中本パックス株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中本パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中本パックス株式会社(E31924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】 06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】 06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 25,869,106 25,711,602 33,942,822
売上高
（千円） 1,371,116 1,236,302 1,684,291
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 897,677 840,683 1,156,552
期）純利益
（千円） 758,445 738,660 924,795
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,820,176 12,260,981 11,984,126
純資産額
（千円） 27,675,925 28,264,523 26,928,708
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 109.84 102.87 141.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 41.5 42.3 43.3
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
（円） 36.13 35.00
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため 記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ａ．資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加し、
28,264百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が434百万円減少したものの、 当第３四半期連結会計期間末が金融
機関の休日であったこと等により 受取手形及び売掛金が1,021百万円、電子記録債権が283百万円それぞれ増加
したことや、たな卸資産が416百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し、
15,117百万円となりました。
固定資産につきましては、投資その他の資産が147百万円増加したものの、減価償却費の計上等により有形
固定資産が149百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、13,146百万円となり
ました。
ｂ．負債
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加し、16,003
百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が106百万円、未払法人税等が172百万円それぞれ減少したものの、支
払手形及び買掛金が640百万円、電子記録債務が100百万円、賞与引当金が173百万円それぞれ増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、12,936百万円となりました。
固定負債につきましては、その他が334百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ329百万円増
加し、3,067百万円となりました。
ｃ．純資産
当第３四半期連結会計期間末 の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ276百万円増加し、12,260
百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が96百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上等により利益剰余金が378百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得の伸びの弱さや企業の減益に加え、輸出も弱含んで推
移いたしました。また、台風等の自然災害、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中国経済の動向など、先行
きも不透明な状況が続いております。
当社グループが主に関連する分野におきましては、世界的なＩＴサイクルの調整局面が続いたことでＩＴ・工
業材関連において電子部品の出荷量減少がみられました。食品関連では、コンビニエンスストアやスーパーマー
ケットでのフードロス問題、環境対応、働き方改革問題がクローズアップされ、社会的ニーズの変化への対応が
求められております。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の
拡販と環境経営の推進」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、重点得意先への営業強
化、新規案件の獲得に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は25,711百万円（前年同期比0.6％減）、営業利
益は1,198百万円（同10.5％減）、経常利益は1,236百万円（同9.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は840百万円（同6.3％減）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
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（食品関連）
コンビニエンスストアの諸問題による成長鈍化や天候不順、台風や豪雨等による災害の影響により、受注が不
安定に推移しました。一方で、プラスチックの減量化が可能なＮブランドの提案による新規案件の獲得や、乳製
品、冷凍食品、総菜関係は堅調に推移した結果、売上高は17,430百万円（前年同期比2.0％減）、売上総利益は
2,022百万円（同2.8％減）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
スマートフォン市況の悪化に加え、電子部品関係の在庫調整が長引き業界全体の生産が落ち込む中で、当社グ
ループの受注も減少しました。新規案件の試作売上は増加しておりますが、モバイル・半導体関連の受注減を補
うことはできず、売上高は3,294百万円（前年同期比13.3％減）、売上総利益は784百万円（同18.1％減）となり
ました。
（医療・医薬関連）
病院関連で新規受注が増加しましたが、貼付剤関連でジェネリック品に需要が集中したほか、薬価改定や競争
激化による販売単価下落の影響が続いた結果、売上高は1,030百万円（前年同期比4.8％増）、売上総利益は203
百万円（同8.7％減）となりました。
（建材関連）
家具関連は伸び悩みましたが、リフォームなど建具用の受注が安定したほか、新規設備の塗工機を使った機能
性建材の新規案件が寄与し、売上高は1,074百万円（前年同期比82.6％増）、売上総利益は131百万円（同41.9％
増）となりました。
（生活資材関連）
ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は2,411百万円（前年同期比0.8％
減）となりましたが、新規取引先を中心に比較的利益率の良い当社グループ製品の販売が増加したことにより利
益率は向上し、売上総利益は721百万円（同16.1％増）となりました。
（その他）
顧客である食品メーカーに提案していた包装機が採用されたほか、機械部品販売、テスト代等の販売が増加し
たことにより、売上高は470百万円（前年同期比61.7％増）、売上総利益は111百万円（同17.8％増）となりまし
た。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,272千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,320,000
普通株式
25,320,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,173,320 8,173,320
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 8,173,320 8,173,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年９月１日～
－ 8,173,320 － 1,057,468 － 721,606
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,000
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,169,100 81,691
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 3,220 － －
単元未満株式
8,173,320 － －
発行済株式総数
－ 81,691 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市天王寺区空堀町２番
1,000 － 1,000 0.01
中本パックス㈱ ８号
－ 1,000 － 1,000 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,031,479 2,597,408
現金及び預金
※１ 6,937,992 ※１ 7,959,662
受取手形及び売掛金
※１ 1,270,644
987,126
電子記録債権
1,753,572 1,905,965
商品及び製品
317,461 497,976
仕掛品
602,738 686,497
原材料及び貯蔵品
153,286 204,072
その他
△ 4,469 △ 4,376
貸倒引当金
13,779,188 15,117,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,302,762 5,524,375
機械装置及び運搬具（純額） 1,961,257 2,118,067
2,928,210 2,928,210
土地
1,228,278 700,560
その他（純額）
11,420,508 11,271,213
有形固定資産合計
無形固定資産 345,611 344,150
投資その他の資産
1,410,495 1,558,404
その他
△ 27,095 △ 27,095
貸倒引当金
1,383,399 1,531,309
投資その他の資産合計
13,149,520 13,146,672
固定資産合計
26,928,708 28,264,523
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,463,051
2,822,117
支払手形及び買掛金
※１ 3,817,754
3,717,250
電子記録債務
3,678,236 3,571,864
短期借入金
764,011 811,012
1年内返済予定の長期借入金
319,121 147,120
未払法人税等
201,424 374,594
賞与引当金
703,993 750,650
その他
12,206,155 12,936,047
流動負債合計
固定負債
2,349,411 2,379,182
長期借入金
149,274 113,982
退職給付に係る負債
239,740 574,329
その他
2,738,426 3,067,494
固定負債合計
14,944,581 16,003,541
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,158,408 1,158,408
資本剰余金
8,878,553 9,257,501
利益剰余金
△ 970 △ 1,039
自己株式
11,093,460 11,472,338
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165,131 194,033
その他有価証券評価差額金
2,275 △ 5,136
繰延ヘッジ損益
332,968 236,037
為替換算調整勘定
58,390 46,559
退職給付に係る調整累計額
558,765 471,493
その他の包括利益累計額合計
331,901 317,149
非支配株主持分
11,984,126 12,260,981
純資産合計
26,928,708 28,264,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
25,869,106 25,711,602
売上高
21,799,783 21,737,217
売上原価
4,069,323 3,974,385
売上総利益
2,729,598 2,775,825
販売費及び一般管理費
1,339,724 1,198,560
営業利益
営業外収益
1,411 1,403
受取利息
7,883 9,861
受取配当金
5,747 4,795
持分法による投資利益
23,599 20,713
受取地代家賃
94,591 117,732
その他
133,232 154,506
営業外収益合計
営業外費用
48,425 57,921
支払利息
33,674 38,786
為替差損
19,740 20,056
その他
101,840 116,764
営業外費用合計
1,371,116 1,236,302
経常利益
特別利益
2,973 －
固定資産売却益
2,973 －
特別利益合計
特別損失
3,214 －
固定資産売却損
2,680 1,297
固定資産除却損
2,183 －
減損損失
－ 24,874
投資有価証券評価損
8,077 26,172
特別損失合計
1,366,011 1,210,130
税金等調整前四半期純利益
469,917 366,029
法人税等
896,093 844,100
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,583 3,416
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 897,677 840,683
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
896,093 844,100
四半期純利益
その他の包括利益
△ 50,421 29,151
その他有価証券評価差額金
△ 2,693 △ 7,412
繰延ヘッジ損益
△ 79,008 △ 115,099
為替換算調整勘定
△ 5,592 △ 11,830
退職給付に係る調整額
68 △ 249
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 137,647 △ 105,440
その他の包括利益合計
758,445 738,660
四半期包括利益
（内訳）
777,014 753,412
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18,569 △ 14,752
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしており
ます。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、当第３四
半期連結会計期間においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
受取手形 6,106千円 142,895千円
電子記録債権 － 51,865
支払手形 － 4,917
電子記録債務 － 158,445
２ 当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス
株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調
達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
当座貸越極度額の総額 5,272,176千円 5,253,553千円
借入実行残高 3,448,693 3,509,956
1,823,483 1,743,597
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 644,492千円 734,387千円
のれんの償却額 － 21,479
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月25日
224,741 55.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月15日
224,740 27.50
普通株式 2018年８月31日 2018年11月９日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。なお、2018 年２月28日を基準日とする １株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
232,911 28.50
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月13日
228,824 28.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 109円84銭 102円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 897,677 840,683
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
897,677 840,683
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,172,388 8,172,301
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議い
たしました。
(1）設立の目的
当社は、自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向
上を図るため、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決定したものであります。
(2）設立する子会社の概要
① 名称 NAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITED（予定）
② 所在地 ベトナム社会主義共和国 フエ省 トアティエン チャンマイ工業団地
③ 代表者の氏名 河田 淳（当社 代表取締役社長）
奥出 誓一（当社 部長）
④ 事業内容 工業材関連（自動車関連）、生活資材関連製品の製造・販売
⑤ 資本金 4 ,000,000米ドル（予定）
⑥ 設立年月日 2020年３月（予定）
⑦ 出資者及び出資比率 当社100％ （予定）
２【その他】
2019年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額 228,824千円
(2）１株当たりの金額 28円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月11日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 博信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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