和田興産株式会社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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和田興産株式会社(E04029)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 和田興産株式会社
【英訳名】 WADAKOHSAN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 島 武 郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区栄町通四丁目２番13号
【電話番号】 078-361-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 溝 本 俊 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 （千円） 27,681,259 32,241,393 39,287,156
経常利益 （千円） 1,805,858 2,414,468 2,687,945
四半期（当期）純利益 （千円） 1,196,172 1,731,548 1,843,307
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,403,091 1,403,091 1,403,091
発行済株式総数 （株） 11,100,000 11,100,000 11,100,000
純資産額 （千円） 21,936,987 23,949,794 22,558,627
総資産額 （千円） 85,783,269 87,385,359 86,292,983
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 107.77 156.00 166.07
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 32.00
自己資本比率 （％） 25.6 27.4 26.1
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 20.17 41.52
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善などで国内景気
は緩やかな回復基調が続いております。一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び海外の政治・経済情
勢への懸念により、先行きは不透明な状況であります。
不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に
影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが、住宅需要は低金利が継続する住宅
ローン等で下支えされていることから、総じて安定的に推移いたしました。
それにより、当第３四半期累計期間における 売上高は32,241百万円 （前年同期比 116.5％ ）、 営業利益は3,077
百万円 （同 132.2％ ）、 経常利益は2,414百万円 （同 133.7％ ）、 四半期純利益は1,731百万円 （同 144.8％ ）となり
ました。
なお、当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上
高が計上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる場合があります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（分譲マンション販売）
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがある
ものの、住宅ローン金利の低水準の継続や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マン
ション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動
及び引渡計画の推進に注力してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は 26,096百万円 （前年同期比 116.0％ ）、 セグメント利益（営
業利益）は2,610百万円 （同 122.6％ ）となりました。
なお、当第３四半期累計期間において、分譲マンションの発売戸数は291 戸 （同54.6％）、契約戸数は465戸
（同118.9％）、引渡戸数は446戸（同79.1％）となり、契約済未引渡戸数は697戸（同109.4％）となりました。
（戸建て住宅販売）
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが軟調に推移し
ました。
その結果、戸建て住宅27戸の引渡しにより、売上高は 1,312百万円 （前年同期比 104.9％ ）、 セグメント損失
（営業損失）は19百万円 （前年同期は 23百万円のセグメント利益 ）となりました。
（その他不動産販売）
その他不動産販売におきましては、賃貸マンション等15物件の販売により、売上高は 2,681百万円 （前年同期比
142.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は378百万円 （前年同期は 49百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸収入）
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持してお
り、入居率の向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物
件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、不動産賃貸収入は 2,101百万円 （前年同期比 106.0％ ）となり、 セグメント利益（営業利益）は716百
万円 （同 95.4％ ）となりました。
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（その他）
その他の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料等で 49百万円 （前年同期比
72.4％ ）、 セグメント利益（営業利益）は45百万円 （同 78.3％ ）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産は、 87,385百万円 （ 前事業年度末比1,092百万円の増加 ）となりました。
主な要因は、現金及び預金の 減少3,413百万円 等に対し、分譲マンション及び販売用収益物件の竣工等による販
売用不動産の 増加3,917百万円 及び賃貸物件の購入等による建物の 増加951百万円 等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、 63,435百万円 （ 前事業年度末比298百万円の減少 ）となりました。
主な要因は、借入による短期借入金の 増加1,469百万円 及び長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加1,803
百万円等に対し、分譲マンション引渡しによる前受金の 減少1,159百万円 、建物建築代金支払による買掛金等仕入
債務の減少830百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、 23,949百万円 （ 前事業年度末比1,391百万円の増加 ）となりまし
た。
主な要因は、利益処分に伴う利益配当金355百万円による利益剰余金の減少に対し、四半期純利益 1,731百万円
の計上等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数（提出会社の状況）
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、事業等のリスクに記載したとおりであります。各リスク
に対しては、影響を最小限に抑えられるように、発生の可能性や結果の重大性に応じた対策を講じてまいりま
す。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間における資金調達は、金融機関からの借入金により事業用資金として22,409百万円、運
転資金として4,550百万円を調達しております。具体的には分譲マンション及び戸建て住宅の開発用地の取得や建
築代金支払いにかかる資金をはじめとして、事業用固定資産（賃貸用不動産）の取得等に伴う資金を含めて、プ
ロジェクト単位で資金調達を行うことを基本としております。
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物は 6,201百万円 となっており、コミット型シンジケートローンの
取り組みや、一棟売り小型賃貸住宅の開発資金向けコミットメントラインの設定など直接金融も含めた調達方法
の多様化に取り組んでおり、十分な手元流動性を確保できております。
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(8) 生産、受注及び販売の実績
当社の主力事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計
上されるため、開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあり、その内容については
セグメント別の前年同期比の通りであります。
① 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの販売実績
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
セグメントの名称
戸数 金額 構成比
前年同期比
物件名又は内容
(％)
（戸） （千円） (％)
ワコーレ ザ・神戸トアロード
192 11,376,739 － －
ワコーレ住吉オーナーズレジデンス 53 3,459,655 － －
ワコーレ千里竹見台マスターズレジデンス 31 2,198,206 － －
分譲マンション販売 ワコーレ芦屋オーパス 16 1,462,473 － －
ワコーレ新神戸ステーションリブリエ 33 1,376,734 － －
その他 121 6,222,800 － －
小 計 446 26,096,609 80.9 116.0
戸建て住宅 27 1,312,077 － －
戸建て住宅販売
小 計 27 1,312,077 4.1 104.9
賃貸マンション・宅地等の販売 127 2,681,869 － －
その他不動産販売
小 計 127 2,681,869 8.3 142.4
賃貸マンション等の賃貸収入 － 2,101,460 － －
不動産賃貸収入
小 計 － 2,101,460 6.5 106.0
その他の収入 － 49,377 － －
その他
小 計 － 49,377 0.2 72.4
合 計 600 32,241,393 100.0 116.5
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．不動産賃貸収入及びその他には、販売住戸が含まれていないため、戸数表示はしておりません。
５．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
② 当第３四半期累計期間におけるセグメントごとの契約実績
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
セグメントの名称 期中契約高 契約済未引渡残高
戸数 金額 前年同期比 戸数 金額 前年同期比
（戸） （千円） （％） （戸） （千円） （％）
分譲マンション販売 465 21,428,912 103.4 697 30,183,663 90.1
戸建て住宅販売 32 1,406,292 73.2 22 771,205 64.5
その他不動産販売 145 2,243,397 126.9 18 941,528 89.3
合計 642 25,078,601 102.7 737 31,896,396 89.2
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．分譲マンション販売の金額には、住戸売上のほかに分譲駐車場の金額が含まれております。
３．その他不動産販売の戸数は、一棟売却の賃貸マンションの戸数を記載しており、土地売りについては含めて
おりません。
４．共同事業の戸数及び金額は、出資割合によりそれぞれ計算（小数点以下切捨て）しております。
(9) 主要な設備
① 第２四半期累計期間迄に計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間において完了し
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た設備は次のとおりであります。
（設備の新設）
物件名 セグメント 設備の 取得価額(千円) 完了後の
取得年月
(所在地) 別 内容 増加戸数
建物 土地 合計
熊内町４丁目PJ 不動産 賃貸用 2019年
135,600 45,151 180,751 14戸
(神戸市中央区) 賃貸収入 不動産 ５月
上沢通３丁目PJ 不動産 賃貸用 2019年
667,858 518,581 1,186,439 66戸
(神戸市兵庫区) 賃貸収入 不動産 ８月
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 当第３四半期累計期間における新たな設備計画は次のとおりであります。
（設備の新設計画）
投資予定額(千円)
物件名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定
着手年月
(所在地) 別 内容 方法 年月
総額 既支払額
海岸通五丁目PJ 不動産 賃貸用 自己資金
2019年 2020年
900,000 －
12月 １月
（神戸市中央区） 賃貸収入 不動産 及び借入金
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,400,000
計 34,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,100,000 11,100,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数：100株
（スタンダード）
計 11,100,000 11,100,000 － －
(注) 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月30日 ― 11,100,000 ― 1,403,091 ― 1,448,280
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,098,200 110,982 －
単元未満株式 普通株式 1,600 － －
発行済株式総数 11,100,000 － －
総株主の議決権 － 110,982 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区栄町通
200 － 200 0.00
４-２-13
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計 － 200 － 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,285,519 8,871,599
売掛金 8,003 6,082
リース債権 889,279 877,113
販売用不動産 5,575,572 9,493,330
仕掛販売用不動産 40,376,653 39,487,522
未収消費税等 － 298,355
その他 198,182 189,771
△ 7,690 △ 7,910
貸倒引当金
流動資産合計 59,325,520 59,215,864
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,149,137 12,100,227
土地 13,271,474 13,733,687
223,463 107,270
その他（純額）
有形固定資産合計 24,644,074 25,941,186
無形固定資産
618,811 617,354
投資その他の資産
繰延税金資産 329,505 355,061
その他 1,390,502 1,271,352
△ 15,430 △ 15,460
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,704,577 1,610,954
固定資産合計 26,967,463 28,169,494
資産合計 86,292,983 87,385,359
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,857,892 1,438,778
電子記録債務 4,794,768 4,382,967
※２ 6,504,600 ※２ 7,973,600
短期借入金
1年内償還予定の社債 8,500 8,500
※２ 17,235,049 ※２ 9,722,854
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 582,737 407,337
前受金 3,816,039 2,656,491
賞与引当金 107,305 173,868
役員賞与引当金 6,775 15,800
完成工事補償引当金 12,000 9,000
資産除去債務 1,204 －
2,117,728 597,397
その他
流動負債合計 37,044,599 27,386,594
固定負債
社債 543,050 538,800
※２ 24,645,914 ※２ 33,961,575
長期借入金
退職給付引当金 214,615 220,817
役員退職慰労引当金 478,240 477,567
資産除去債務 202,805 271,397
605,130 578,812
その他
固定負債合計 26,689,756 36,048,970
負債合計 63,734,356 63,435,564
純資産の部
株主資本
資本金 1,403,091 1,403,091
資本剰余金 1,448,280 1,448,280
利益剰余金 19,803,005 21,179,360
△ 80 △ 80
自己株式
株主資本合計 22,654,295 24,030,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 7,802 △ 10,153
△ 87,865 △ 70,701
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 95,668 △ 80,855
純資産合計 22,558,627 23,949,794
負債純資産合計 86,292,983 87,385,359
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 27,681,259 32,241,393
22,664,433 26,247,866
売上原価
売上総利益 5,016,825 5,993,527
販売費及び一般管理費 2,689,360 2,916,453
営業利益 2,327,465 3,077,073
営業外収益
受取利息 295 280
受取配当金 7,007 4,797
保険解約返戻金 18,269 2,770
受取手数料 2,528 2,099
補助金収入 1,803 8,414
貸倒引当金戻入額 105 －
9,936 5,858
その他
営業外収益合計 39,945 24,219
営業外費用
支払利息 483,545 498,654
※２ 39,494 ※２ 160,696
資金調達費用
38,513 27,474
その他
営業外費用合計 561,553 686,824
経常利益 1,805,858 2,414,468
特別利益
－ 131,963
固定資産売却益
特別利益合計 － 131,963
特別損失
7,562 －
固定資産除却損
特別損失合計 7,562 －
税引前四半期純利益 1,798,295 2,546,431
法人税、住民税及び事業税
636,000 848,000
△ 33,877 △ 33,116
法人税等調整額
法人税等合計 602,122 814,883
四半期純利益 1,196,172 1,731,548
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(四半期貸借対照表関係)
１．保証債務
分譲マンション購入者の銀行借入金に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
(７名) (７名)
分譲マンション購入者 16,163 千円 15,441 千円
※２．当社の短期借入金及び長期借入金のうち、次に記載する短期借入金及び長期借入金については、それぞれ財務
制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、当該借入金について期限の利益を喪失す
るおそれがあります。
前事業年度（2019年２月28日）
(1) 長期借入金(5,988,434千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期
及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(525,640千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,319,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(148,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2015年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は2014年２月期及び2015年２月期の２期をもって該当の有
無を判断するものとする。)で損失としないこと。
(5) 長期借入金(236,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 短期借入金(1,155,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期
連続して損失とならないようにすること。
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(7) 長期借入金(2,740,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額が、2016年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常利益が、２期連続(但し、初回は2016年２月期及び2017年２月期の２期とする)で損失とし
ないこと。
(8) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連
続損失とならないようにすること。
(9) 長期借入金(865,392千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(10) 長期借入金(970,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2017年２月期及び2018年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(11) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
当第３四半期会計期間(2019年11月30日)
(1) 長期借入金(5,349,109千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における貸借対照表の純資産合計金額を、2010年２月期及び直前決
算期の末日における同表の純資産合計金額の75％以上に維持すること。
②2011年２月期以降に到来する各決算期の末日における損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2011年２月期
及び2012年２月期の２期とする)で損失としないこと。
(2) 長期借入金(493,150千円)に係る財務制限条項(シンジケートローン契約)
①単体貸借対照表の純資産合計金額を、2012年２月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75％
以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を、２期連続(初回を2012年２月期及び2013年２月期の２期とする)で、損失としない
こと。
(3) 短期借入金(1,132,000千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2014年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2013年２月期以降の決算期(第２四半期を含まない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続
して損失とならないようにすること。
(4) 長期借入金(228,000千円)に係る財務制限条項
①本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第２四半期を含まない。)の末日における単体
の貸借対照表における純資産の部の金額を、2015年２月期(16,624百万円)比80％以上に維持すること。
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②本融資契約締結日以降分割実行確約期間終了日までの間の決算期(第１四半期・第２四半期・第３四半期を含ま
ない。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 短期借入金(1,370,600千円)に係る財務制限条項(コミットメントライン)
①2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部
の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②2016年２月期以降の決算期(各事業年度の本決算に限る。)における単体の損益計算書に示される経常損益を２期
連続して損失とならないようにすること。
(6) 長期借入金(550,000千円)に係る財務制限条項
①本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）の末日における単体の貸借対照表の純資産合計金額が、
単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降の決算期（第２四半期を含まない。）における単体の損益計算書に示される経常損益を２期連
続損失とならないようにすること。
(7) 長期借入金(839,436千円)に係る財務制限条項
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持す
ること。
②各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(8) 長期借入金(1,200,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2017年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2017年２月期及び2018年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(9) 長期借入金(689,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(10) 長期借入金(3,320,000千円)に係る財務制限条項
①単体貸借対照表の純資産合計金額を2018年２月期及び直前決算期の末日における単体貸借対照表の純資産合計金
額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の経常損益を２期連続(初回を2018年２月期及び2019年２月期の２期とする。)で損失としないこ
と。
(四半期損益計算書関係)
１．売上高及び売上原価の四半期ごとの偏向について
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年３月１
日 至 2019年11月30日）
当社の主要事業である分譲マンション販売は、マンションの竣工後購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上され
るため、開発時期や工期等により四半期ごとの業績に偏向が生じる可能性があります。
※２．資金調達費用について
当社は、金融機関からの資金調達に際して、シンジケートローン等の手数料を金融機関に支払っております。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
資金調達費用 39,494 千円 160,696 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 523,783 千円 520,404 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 332,993 30.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
開催の定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 355,193 32.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
開催の定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
22,496,951 1,250,229 1,883,590 1,982,250 27,613,022 68,236 27,681,259
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 22,496,951 1,250,229 1,883,590 1,982,250 27,613,022 68,236 27,681,259
セグメント利益
2,128,726 23,409 △ 49,083 751,236 2,854,289 58,621 2,912,910
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入及び保険代理店手
数料収入等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 2,854,289
「その他」の区分の利益 58,621
全社費用（注） △585,444
四半期損益計算書の営業利益 2,327,465
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
分譲
区分
戸建て住宅 その他 不動産
(千円) (千円)
マンション 計
販売 不動産販売 賃貸収入
販売 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への
26,096,609 1,312,077 2,681,869 2,101,460 32,192,016 49,377 32,241,393
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 26,096,609 1,312,077 2,681,869 2,101,460 32,192,016 49,377 32,241,393
セグメント利益
2,610,471 △ 19,560 378,852 716,970 3,686,734 45,907 3,732,641
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、解約手付金収入、保険代理店手数
料収入及び仲介手数料等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 金額（千円）
報告セグメント 計 3,686,734
「その他」の区分の利益 45,907
全社費用（注） △655,567
四半期損益計算書の営業利益 3,077,073
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 107円77銭 156円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 1,196,172 1,731,548
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 1,196,172 1,731,548
普通株式の期中平均株式数 (株) 11,099,798 11,099,798
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
和田興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 靖 英 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和田興産株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第54期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和田興産株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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