ツインバード工業株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小林 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 7,916,581 8,229,237 11,625,804
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 199,509 △ 265,067 57,036
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 146,448 △ 272,731 18,940
純損失（△）
（千円） △ 31,707 △ 178,425 39,972
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,432,908 6,227,144 6,504,588
純資産額
（千円） 12,022,952 11,478,155 12,521,320
総資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） △ 16.76 △ 31.21 2.17
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 53.5 54.3 51.9
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.54
（円） △ 15.92
四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第57期第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第58期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第57期の１株当たり当期純利益金額及び第57期第３四
半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額、第58期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損
失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、連結子会社である株式会社ツインバードサービスは、８月２日付で清算結了いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は8,229百万円となり、前年同期比312百万円の増収
（増減率3.9%）となりました。家電量販市場では、消費増税前の駆け込み需要の影響に加え、単独・少人数世帯
向け冷凍冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ等が好調で拡販に寄与しました。また、ポイントサービス市場において昨
年発売した全自動コーヒーメーカーなどが堅調に推移しております。一方、当第３四半期（９月～11月）につき
ましては、消費税率引き上げ後の反動の影響や当初見込んでおりましたＯＥＭ製品のリピート需要が弱含みとな
り、前年同期比減収となりました。
利益面につきましては、営業損失は175百万円、経常損失は265百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は
272百万円といずれも損失計上となりました。売上高は前年同期比増収となったものの、昨年度から続く物流費
用の高騰の影響を受けました。なお当第２四半期におきまして投資有価証券評価損110百万円を計上しておりま
す。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は316百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,030,000 9,030,000
市場第二部 100株
計 9,030,000 9,030,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数
総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株）
（株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 9,030,000 － 1,742,400 － 1,748,600
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 28,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,000,100 90,001 －
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 9,030,000 － －
総株主の議決権 － 90,001 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式264,300株（議
決権の数2,643個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 28,200 － 28,200 0.31
字潟向2084-２
計 － 28,200 － 28,200 0.31
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
873,307 1,328,910
現金及び預金
2,432,187 1,615,970
受取手形及び売掛金
3,084,231 2,530,598
商品及び製品
303,985 360,745
仕掛品
307,697 368,166
原材料及び貯蔵品
423,105 260,140
その他
△ 1,323 △ 884
貸倒引当金
7,423,191 6,463,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,353,789 4,378,555
建物及び構築物
△ 3,094,331 △ 3,154,372
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,259,457 1,224,182
機械及び装置 595,869 595,869
△ 542,667 △ 547,395
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 53,202 48,473
金型 1,655,922 1,723,720
△ 1,325,799 △ 1,489,349
減価償却累計額
金型（純額） 330,122 234,370
520,743 523,957
工具、器具及び備品
△ 432,453 △ 446,124
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 88,289 77,833
2,056,499 2,056,499
土地
－ 8,919
建設仮勘定
1,490,163 1,517,616
その他
△ 1,220,374 △ 1,281,596
減価償却累計額
その他（純額） 269,789 236,020
4,057,360 3,886,300
有形固定資産合計
371,850 340,508
無形固定資産
投資その他の資産
520,362 529,476
投資有価証券
149,336 259,001
その他
△ 779 △ 779
貸倒引当金
668,918 787,698
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,098,128 5,014,506
12,521,320 11,478,155
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
200,410 238,143
支払手形及び買掛金
1,500,000 900,000
短期借入金
30,000 －
1年内償還予定の社債
1,013,180 1,030,270
1年内返済予定の長期借入金
169,248 125,273
リース債務
17,901 －
未払法人税等
1,101 111,213
未払消費税等
51,188 －
賞与引当金
1,590 9,122
製品補修対策引当金
359,746 414,673
その他
3,344,367 2,828,694
流動負債合計
固定負債
2,000,146 1,793,460
長期借入金
リース債務 433,736 368,067
124,265 166,102
退職給付に係る負債
28,320 38,220
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
65,795 36,365
その他
2,672,363 2,422,315
固定負債合計
6,016,731 5,251,010
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 1,742,400
資本金
1,834,238 1,834,238
資本剰余金
3,110,067 2,738,316
利益剰余金
△ 118,345 △ 118,345
自己株式
6,568,359 6,196,608
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 184,445 △ 71,419
その他有価証券評価差額金
95,396 80,851
繰延ヘッジ損益
32,092 27,789
為替換算調整勘定
△ 6,813 △ 6,684
退職給付に係る調整累計額
△ 63,770 30,535
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 6,504,588 6,227,144
12,521,320 11,478,155
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,916,581 8,229,237
5,902,350 6,049,201
売上原価
2,014,231 2,180,036
売上総利益
2,175,651 2,355,124
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 161,420 △ 175,088
営業外収益
346 93
受取利息
4,825 5,590
受取配当金
14,465 600
業務受託料
1,800 －
為替差益
保険解約返戻金 － 2,019
10,349 13,986
その他
31,786 22,289
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,896 16,122
53,542 87,283
売上割引
－ 7,435
為替差損
436 1,427
その他
69,876 112,268
営業外費用合計
経常損失（△） △ 199,509 △ 265,067
特別利益
1,902 －
固定資産売却益
3,609 －
投資有価証券売却益
5,511 －
特別利益合計
特別損失
38 2,210
固定資産処分損
－ 110,673
投資有価証券評価損
38 112,883
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 194,036 △ 377,951
△ 47,588 △ 105,219
法人税等
四半期純損失（△） △ 146,448 △ 272,731
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 146,448 △ 272,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 146,448 △ 272,731
その他の包括利益
△ 97,047 113,026
その他有価証券評価差額金
218,775 △ 14,545
繰延ヘッジ損益
△ 6,692 △ 4,302
為替換算調整勘定
△ 294 128
退職給付に係る調整額
114,740 94,306
その他の包括利益合計
△ 31,707 △ 178,425
四半期包括利益
（内訳）
△ 31,707 △ 178,425
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 389,990千円 356,021千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 63,011 7.0 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 27,005 3.0 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金1,850千円が含まれております。
２．2018年10月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金792千円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当に関する事項
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 72,013 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 27,005 3.0 2019年８月31日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金2,114千円が含まれております。
２．2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金792千円が含まれております。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期 間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △16円76銭 △31円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△146,448 △272,731
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△146,448 △272,731
損失金額 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,737,377 8,737,377
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間264,331株、当第３四
半期連結累計期間264,331株）
２【その他】
2019年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………27,005千円
②１株当たりの金額………………………………３円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年11月15日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこなっております。
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EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
須永 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているツインバード工
業株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から
2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ツインバード工業株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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