489
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,016 5,018
△ 13,072 △ 20,626
法人税等調整額
△ 9,056 △ 15,608
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,058 51,097
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 84,058 51,097
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 84,058 51,097
その他の包括利益
△ 4,479 7,124
その他有価証券評価差額金
△ 965 △ 1,632
為替換算調整勘定
△ 5,445 5,491
その他の包括利益合計
△ 89,503 56,588
四半期包括利益
（内訳）
△ 89,503 56,588
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
受取手形裏書譲渡高 57,842 千円 60,846 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をし
ております。なお、 当第３四半期連結会計期間 末日が金融機関の休日であったため、次の 四半期連結会計期間
末日 満期手形及び電子記録債権が 四半期連結会計期間末日 残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 17,226千円
－ 28,025
電子記録債権
－
支払手形 12,864
※３ 長期借入金等について
当社グループは、新工場建設の設備資金として取引銀行２行と長期の金銭消費貸借契約を締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
長期の金銭消費貸借契約に基づく借
－ 千円 1,700,000千円
入金の総額
借入実行残高 － 1,357,359
差引額 － 342,641
なお、上記契約には、以下の財務制限条項が付されております。
（株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（1） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2019年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
（株式会社みずほ銀行）
（1） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産
の部の合計額を、2018年２月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の
末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（2） 2020年２月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損
益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 85,731千円 88,295千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年５月29日
普通株式 70,004 15 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月28日
普通株式 46,860 10 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
トータルソ
(注)１ 計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
(注)２
事業
売上高
3,573,623 65,558 13,237 3,652,419 － 3,652,419
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,005 2,513 1,432 5,950 △ 5,950 －
又は振替高
3,575,628 68,072 14,670 3,658,370 △ 5,950 3,652,419
計
セグメント利益又は損失
38,832 △ 137,901 △ 34,164 △ 133,233 － △ 133,233
（△）
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
トータルソ
(注)１ 計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
(注)２
事業
売上高
3,766,937 106,791 36,396 3,910,125 － 3,910,125
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,537 1,114 850 10,501 △ 10,501 －
又は振替高
3,775,474 107,906 37,246 3,920,627 △ 10,501 3,910,125
計
セグメント利益又は損失
179,426 △ 123,377 △ 26,088 29,960 △ 1,616 28,343
（△）
(注)１ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △17円97銭 10円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属
△84,058 51,097
する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
△84,058 51,097
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,678,410 4,686,004
( 注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２.当 第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式
会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期 連結 会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期 連結 累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すな
わち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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