明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第16期(令和1年5月11日－令和1年11月11日)

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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【提出先】        関東財務局長　殿

  【提出日】        2020年2月7日  提出

  【計算期間】        第16期特定期間

          （自　2019年5月11日　至　2019年11月11日）
  【ファンド名】        明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型）
  【発行者名】        明治安田アセットマネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長　　　大崎　能正

  【本店の所在の場所】        東京都港区虎ノ門三丁目４番７号

  【事務連絡者氏名】        植村　吉二

  【連絡場所】        東京都港区虎ノ門三丁目４番７号

  【電話番号】        03-6731-4721

  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。

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  第一部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型）は、明治安田インドネシア債券マザーファンド（以
  下「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。）を通じて、インドネシア国債お
  よびインドネシアルピア建国際機関債ならびにそれらに準ずる債券へ実質的に投資することにより、信
  託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
  ②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

  ※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

  ・商品分類表

    単位型・追加型       投資対象地域     投資対象資産（収益の源泉）
                 株　　式
     単位型      国　　内      債　　券
           海　　外      不動産投信
     追加型      内　　外     その他資産（　　　　）
                 資産複合
  ＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

  追加型
   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
   ンドをいいます。
  海外
   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉
   とする旨の記載があるものをいいます。
  債券
   目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする
   旨の記載があるものをいいます。
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  ・属性区分表
   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域    投資形態    為替ヘッジ
  株式     年１階   グローバル

  　一般
  　大型株     年２回   日本
  　中小型株
       年４回   北米
  債券            ファミリー    あり
  　一般     年６回   欧州    ファンド    （　　）
  　公債     （隔月）
  　社債        アジア
  　その他債券     年12回
   クレジット属性    （毎月）   オセアニア
   （　　）
       日々   中南米    ファンド・オブ・    なし
  不動産投信            ファンズ
       その他   アフリカ
  その他資産     （　　）
  （投資信託証券        中近東
  （債券　一般））        （中東）
  資産複合        エマージング

  （　　）
  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  ＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

  その他資産（投資信託証券（債券　一般））
   目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託
   証券（親投資信託など）を通じて、主として債券（国債、社債、その他債券属性にあてはまらない全
   てのものをいいます。）へ投資を行う旨の記載があるものをいいます。
  年12回（毎月）
   目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
  アジア
   目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産とする
   旨の記載があるものをいいます。
  ファミリーファンド
   目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
   のを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
  為替ヘッジなし
   目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお

   ります。
  （注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託

   協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
  ③信託金の限度額：上限　500億円

  ※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  ④ファンドの特色

  １．主として、インドネシア国債およびインドネシアルピア建国際機関債ならびにそれらに準ずる債券
   に投資し、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保をめざして運用を行います。
  ＜ご参考＞
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  ２．毎月の決算時に収益の分配を行うことをめざします。





   毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、配当等収益と売買益等から分配を行います。
   ただし、分配を行わない場合もあります。詳しくは後述の分配方針をご確認下さい。
  ３．市場環境、経済情勢、金利・物価等の動向を踏まえ、ポートフォリオを構築します。
  ４．原則として為替ヘッジは行いません。
   実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジは原則として行いません。そのため、為替変
   動による影響を受けます。
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   運用プロセス
  インドネシアおよび世界各国の経済動向、金利水準を分析し、投資対象銘柄候補の絞込みを行います。
  更に、流動性リスクや信用リスクにも留意した上でポートフォリオ構築を行います。
  （２）【ファンドの沿革】






  2011 年11月16日　信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①ファンドの仕組み
  運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、主として明治安田インドネシア債券マザーファン
  ド受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みになっています。
  ※「ファミリーファンド方式」とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまと
  め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う
  仕組みです。
       ※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。




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  ②委託会社等及びファンドの関係法人
  1．委託会社（委託者）     ：  明治安田アセットマネジメント株式会社
   信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
  2．受託会社（受託者）     ：  みずほ信託銀行株式会社
   信託財産の保管・管理業務等を行います。
   （受託者は信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。）
  3．販売会社
   ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
   の支払い、運用報告書の交付等を行います。
  ※１　信託契約








   委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会
   社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定
   しています。
  ※２　投資信託受益権の取扱に関する契約
   委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会
   社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定
   しています。
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  ③委託会社等の概況
  1．資本金の額（本書提出日現在）                 10億円
  2．委託会社の沿革
   1986 年11月：  コスモ投信株式会社設立
   1998 年10月：  ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コス
      モ投信投資顧問株式会社」に変更
   2000 年２月：  商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
   2000 年７月：  明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレ
      スナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
   2009 年４月：  商号を「  ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社        」に変更
   2010 年10月：  安田投信投資顧問株式会社と合併、       商号を「明治安田アセットマネジメント
      株式会社」に変更
  3．大株主の状況（本書提出日現在）
                  発行済株式総数
                所有
    氏名又は名称       住所       に対する所有
                株式数
                  株式数の割合
   明治安田生命保険相互会社      東京都千代田区丸の内二丁目1番1号       17,539 株  92.86 ％
        ドイツ,  60323 フランクフルト・
   アリアンツ・グローバル・
   インベスターズ   ゲー・  アム・マイン,   ボッケンハイマー・
                1,261 株   6.68 ％
   エム・ベー・ハー      ラントシュトラーセ    42‐44
   富国生命保険相互会社      東京都千代田区内幸町2‐2‐2        87株   0.46 ％

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  ２【投資方針】
  （１）【投資方針】
  ①運用方針
  この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
  ②投資対象
  明治安田インドネシア債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
  ③投資態度
  1．主として、マザーファンド受益証券を通じて、インドネシア国債およびインドネシアルピア建国際機
   関債ならびにそれらに準ずる債券へ実質的に投資します。
  2．マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持します。
  3．実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
  4．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  ①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
  1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める
   ものをいいます。以下同じ。）
   イ．有価証券
   ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
    るものに限ります。）
   ハ．約束手形
   ニ．金銭債権
  2．次に掲げる特定資産以外の資産
   イ．為替手形
  ②委託会社は、信託金を、主として「明治安田インドネシア債券マザーファンド」受益証券ならびに次の
  有価証券に投資することを指図します。
  1．転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
   該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
   いことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号およ
   び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
   株予約権に限ります。）の行使により取得した株券、新株引受権証券および新株予約権証券の権利行
   使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券
  2．国債証券
  3．地方債証券
  4．特別の法律により法人の発行する債券
  5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
   社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
  6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
  7．コマーシャル・ペーパー
  8．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
  9．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
   す。）
  10．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定める
   ものをいいます。）
  11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
  12．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
   有価証券に係るものに限ります。）
  13．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
  14．外国法人が発行する譲渡性預金証書
  15．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
   券に限ります。）
  16．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
  17．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
   証券に表示されべきもの
  18．外国の者に対する権利で前17．の有価証券の性質を有するもの
  なお、1．の証券、8．ならびに13．の証券または証書のうち1．の証券の性質を有するものを以下「株
  式」といい、2．から6．までの証券および8．ならびに13．の証券または証書のうち2．から6．までの証
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  券の性質を有するものおよび10．に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、9．およ
  び10．の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
  ③委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
  ２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
  図することができます。
  1．預金
  2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
  3．コール・ローン
  4．手形割引市場において売買される手形
  5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
  6．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの
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  （参考）マザーファンドの概要
  「明治安田インドネシア債券マザーファンド」
  運用の基本方針
  （１）基本方針
   この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保をめざして運用を行います。
  （２）運用方法
  ①投資対象
   主として、インドネシア国債およびインドネシアルピア建国際機関債ならびにそれらに準ずる債券に
   投資します。
  ②投資態度
   1．主として、インドネシア国債およびインドネシアルピア建国際機関債ならびにそれらに準ずる債券
    に投資し、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保をめざして運用を行います。
   2．市場環境、経済情勢、金利・物価等の動向を踏まえ、ポートフォリオを構築します。
   3．原則として為替ヘッジは行いません。
   4．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  ③投資制限
   1．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限ります。ま
    た、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
   2．同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
    の10％以下とします。
   3．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
   4．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
   5．先物取引等は約款の所定の範囲で行います。
   6．スワップ取引は約款の所定の範囲で行います。
   7．金利先渡取引および為替先渡取引は約款の所定の範囲で行います。
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  （３）【運用体制】
  当ファンドの運用体制は以下の通りです。
  ①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
  検討を行います。
  ②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
  画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  ③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
  たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
  ④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
  クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。また、委託













  会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
  けます。
  ＜受託会社に対する管理体制＞

  当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
  どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
  り受け取っております。
  （４）【分配方針】

  原則として、毎月の決算時に収益の分配を行うことをめざします。
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  ①収益分配方針
  毎月10日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
  1．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
   全額とします。
  2．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
   はありません。
  3．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
   に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  ②収益の分配方式
  1．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   a．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
    （以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
    に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
    分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
   b．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
    および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
    額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
    あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
  2．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
  ③収益分配金の支払い
  収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
  算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
  （当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
  また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
  名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
  かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
  され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
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  ●収益分配金に関する留意点●
  ・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払
   われるとその金額相当分、基準価額はさがります。
  ※上記は投資信託での分配金の支払いをイメージ図にしたものです。



  ・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）

   を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
   下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
   率を示すものではありません。
  （注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立






   金、④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
  ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額について示唆するものではありません。
  ・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部

   払戻しに相当する場合があります。ファンドの購入後の運用状況により、分配金より基準価額
   の値上がりが小さかった場合も同様です。
  普通分配金…個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。



  元本払戻金（特別分配金）…個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元
       本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
  ※普通分配金に対する課税については、後述の「４　手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご覧く
  ださい。
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  （５）【投資制限】
  ＜投資信託約款に基づく主な投資制限＞
  ①投資信託証券への実質投資割合
  投資信託証券への実質投資割合（マザーファンド受益証券を除く。）は、信託財産の純資産総額の5％以
  内とします。
  ※実質投資割合とは、当ファンドが保有するある種類の資産の評価額が当ファンドの純資産総額に占め
   る比率（「組入比率」といいます。）と、当該同一種類の資産のマザーファンドにおける組入比率に
   当該マザーファンド受益証券の当ファンドにおける組入比率を乗じて得た率を合計したものをいいま
   す。以下同じ。
  ②株式への投資制限
  株式へ投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限ります。また、株式
  への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ③外貨建資産への投資制限
  外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ④同一銘柄の転換社債等への投資制限
  同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
  の10％以下とします。
  ⑤信用リスク集中回避のための投資制限
  一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
  ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
  それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
  委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
  ます。
  ⑥先物取引等の運用指図・目的・範囲
  1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
   るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
   掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
   ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
   のをいいます。）ならびに外国の金融取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
   することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
  2．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
   るため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
   る通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
  3．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
   るため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
   金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
  ⑦スワップ取引の運用指図・目的・範囲
  1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
   替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
   を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
   ことができます。
  2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
   ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
   ん。
  3．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファ
   ンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
   額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
   上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
   となった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図
   するものとします。
  4．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
   のとします。
  5．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
   提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
  ⑧金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
  1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引
   を行うことの指図をすることができます。
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  2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
   超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
   限りではありません。
  3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
   た価額で評価するものとします。
  4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
   めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ※「金利先渡取引」は、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
    す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間に
    係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく
    債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係る数値と決済
    日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で
    約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日に
    おける現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
   ※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
    ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関
    係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本条において同じ。）のスワッ
    プ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との
    差を示す数値をいいます。以下本条において同じ。）を取り決め、その取り決めに係るスワップ幅
    から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本と
    して定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
    た額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実
    のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本と
    して定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国
    為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日に
    おける指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいい
    ます。
  ⑨デリバティブ取引等に係る投資制限
  デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
  た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
  ⑩有価証券の貸付けの指図および範囲
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
   の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
   a．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
    合計額の50％を超えないものとします。
   b．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
    公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
  2．上記1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
   する契約の一部の解約を指図するものとします。
  3．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
   ます。
  ⑪公社債の空売りの指図範囲
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において信託財産に属さない公社債ま
   たは下記⑪の規定により借り入れた公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該
   売付けの決済については、売付けた公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡
   しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
  2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
   とします。
  3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
   総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
   決済するための指図をするものとします。
  ⑫公社債の借入れ
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
   なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
   うものとします。
  2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
   す。
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  3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
   総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証
   券の一部を返還するための指図をするものとします。
  4．上記1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
  ⑬資金の借入れ
  1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
   の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
   て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
   じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
   は行わないものとします。
  2．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
   で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
   産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
   財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、
   資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
   を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
   10％を超えないこととします。
  3．再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁さ
   れる日からその翌営業日までとします。
  4．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  ＜法律等で規制される投資制限＞

  ①同一法人の発行する株式への投資制限
   委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
   き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分
   の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
   受託会社に指図しないものとします。
  ②デリバティブ取引の投資制限
   委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変
   動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法
   により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引
   （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買
   を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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  ３【投資リスク】
  （１）ファンドのリスクと留意点
  明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型）は、マザーファンドを通じて、債券（公社債）など値
  動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します（外貨建資産には為替変動リスクもありま
  す。）。
  したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
  た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
  なお、ファンドが有する主なリスク等は、以下のとおりです。
  ①値動きの主な要因
  1．債券価格変動リスク
   債券（公社債等）    の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
   債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
   準価額を下げる要因となります。
   格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性があり、かつ発行
   体が債務不履行になるリスクが高いと想定されます。
  2．為替変動リスク
   外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
   価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
   ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
   要因となります。
  3．カントリーリスク
   投資対象国の経済や政治等の不安定性に伴う有価証券市場の混乱により当該投資国に投資した資産の
   価値が大きく下落することがあります。また、新興国への投資は一般的に先進国と比べてカントリー
   リスクが高まる場合があります。
  4．信用リスク
   投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
   能性があります。
   また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
   契約不履行が起こる可能性があります。
  ※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
  ②その他のリスク・留意点

  ●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
   買ができなくなることがあります。
  ●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
   性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
   買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
  ●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
  ●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
   ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
   のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
   り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
   分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
   因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
   算日の基準価額と比べ下落することとなります。
   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・

   オフ）の適用はありません。
  （２）リスク管理体制

  ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
  トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
  において協議・報告される体制となっています。
  ①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
  状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
  ②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
  との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
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  ※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。





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  （３）参考情報
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  ＜代表的な資産クラスの指数について＞
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）      は、東京証券取引所    市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま

  す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
  といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
  としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
  東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
  などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
  ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
  出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
  券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
  保証、言及をするものではありません。
  MSCI-KOKUSAI   は、MSCI  Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され

  ているものであり、MSCI-KOKUSAI       指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI             Inc.に
  帰属します。MSCI    Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  MSCI エマージング・マーケット・インデックス        は、MSCI  Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的

  な指数であり、MSCI    エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
  切の権利はMSCI   Inc.に帰属します。MSCI     Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
  NOMURA －BPI（国債）   は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて

  いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
  に関し一切責任はありません。
  FTSE 世界国債インデックス    は、FTSE  Fixed Income  LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を

  各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
  目的としており、FTSE     Fixed Income  LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
  誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
  他一切の権利はFTSE    Fixed Income  LLCに帰属します。
  JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド          （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック

  ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan                 Securities  LLC（JP
  モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
  指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
  運用成果等に関し一切責任はありません。
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  ４【手数料等及び税金】
  （１）【申込手数料】
  ①申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た
  額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
  ※「税抜」における税とは、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額をいい
   ます（以下同じ。）。
  ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
  ②分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ「自動継続投資契約（販売会社によ
  り名称が異なる場合があります。以下同じ。）」に基づき収益分配金を再投資する場合は無手数料とし
  ます。
  （２）【換金（解約）手数料】

  解約手数料はありません。
  信託財産留保額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の率を乗じて得た額とします。
  ※「信託財産留保額」とは、受益者の公平性および運用資金の安定性に資するために投資信託を中途解約
  される受益者の基準価額から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額をいいます（以下同
  じ。）。
  （３）【信託報酬等】

  ファンドの純資産総額に対し、年1.364％（税抜1.24％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じ
  て毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、
  信託財産中から支払われます。信託報酬の実質的な配分は次のとおりです。
  ＜内訳＞
    配分         料率（年率）
   委託会社        0.495 ％（税抜0.45％）
   販売会社        0.825 ％（税抜0.75％）
   受託会社        0.044 ％（税抜0.04％）
    合計        1.364 ％（税抜1.24％）
  ＜内容＞

   支払い先         役務の内容
   委託会社   ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
      購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
   販売会社
      理等の対価
   受託会社   ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
    合計  運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
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  （４）【その他の手数料等】
  ファンドは以下の費用も負担します。
  ①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
  価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
  用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
  保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
  ②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
  該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ③信託財産に属する有価証券に関連した訴訟抗争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、
  当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は受益者の負担とし、信託財
  産から支弁します。
  ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
  できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
  ※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
  とができません。
  （５）【課税上の取扱い】

  ①個人、法人別の課税の取扱について
  1．個人の受益者に対する課税
  ＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
   個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
   による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
   することもできます。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本
   払戻金（特別分配金）は課税されません。
       税率
    20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）

  ＜一部解約時および償還時に対する課税＞

   一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
   す。）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
   れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
   不要）となります。
       税率
    20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）

  ＜損益通算について＞

   一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
   債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
   分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
   なります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することが
   できます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能と
   なります。
   詳しくは販売会社にお問合わせください。
  2．法人の受益者に対する課税

   法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
   び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
   せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
   配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
       税率
     15.315 ％（所得税15.315％）

  ②個別元本方式について

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  1．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
   料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
  2．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
   ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
   で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
   であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
   配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
   ます。
  3．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
   払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ③収益分配金の課税について

  収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
  （受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
  1．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
   回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
  2．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
   元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
   が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
   金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
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   1．の場合
   2．の場合




   ※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではあ




    りません。
  ※当ファンドは、配当控除ならびに益金不算入制度の適用はありません。

  ※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
  ※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニー
   サ）」の適用対象です。
  ＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
   NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から
   生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との
   損益通算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座
   を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
   ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信
   託等から生じる配当所得及び譲渡所得が５年間非課税となります。未成年者のために、原則として親
   権者等が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳
   未満までの方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
   詳しくは、販売会社へお問合わせください。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ※上記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることが
   あります。
  ※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
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  ５【運用状況】
  以下は2019年11月29日現在の運用状況です。
  ※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  ※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
  ※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類       国／地域   時価合計（円）    投資比率（％）
  親投資信託受益証券          日本    332,139,017     99.00

  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―    3,339,716     1.00

       合計(純資産総額)          335,478,733     100.00

  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  イ.評価額上位銘柄明細
             帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
           数量又は
  順 国／
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域
           額面総額
              (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
    親投資信託  明治安田インドネシア債券

  1日本        220,426,744   1.5026 331,231,348  1.5068 332,139,017  99.00
    受益証券  マザーファンド
  ロ.種類別投資比率

      種類       投資比率（％）
     親投資信託受益証券          99.00

      合計        99.00

  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。
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  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
           純資産総額（円）      1万口当たり純資産額（円）
     期別
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1期特定期間末    (2012 年 5月10日)
           717,591,588   721,779,297    10,281   10,341
   第2期特定期間末    (2012 年11月12日)    691,138,106   693,977,611    9,736   9,776
   第3期特定期間末    (2013 年 5月10日)
           922,762,953   927,401,181    11,937   11,997
   第4期特定期間末    (2013 年11月11日)    647,636,097   650,376,722    9,452   9,492
   第5期特定期間末    (2014 年 5月12日)
           650,941,147   653,595,058    9,811   9,851
   第6期特定期間末    (2014 年11月10日)    770,328,791   774,051,596    10,346   10,396
   第7期特定期間末    (2015 年 5月11日)
           685,569,034   688,337,132    9,907   9,947
   第8期特定期間末    (2015 年11月10日)    660,491,337   663,200,105    9,753   9,793
   第9期特定期間末    (2016 年 5月10日)
           641,965,626   644,751,319    9,218   9,258
  第10期特定期間末    (2016 年11月10日)    679,028,778   682,744,172    9,138   9,188
  第11期特定期間末    (2017 年 5月10日)
           741,009,084   744,823,975    9,712   9,762
  第12期特定期間末    (2017 年11月10日)    752,329,062   756,302,131    9,468   9,518
  第13期特定期間末    (2018 年 5月10日)
           690,927,534   694,161,558    8,546   8,586
  第14期特定期間末    (2018 年11月12日)    545,336,745   551,792,871    8,447   8,547
  第15期特定期間末    (2019 年 5月10日)
           447,141,368   452,834,223    7,854   7,954
  第16期特定期間末    (2019 年11月11日)    322,600,806   326,728,100    7,816   7,916
      2018 年11月末日    563,761,813     ―   8,596    ―
      　　　12月末日    551,123,714     ―   8,329    ―
      2019 年 1月末日
           554,489,010     ―   8,260    ―
        2月末日
           575,358,437     ―   8,419    ―
        3月末日
           442,749,629     ―   8,276    ―
        4月末日
           470,242,851     ―   8,263    ―
        5月末日
           454,111,256     ―   7,879    ―
        6月末日
           483,192,067     ―   8,047    ―
        7月末日
           491,929,189     ―   8,081    ―
        8月末日
           476,336,269     ―   7,675    ―
        9月末日
           332,869,854     ―   7,739    ―
      　　　10月末日    359,828,324     ―   7,896    ―
      　　　11月末日    335,478,733     ―   7,832    ―
  (注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
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  ②【分配の推移】
    期      計算期間      1万口当たりの分配金（円）
   第1期特定期間    2011 年11月16日～2012年    5月10日          180
   第2期特定期間    2012 年 5月11日～2012年11月12日             330

   第3期特定期間    2012 年11月13日～2013年    5月10日          330
   第4期特定期間    2013 年 5月11日～2013年11月11日             310
   第5期特定期間    2013 年11月12日～2014年    5月12日          240
   第6期特定期間    2014 年 5月13日～2014年11月10日             260
   第7期特定期間    2014 年11月11日～2015年    5月11日          320
   第8期特定期間    2015 年 5月12日～2015年11月10日             260
   第9期特定期間    2015 年11月11日～2016年    5月10日          240
   第10期特定期間    2016 年 5月11日～2016年11月10日             260
   第11期特定期間    2016 年11月11日～2017年    5月10日          290
   第12期特定期間    2017 年 5月11日～2017年11月10日             280
   第13期特定期間    2017 年11月11日～2018年    5月10日          270
   第14期特定期間    2018 年 5月11日～2018年11月12日             290

   第15期特定期間    2018 年11月13日～2019年    5月10日          600
   第16期特定期間    2019 年 5月11日～2019年11月11日             600
  ③【収益率の推移】

    期      計算期間        収益率（％）
   第1期特定期間    2011 年11月16日～2012年    5月10日          4.61
   第2期特定期間    2012 年 5月11日～2012年11月12日            △2.09
   第3期特定期間    2012 年11月13日～2013年    5月10日          26.00
   第4期特定期間    2013 年 5月11日～2013年11月11日            △18.22
   第5期特定期間    2013 年11月12日～2014年    5月12日          6.34
   第6期特定期間    2014 年 5月13日～2014年11月10日             8.10
   第7期特定期間    2014 年11月11日～2015年    5月11日         △1.15
   第8期特定期間    2015 年 5月12日～2015年11月10日             1.07
   第9期特定期間    2015 年11月11日～2016年    5月10日         △3.02
   第10期特定期間    2016 年 5月11日～2016年11月10日             1.95
   第11期特定期間    2016 年11月11日～2017年    5月10日          9.46
   第12期特定期間    2017 年 5月11日～2017年11月10日             0.37

   第13期特定期間    2017 年11月11日～2018年    5月10日         △6.89
   第14期特定期間    2018 年 5月11日～2018年11月12日             2.23
   第15期特定期間    2018 年11月13日～2019年    5月10日          0.08
   第16期特定期間    2019 年 5月11日～2019年11月11日             7.16
  (注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
  定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
  に100を乗じた数です。
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  （４）【設定及び解約の実績】
    期      計算期間      設定口数（口）   解約口数（口）
   第1期特定期間   2011 年11月16日～2012年    5月10日      735,966,182    38,014,525
   第2期特定期間   2012 年 5月11日～2012年11月12日         84,513,026   72,588,394

   第3期特定期間   2012 年11月13日～2013年    5月10日      209,909,641   146,747,894
   第4期特定期間   2013 年 5月11日～2013年11月11日         38,429,606   126,311,381
   第5期特定期間   2013 年11月12日～2014年    5月12日      24,149,714   45,828,216
   第6期特定期間   2014 年 5月13日～2014年11月10日         117,421,275    36,337,880
   第7期特定期間   2014 年11月11日～2015年    5月11日      31,812,012   84,348,647
   第8期特定期間   2015 年 5月12日～2015年11月10日         19,626,804   34,459,194
   第9期特定期間   2015 年11月11日～2016年    5月10日      21,412,432    2,181,267
   第10期特定期間    2016 年 5月11日～2016年11月10日         47,681,913    1,026,299
   第11期特定期間    2016 年11月11日～2017年    5月10日      36,844,055   16,944,613
   第12期特定期間    2017 年 5月11日～2017年11月10日         49,841,879   18,206,284
   第13期特定期間    2017 年11月11日～2018年    5月10日      35,979,582   22,087,476
   第14期特定期間    2018 年 5月11日～2018年11月12日         22,435,388   185,328,775

   第15期特定期間    2018 年11月13日～2019年    5月10日      125,994,111   202,321,231
   第16期特定期間    2019 年 5月11日～2019年11月11日         119,511,079   276,067,220
  (注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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  （参考）
  明治安田インドネシア債券マザーファンド
  （１）投資状況
     資産の種類       国／地域    時価合計（円）   投資比率（％）
  国債証券          インドネシア     68,401,760    20.59

  特殊債券          国際機関     229,961,082    69.24

  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          ―    33,782,307    10.17

       合計(純資産総額)          332,145,149    100.00

  （２）投資資産

  ①投資有価証券の主要銘柄
  イ.評価額上位銘柄明細
          帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額     投資
        数量又は          利率
  順 国／
    種類  銘柄名     単価  金額  単価  金額   償還期限  比率
  位 地域
        額面総額          (％)
           (円)  (円)  (円)  (円)     (％)
     EUROPEAN

   国際 特殊
  1     16,800,000,000    0.79 133,463,070   0.79 133,555,968   7.4 2022/1/24  40.21
   機関 債券 INVT BK 7.4%
     EURO BK

   国際 特殊
  2   RECON&DV   9,600,000,000   0.80 77,066,496  0.80 76,961,664  9.25 2020/12/2  23.17
   機関 債券
     9.25%
     INDONESIA

   インド 国債
  3      8,477,000,000   0.80 68,567,062  0.80 68,401,760  8.25 2021/7/15  20.59
   ネシア 証券 GOV'T 8.25%
     INTERAMER

   国際 特殊
  4      2,500,000,000   0.77 19,429,800  0.77 19,443,450  6.25 2021/6/15  5.85
   機関 債券 DEV BK 6.25%
  ロ.種類別投資比率

      種類       投資比率（％）
     国債証券           20.59

     特殊債券           69.24

      合計           89.83

  ②投資不動産物件

  該当事項はありません。
  ③その他投資資産の主要なもの

  該当事項はありません。
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  ＜参考情報＞
  以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  ①取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
  ※販売会社と販売会社以外の取次会社が取次契約を結ぶことにより、当該取次会社がファンドの取扱い
   を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
  ②取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
  替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
  行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
  者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
  ③取得価額は取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付日
  の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当
  する額の合計額を、販売会社が指定した期日までに販売会社においてお支払いいただきます。
  基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
  て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  ④申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た


  額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
  ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
  ※分配金再投資コースでお申込みの受益者が販売会社との間で結んだ自動継続投資契約に基づいて収益
   分配金を再投資する場合は無手数料とします。
  ⑤申込単位は、販売会社が定める単位とします。
  ※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
  ⑥ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金受取りコー
  ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
  ス」があります。収益分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
  ※「分配金再投資コース」を選択する場合には、取得申込者は、販売会社との間で自動継続投資契約を
   締結する必要があります。
  ※販売会社により「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」のどちらか一方のコースのみのお
   取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社までお問合わせください。
  ※「分配金再投資コース」で当ファンドの取得申込みをする場合であっても、販売会社によっては、定
   期引出契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）を締結することにより、実際に収益分
   配金を受取ることができる場合があります。
  ⑦申込期間中における取得申込の受付時間は、原則として午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合
  は翌営業日の受付として取扱います。
  ※ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンド
   ンの銀行、インドネシア証券取引所、インドネシアの銀行の休業日の場合(以下「申込不可日」といい
   ます。)には、取得の申込みはできません（申込不可日は販売会社または委託会社において確認するこ
   とができます。）。また、イスラム教に関連する休業日の影響により債券の売買が出来ない場合には
   申込みの受付を不可とする場合があります。
  ⑧委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
  を得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消す
  ことがあります。
  ２【換金（解約）手続等】

  ・信託の一部解約（解約請求制）
  ①受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
  す。
  ②一部解約の価額（解約価額）は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から0.3％の信託財
  産留保額を控除した金額とします。解約代金は請求を受付けた日から起算して、原則として7営業日目か
  ら受益者に支払います。
  基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
  て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
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  ③換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ


  の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
  抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
  記載または記録が行われます。
  ④換金手数料はありません。
  ⑤換金単位は、販売会社が定める単位とします。
  ※自動継続投資契約にかかる受益権については1口の整数倍をもって一部解約の実行を請求することがで
   きます。
  ⑥一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業
  日の受付として取扱います。
  ⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
  を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解
  約の実行の請求の受付を取消すことができるものとします。
  ⑧上記により、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った
  当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
  い場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実
  行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
  ⑨信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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  ３【資産管理等の概要】
  （１）【資産の評価】
  基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
  令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
  除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
  す。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
  なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
  主な資産の種類    評価方法
  親投資信託受益証券    基準価額計算日の基準価額で評価します。
  公社債等    原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価しま
       す。
       ①日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）
       ②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きます。）
       ③価格情報会社の提供する価額
       ※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の
       前日とします。
  外貨建資産    原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
       また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物
       売買相場の仲値によるものとします。
  基準価額につきましては、販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則として、計
  算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
  （２）【保管】


  該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

  この信託の期間は信託契約締結日から2021年11月10日までとします。
  ※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
  （４）【計算期間】

  ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。
  ※各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、
  該当日以降の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
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  （５）【その他】
  ①信託の終了および繰上償還条項
  1．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が信託契約締
   結日から3年経過後以降において10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約する
   ことが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
   社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委
   託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  2．委託会社は、上記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
   す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
   め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
   れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  3．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
   が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
   受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
   議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  4．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
   もって行います。
  5．上記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
   案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたと
   きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
   あって、上記2．から4．までの手続を行うことが困難な場合においては適用しません。
  ②信託契約に関する監督官庁の命令
  委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
  を解約し信託を終了させます。
  ③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
  委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
  社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
  社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更等」の書面決議
  が否決された場合を除き、この信託は、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
  ④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
  受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
  して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
  判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
  を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
  なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委
  託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ⑤償還金について
  償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
  場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿
  に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
  除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
  載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金の
  支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ⑥委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
  1．委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を
   譲渡することがあります。
  2．委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に
   関する事業を承継させることがあります。
  ⑦信託約款の変更等
  1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
   会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
   投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
   じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
   監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本項に定める以外の方法によって変更することがで
   きないものとします。
  2．委託会社は、上記1．の事項のうちその内容が重要なもの（変更事項にあってはその変更の内容が重
   大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
   ものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款変更等」といいます。）について、書面決
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   議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容お
   よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受
   益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  3．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
   するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
   権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
   権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  4．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
   もって行います。
  5．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
  6．上記2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
   該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし
   たときには適用しません。
  7．上記1．から6．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
   あっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
   は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
  8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
   がいます。
  ⑧反対受益者の受益権買取請求の不適用
  この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契
  約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金
  として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解
  約または重大な約款の変更等を行なう場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
  対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
  ⑨信託期間の延長
  委託会社は、信託期間満了前に信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議の
  うえ、信託期間を延長することができます。
  ⑩運用報告書
  委託会社は、5月および11月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
  を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
  委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
  報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
  託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
  ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
  ます。
  ⑪その他のディスクロージャー資料について
  委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成しており、販売会社にて入手可能です。また、委託会社
  のホームページにおいても入手可能です。
  ⑫公告
  1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
   http://www.myam.co.jp/
  2．上記1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
   告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑬他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
  この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはでき
  ません。
  1．他の受益者の氏名または名称および住所
  2．他の受益者が有する受益権の内容
  ⑭関係法人との契約の更改等に関する手続き
  委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
  3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新され
  ます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与え
  ぬよう協議します。
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  ４【受益者の権利等】
  受益者の有する主な権利は次のとおりです。
  （１）収益分配金請求権
  ①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ②収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起算
  して5営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
  該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
  た、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売
  会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払い
  ます。
  ③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ④受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
  い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  ⑤分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
  続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
  増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  （２）償還金請求権
  ①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
  ②償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
  場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または
  記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
  た、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
  されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  ③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
  ④受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
  その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
  （３）受益権の買取請求権
  信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該信託契
  約の解約またはその内容が重大な約款変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益
  権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
  ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社
  が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部
  解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。そのため、信託約款に規定する
  信託契約の解約または重大な約款の変更等を行なう場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項
  に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
  （４）信託の一部解約の実行請求権
  受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受益
  者の請求を受付けた日から起算して、原則として、7営業日目から受益者に支払います。
  （５）帳簿閲覧謄写請求権
  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
  は謄写を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】
  （１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び

   に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
   しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）　当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

  （３）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第16              期特定期間  （2019年５月11日から2019年11月

   11日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型）
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
            第15期特定期間末     第16期特定期間末
            （2019年５月10日現在）     （2019年11月11日現在）
  資産の部
   流動資産
              10,959,209     11,492,195
   金銭信託
              442,522,106     319,101,348
   親投資信託受益証券
                －    35,070,000
   未収入金
              453,481,315     365,663,543
   流動資産合計
              453,481,315     365,663,543
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              5,692,855     4,127,294
   未払収益分配金
               131,878     38,519,070
   未払解約金
               16,534     13,360
   未払受託者報酬
               495,976     400,775
   未払委託者報酬
               2,704     2,238
   その他未払費用
              6,339,947     43,062,737
   流動負債合計
              6,339,947     43,062,737
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              569,285,544     412,729,403
   元本
   剰余金
              △122,144,176     △90,128,597
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              19,745,762       －
    （分配準備積立金）
              447,141,368     322,600,806
   元本等合計
              447,141,368     322,600,806
   純資産合計
              453,481,315     365,663,543
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
            第15期特定期間     第16期特定期間
            （自　2018年11月13日     （自　2019年５月11日
           　　至　2019年５月10日）     　　至　2019年11月11日）
  営業収益
              7,240,607     28,589,242
   有価証券売買等損益
              7,240,607     28,589,242
   営業収益合計
  営業費用
               110,167     93,073
   受託者報酬
              3,304,918     2,792,162
   委託者報酬
               17,366     14,928
   その他費用
              3,432,451     2,900,163
   営業費用合計
              3,808,156     25,689,079
  営業利益又は営業損失（△）
              3,808,156     25,689,079
  経常利益又は経常損失（△）
              3,808,156     25,689,079
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,875,238     3,501,626
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              △100,275,919     △122,144,176
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              33,197,741     66,349,743
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              33,197,741     66,349,743
   少額
              20,794,780     25,835,403
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              20,794,780     25,835,403
   加額
              36,204,136     30,686,214
  分配金
              △122,144,176     △90,128,597
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び     親投資信託受益証券
   評価方法     移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２．費用・収益の計上基準     有価証券売買等損益の計上基準

        約定日基準で計上しております。
  ３．その他     当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2019年５月11日から2019年11月
        11日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

     第15期特定期間末          第16期特定期間末
     （2019年５月10日現在）          （2019年11月11日現在）
  １．特定期間の末日における受益権の総数          １．特定期間の末日における受益権の総数
         569,285,544口          412,729,403口
  ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規          ２．投資信託財産計算規則第55条の６第１項第10号に規
   定する額          定する額
   元本の欠損          元本の欠損
         122,144,176円          90,128,597円
  ３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額          ３．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額          １口当たり純資産額
          0.7854円          0.7816円
   （10,000口当たり純資産額）          （10,000口当たり純資産額）
          (7,854円)          (7,816円)
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  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
      第15期特定期間          第16期特定期間
     （自　2018年11月13日          （自　2019年５月11日
     至　2019年５月10日）          至　2019年11月11日）
  分配金の計算過程          分配金の計算過程
  第82期（2018年11月13日から2018年12月10日まで）          第88期（2019年５月11日から2019年６月10日まで）
  計算期間末における分配対象額133,468,125円(10,000          計算期間末における分配対象額99,674,137円(10,000口
  口当たり2,033円68銭)のうち、6,562,840円（10,000口          当たり1,714円78銭)のうち、5,812,608円（10,000口当
  当たり100円00銭）を分配金額としております。          たり100円00銭）を分配金額としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
          2,654,499 円        2,554,681 円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
           -円         -円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
          79,412,726  円        77,396,402  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          51,400,900  円        19,723,054  円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
          133,468,125  円        99,674,137  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
          656,284,095  口        581,260,899  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  2,033 円68銭       Ｇ  1,714 円78銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ    分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ
          6,562,840 円        5,812,608 円
  第83期（2018年12月11日から2019年１月10日まで）          第89期（2019年６月11日から2019年７月10日まで）

  計算期間末における分配対象額130,917,881円(10,000          計算期間末における分配対象額100,129,230円(10,000
  口当たり1,976円89銭)のうち、6,622,411円（10,000口          口当たり1,661円49銭)のうち、6,026,420円（10,000口
  当たり100円00銭）を分配金額としております。          当たり100円00銭）を分配金額としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
          2,830,778 円        2,755,328 円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
           -円         -円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
          80,753,917  円        80,914,839  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          47,333,186  円        16,459,063  円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
          130,917,881  円        100,129,230  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
          662,241,104  口        602,642,029  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  1,976 円89銭       Ｇ  1,661 円49銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ    分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ
          6,622,411 円        6,026,420 円
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第84期（2019年１月11日から2019年２月12日まで）          第90期（2019年７月11日から2019年８月13日まで）
  計算期間末における分配対象額130,171,484円(10,000          計算期間末における分配対象額98,362,474円(10,000口
  口当たり1,930円39銭)のうち、6,743,232円（10,000口          当たり1,606円36銭)のうち、6,123,265円（10,000口当
  当たり100円00銭）を分配金額としております。          たり100円00銭）を分配金額としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
          3,569,935 円        2,652,377 円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
           -円         -円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
          83,068,081  円        82,801,141  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          43,533,468  円        12,908,956  円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
          130,171,484  円        98,362,474  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
          674,323,222  口        612,326,574  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  1,930 円39銭       Ｇ  1,606 円36銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ    分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ
          6,743,232 円        6,123,265 円
  第85期（2019年２月13日から2019年３月11日まで）          第91期（2019年８月14日から2019年９月10日まで）

  計算期間末における分配対象額95,023,880円(10,000口          計算期間末における分配対象額66,901,021円(10,000口
  当たり1,878円83銭)のうち、5,057,564円（10,000口当          当たり1,566円02銭)のうち、4,271,997円（10,000口当
  たり100円00銭）を分配金額としております。          たり100円00銭）を分配金額としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
          2,004,440 円        2,239,969 円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
           -円         -円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
          63,276,643  円        58,012,799  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          29,742,797  円        6,648,253 円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
          95,023,880  円        66,901,021  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
          505,756,434  口        427,199,724  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  1,878 円83銭       Ｇ  1,566 円02銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ    分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ
          5,057,564 円        4,271,997 円
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第86期（2019年３月12日から2019年４月10日まで）          第92期（2019年９月11日から2019年10月10日まで）
  計算期間末における分配対象額101,107,467円(10,000          計算期間末における分配対象額64,911,951円(10,000口
  口当たり1,829円91銭)のうち、5,525,234円（10,000口          当たり1,500円98銭)のうち、4,324,630円（10,000口当
  当たり100円00銭）を分配金額としております。          たり100円00銭）を分配金額としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
          2,642,144 円        1,487,704 円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
           -円         -円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
          72,279,169  円        58,834,502  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          26,186,154  円        4,589,745 円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
          101,107,467  円        64,911,951  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
          552,523,457  口        432,463,035  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  1,829 円91銭       Ｇ  1,500 円98銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ    分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ
          5,525,234 円        4,324,630 円
  第87期（2019年４月11日から2019年５月10日まで）          第93期（2019年10月11日から2019年11月11日まで）

  計算期間末における分配対象額100,776,821円(10,000          計算期間末における分配対象額59,831,212円(10,000口
  口当たり1,770円23銭)のうち、5,692,855円（10,000口          当たり1,449円64銭)のうち、4,127,294円（10,000口当
  当たり100円00銭）を分配金額としております。          たり100円00銭）を分配金額としております。
     項目    金額または口数      項目    金額または口数
   配当等収益額（費用控除後）      Ａ    配当等収益額（費用控除後）      Ａ
          2,239,436 円        1,894,089 円
   有価証券売買等損益額          有価証券売買等損益額
        Ｂ          Ｂ
           -円         -円
   （費用控除後、繰越欠損金補填後）          （費用控除後、繰越欠損金補填後）
   収益調整金額      Ｃ    収益調整金額      Ｃ
          75,338,204  円        56,377,684  円
   分配準備積立金額      Ｄ    分配準備積立金額      Ｄ
          23,199,181  円        1,559,439 円
   分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ    分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）      Ｅ
          100,776,821  円        59,831,212  円
   期末受益権口数      Ｆ    期末受益権口数      Ｆ
          569,285,544  口        412,729,403  口
   10,000 口当たりの分配対象額         10,000 口当たりの分配対象額
        Ｇ  1,770 円23銭       Ｇ  1,449 円64銭
   （Ｅ÷Ｆ×10,000）          （Ｅ÷Ｆ×10,000）
   10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭 10,000 口当たりの分配金額     Ｈ  100円00銭
   分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ    分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000）      Ｉ
          5,692,855 円        4,127,294 円
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  （金融商品に関する注記）
  １．金融商品の状況に関する事項
         第15期特定期間       第16期特定期間
         （自　2018年11月13日       （自　2019年５月11日
         至　2019年５月10日）       至　2019年11月11日）
  １．金融商品に対する取組     当ファンドは、投資信託及び投資法人に       当ファンドは、投資信託及び投資法人に
   方針    関する法律第2条第4項に定める証券投資       関する法律第2条第4項に定める証券投資
       信託であり、信託約款に規定する「運用       信託であり、信託約款に規定する「運用
       の基本方針」に従い、有価証券等の金融       の基本方針」に従い、有価証券等の金融
       商品に対して投資として運用することを       商品に対して投資として運用することを
       目的としております。       目的としております。
  ２．金融商品の内容及び金     当ファンドが保有する金融商品の種類       当ファンドが保有する金融商品の種類
   融商品に係るリスク    は、有価証券、コール・ローン等の金銭       は、有価証券、コール・ローン等の金銭
       債権及び金銭債務であります。       債権及び金銭債務であります。
       当ファンドが保有する有価証券の詳細は       当ファンドが保有する有価証券の詳細は
       「（その他の注記）」の「２.有価証券関       「（その他の注記）」の「２.有価証券関
       係」に記載しております。これらは金利       係」に記載しております。これらは金利
       変動リスク、為替変動リスクなどの市場       変動リスク、為替変動リスクなどの市場
       リスク、信用リスク、及び流動性リスク       リスク、信用リスク、及び流動性リスク
       に晒されております。       に晒されております。
  ３．金融商品に係るリスク     委託会社においては運用部門から独立し       委託会社においては運用部門から独立し
   管理体制    たリスク管理に関する委員会を設け投資       たリスク管理に関する委員会を設け投資
       リスクの管理を行っております。信託約       リスクの管理を行っております。信託約
       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク       款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
       および流動性リスク等モニターしてお       および流動性リスク等モニターしてお
       り、ガイドラインに沿った運用を行って       り、ガイドラインに沿った運用を行って
       いるかにつき定期的なフォロー及び       いるかにつき定期的なフォロー及び
       チェックを実施しております。       チェックを実施しております。
       市場リスクについてはファンド運用状況       市場リスクについてはファンド運用状況
       の継続モニタリングを実施し、各種委員       の継続モニタリングを実施し、各種委員
       会においてパフォーマンス動向や業種配       会においてパフォーマンス動向や業種配
       分等のポートフォリオ特性分析などファ       分等のポートフォリオ特性分析などファ
       ンドの運用状況を報告します。       ンドの運用状況を報告します。
       信用リスクについては格付けその他発行       信用リスクについては格付けその他発行
       体等に関する情報を収集、分析のうえ       体等に関する情報を収集、分析のうえ
       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘       ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
       柄の信用リスク管理をしております。       柄の信用リスク管理をしております。
       また流動性リスクについては市場流動性       また流動性リスクについては市場流動性
       の状況を把握し流動性リスクを管理して       の状況を把握し流動性リスクを管理して
       おります。       おります。
  ４．金融商品の時価等に関     金融商品の時価には、市場価格に基づく       金融商品の時価には、市場価格に基づく
   する事項の補足説明    価額のほか、市場価格がない場合には合       価額のほか、市場価格がない場合には合
       理的に算定された価額が含まれておりま       理的に算定された価額が含まれておりま
       す。当該価額の算定においては一定の前       す。当該価額の算定においては一定の前
       提条件等を採用しているため、異なる前       提条件等を採用しているため、異なる前
       提条件等によった場合、当該価額が異な       提条件等によった場合、当該価額が異な
       ることもあります。       ることもあります。
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  ２．金融商品の時価等に関する事項
         第15期特定期間       第16期特定期間
        （自　2018年11月13日       （自　2019年５月11日
         至　2019年５月10日）       至　2019年11月11日）
  １．貸借対照表計上額、    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ       貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ

   時価及び差額    て時価で評価しているため、貸借対照表計       て時価で評価しているため、貸借対照表計
       上額と時価との差額はありません。       上額と時価との差額はありません。
  ２．時価の算定方法    親投資信託受益証券       親投資信託受益証券
       「重要な会計方針に係る事項に関する注       「重要な会計方針に係る事項に関する注
       記」に記載しております。       記」に記載しております。
       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
       これらの科目は短期間で決済されるため、       これらの科目は短期間で決済されるため、
       帳簿価額は時価と近似していることから、       帳簿価額は時価と近似していることから、
       当該帳簿価額を時価としております。       当該帳簿価額を時価としております。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  第15期特定期間（自　2018年11月13日　至　2019年５月10日）
  　　　　該当事項はございません。
  第16期特定期間（自　2019年５月11日　至　2019年11月11日）

  　　　　該当事項はございません。
  （その他の注記）

  １．元本の移動
         第15期特定期間       第16期特定期間
         （自　2018年11月13日       （自　2019年５月11日
         至　2019年５月10日）       至　2019年11月11日）
  期首元本額
            645,612,664円       569,285,544円
  期中追加設定元本額
            125,994,111円       119,511,079円
  期中一部解約元本額
            202,321,231円       276,067,220円
  ２．有価証券関係

  売買目的有価証券
       第15期特定期間        第16期特定期間
       （自　2018年11月13日        （自　2019年５月11日
       至　2019年５月10日）        至　2019年11月11日）
     最終の計算期間の損益に含まれた評価差額        最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
   種類
     （円）        （円）
  親投資信託受
           △18,020,543         10,362,087
  益証券
   合計        △18,020,543         10,362,087
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  ３．デリバティブ取引関係
  第15期特定期間末（2019年５月10日現在）
  　　　　該当事項はございません。
  第16期特定期間末（2019年11月11日現在）

  　　　　該当事項はございません。
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表
  （１）株式（2019年11月11日現在）
  　　該当事項はございません。
  （２）株式以外の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年11月11日現在）

          銘柄
    種類          総口数（口）   評価額（円）   備考
  親投資信託受益証券    明治安田インドネシア債券マザーファンド         212,337,868   319,101,348

    合計           212,337,868   319,101,348
  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  　　　該当事項はございません。
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  （参考）
  当ファンドは「明治安田インドネシア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
  計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  同親投資信託の状況は次の通りです。
  また、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
        明治安田インドネシア債券マザーファンド

  （１）貸借対照表

               （2019年11月11日現在）
       科目         金額（円）
  資産の部
   流動資産
   預金                 350,269
   金銭信託                18,763,810
   国債証券                68,567,062
   特殊債券                225,175,002
   派生商品評価勘定                 30,957
   未収入金                23,280,503
   未収利息                14,034,708
   前払費用                 4,007,561
   流動資産合計                 354,209,872
  資産合計                 354,209,872
  負債の部
   流動負債
   派生商品評価勘定                 31,905
   未払解約金                35,070,000
   その他未払費用                 2,327
   流動負債合計                 35,104,232
  負債合計                 35,104,232
  純資産の部
   元本等
   元本                212,337,868
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）                106,767,772
   元本等合計                 319,105,640
  純資産合計                 319,105,640
  負債純資産合計                 354,209,872
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １．運用資産の評価基準及び評価方法       （１）国債証券、特殊債券
           個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
           価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
           ります。
         （２）為替予約取引
           個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
           物売買相場の仲値で評価しております。
  ２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換       信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
   算基準      における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
         す。
         なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
         び第61条に基づいております。
  ３．費用・収益の計上基準       有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
         約定日基準で計上しております。
  ４．その他       貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2019年11月11日現在でありま
         す。
         なお、当親投資信託の計算期間は、前期末及び当期末が休日のため、
         2018年11月13日から2019年11月11日までとなっております。
  （その他の注記）

          （2019年11月11日現在）
  １．元本の移動
   対象期間（自　2019年５月11日　至　2019年11月11日）の元本状況
   期首（2019年５月11日）の元本額
                   318,384,133円
   対象期間中の追加設定元本額
                   51,326,976円
   対象期間中の一部解約元本額
                   157,373,241円
   2019年11月11日現在の元本額の内訳　※
   明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型）
                   212,337,868円
         計
                   212,337,868円
  ２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
   １口当たり純資産額
                    1.5028円
   （10,000口当たり純資産額）
                   (15,028円)
  ※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  （３）附属明細表
  第１　有価証券明細表
  （１）株式（2019年11月11日現在）
  　　　該当事項はございません。
  （２）株式以外の有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年11月11日現在）

    種類     銘柄    券面総額    評価額   備考
  国債証券
      INDONESIA  GOV'T 8.25%       2,551,020,000.00
  インドネシアルピア           2,460,000,000
      INDONESIA  GOV'T 8.25%       6,239,629,000.00
             6,017,000,000
                8,790,649,000.00
  小計           8,477,000,000
                 (68,567,062)
                 68,567,062

  国債証券計
                 (68,567,062)
  特殊債券

      EURO BK RECON&DV  9.25%       4,682,860,000.00
  インドネシアルピア           4,550,000,000
      EURO BK RECON&DV  9.25%       1,986,356,000.00
             1,930,000,000
      EURO BK RECON&DV  9.25%       2,181,904,000.00
             2,120,000,000
      EURO BK RECON&DV  9.25%       1,029,200,000.00
             1,000,000,000
      INTERAMER  DEV BK 6.25%       2,491,000,000.00
             2,500,000,000
      EUROPEAN  INVT BK 7.4%       16,497,270,000.00
             16,200,000,000
                28,868,590,000.00
  小計          28,300,000,000
                 (225,175,002)
                 225,175,002

  特殊債券計
                 (225,175,002)
                 293,742,064

  合計
                 (293,742,064)
  （注１）通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。
  （注２）合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
  （注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
  （注４）有価証券の内訳
    通貨    銘柄数    組入債券時価比率     合計額に対する比率
      国債証券１銘柄         21.5%     23.3%
  インドネシアルピア
      特殊債券３銘柄         70.6%     76.7%
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  第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
                 （2019年11月11日現在）
  区分   種類   契約額等（円）      時価（円）   評価損益（円）

            うち1年超
    為替予約取引
    売建      50,525,978    -  50,495,969    30,009
    米ドル      25,262,989    -  25,232,032    30,957
  市場取
  引以外 インドネシアルピア      25,262,989    -  25,263,937    △948
  の取引
    買建      25,262,989    -  25,232,032    △30,957

    米ドル      25,262,989    -  25,232,032    △30,957
     合計       -  -    -   △948
  （注）時価の算定方法
   為替予約取引
   １．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
   ①　計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
    は当該仲値で評価しております。
   ②　計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
    価しております。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
     売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
     価しております。
    ・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
     れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
   ２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
    相場の仲値で評価しております。
   ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。

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  ２【ファンドの現況】
  （2019年11月29日現在）
  【純資産額計算書】
  Ⅰ　資産総額               335,700,159   円　
  Ⅱ　負債総額                221,426  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               335,478,733   円　
  Ⅳ　発行済口数               428,321,528   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.7832 円　
  　　（1万口当たり純資産額）                （7,832  円）
  （参考）

  明治安田インドネシア債券マザーファンド
  純資産額計算書
  Ⅰ　資産総額               332,146,662   円　
  Ⅱ　負債総額                 1,513 円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               332,145,149   円　
  Ⅳ　発行済口数               220,426,744   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                1.5068 円　
  　　（1万口当たり純資産額）                （15,068  円）
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  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）名義書換の事務等
   該当事項はありません。
   委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
   場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
   場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
   ん。
   したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
   名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
   請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （２）受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡
   ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
   または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
   ②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
   数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
   記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
   は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
   す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
   行われるよう通知するものとします。
   ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
   ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
   おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
   日や振替停止期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
   譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
   委託会社および受託会社に対抗することができません。
  （５）受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
   に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
   一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
   か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
  （７）償還金
   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
   において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
   受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
   則として取得申込者とします。）に支払います。
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  第二部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （１）資本金の額
   本書提出日現在の資本金の額：        10億円
   会社が発行する株式総数：       33,220 株

   発行済株式総数：       18,887 株

  ＜過去５年間における資本金の額の推移＞
   該当事項はありません。
  （２）委託会社の機構

  ①会社の意思決定機構
  経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
  の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
  行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
  ②投資運用の意思決定機構
  1．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
   る検討を行います。
  2．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
   計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
  3．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
   ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
  4．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
   バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
  の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
  資助言業務を行っています。
  2019 年11月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投
  資信託を除きます。）。
    種   類
           本数      純資産総額
            149
   追加型株式投資信託         本   1,752,065,959,136    円
            6
   単位型株式投資信託         本    20,496,183,746   円
    合   計      155
             本   1,772,562,142,882    円
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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．財務諸表の作成方法について

   委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
   は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
   諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
   関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  ２．監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
   3月31日まで）の財務諸表について、有限責任         あずさ監査法人により監査を受けております。
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  （1）【貸借対照表】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  資産の部
  流動資産
   現金・預金          8,848,374     8,783,641
   前払費用          120,943     166,084
   未収委託者報酬          1,195,215     1,653,543
   未収運用受託報酬          121,276     124,755
   未収投資助言報酬          241,655     256,406
             171     186
   その他
   流動資産合計         10,527,636     10,984,617
  固定資産
   有形固定資産
            ※1     ※1
   建物
             183,994     167,904
            ※1     ※1
   器具備品
             171,123     153,164
             258    35,501
   建設仮勘定
   有形固定資産合計          355,375     356,569
   無形固定資産
   ソフトウェア          72,467     60,361
   電話加入権          6,662     6,662
   その他           26     3
              -    13,000
   ソフトウェア仮勘定
   無形固定資産合計          79,156     80,028
   投資その他の資産
   投資有価証券           -    2,022
   長期差入保証金          181,690     181,690
   長期前払費用          5,381     4,920
   前払年金費用          65,364     45,606
             23,583     43,576
   繰延税金資産
   投資その他の資産合計          276,019     277,816
   固定資産合計          710,552     714,413
  資産合計          11,238,188     11,699,031
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                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  負債の部
  流動負債
   預り金          66,282     87,372
   未払金          947,328     917,223
   未払収益分配金          132     134
   未払償還金          7,137      -
   未払手数料          411,569     600,682
   その他未払金          528,489     316,406
   未払費用          34,681     40,858
   未払法人税等          237,896     398,894
   未払消費税等          59,288     93,070
             111,465     125,179
   賞与引当金
   流動負債合計          1,456,943     1,662,600
  固定負債
             58,490     58,882
   資産除去債務
   固定負債合計          58,490     58,882
  負債合計          1,515,433     1,721,483
  純資産の部
  株主資本
   資本金          1,000,000     1,000,000
   資本剰余金
   資本準備金          660,443     660,443
            2,854,339     2,854,339
   その他資本剰余金
   資本剰余金合計         3,514,783     3,514,783
   利益剰余金
   利益準備金          83,040     83,040
   その他利益剰余金
   　別途積立金         3,092,001     3,092,001
            2,032,929     2,287,707
   　繰越利益剰余金
   利益剰余金合計         5,207,971     5,462,748
   株主資本合計          9,722,754     9,977,532
  評価・換算差額等
              -     15
   その他有価証券評価差額金
   評価・換算差額等合計           -     15
  純資産合計          9,722,754     9,977,548
  負債・純資産合計          11,238,188     11,699,031
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  （2）【損益計算書】
                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  営業収益
  委託者報酬          4,855,026     6,438,402
  受入手数料           5,274     4,468
  運用受託報酬          1,999,074     1,821,257
             435,317     581,193
  投資 助言報酬
  営業収益合計          7,294,693     8,845,322
  営業費用
  支払手数料          1,675,008     2,241,473
  広告宣伝費          70,117     43,065
  公告費           -     375
  調査費          1,378,602     1,580,451
   調査費          574,087     584,064
   委託調査費          804,514     996,386
  委託計算費          341,672     365,866
  営業雑経費          98,265     157,569
   通信費          14,032     22,936
   印刷費          70,234     118,976
   協会費          8,466     9,325
   諸会費          5,531     5,804
              0     525
   営業雑費
  営業費用合計          3,563,665     4,388,800
  一般管理費
  給料          1,504,298     1,657,528
   役員報酬          64,993     76,585
   給料・手当          1,163,033     1,269,478
   賞与          276,272     311,465
  賞与引当金繰入          111,465     125,179
  法定福利費          229,143     251,898
  福利厚生費          37,638     31,313
  交際費           1,309     2,071
  寄付金           200     200
  旅費交通費          29,907     34,359
  租税 公課          61,257     71,711
  不動産賃  借料         157,238     202,713
  退職給付費用          43,818     84,659
  固定資産減価償却費          75,829     88,029
  事務委託費          97,645     98,081
             78,926     99,121
  諸経費
  一般管理費合計          2,428,681     2,746,868
  営業利益          1,302,346     1,709,653
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                （単位：千円）
           前事業年度     当事業年度
          （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  営業外収益
  受取 利息          179     179
  受取配当金           9     -
  投資有価証券売却益           98     -
  償還 金等時効完成分          　28     7,169
             ※1     ※1
  保険 契約返戻金・配当金
             1,164     1,332
  為替差益           631     -
             663     691
  雑益
  営業外収益合計           2,775     9,373
  営業外費用
  為替差損           -     48
  雑損失           663     1,547
             1,564      -
  　時効成立後支払償還金
  営業外費用合計           2,228     1,596
  経常利益          1,302,892     1,717,430
  特別損失
            ※2
  固定資産除却損                -
             10,559
             30,245      -
  移設関連費用
  特別損失合計           40,805      -
  税引前当期純利益          1,262,087     1,717,430
  法人税、住民税及び事業税           372,601     548,652
                 △ 19,999
  法人税等調整額          △44,522
  法人税等合計           328,078     528,652
  当期純利益           934,008     1,188,777
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  （3）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高       83,040  3,092,001   1,789,505   4,964,546   9,479,330
  当期変動額
  　剰余金の配当            △690,584   △690,584   △690,584
  　当期純利益            934,008   934,008   934,008
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -   - △243,424   △243,424   △243,424
  当期末残高       83,040  3,092,001   2,032,929   5,207,971   9,722,754
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高        36    36  9,479,367
  当期変動額
  　剰余金の配当               △690,584
  　当期純利益               934,008
  　株主資本以外の項目の
          △36    △36    △36
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        △36    △36   243,387
  当期末残高         -    -  9,722,754
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  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 （単位：千円）
             株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
  当期変動額
  　剰余金の配当
  　当期純利益
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -    -    -    -
  当期末残高      1,000,000    660,443    2,854,339    3,514,783
             株主資本

            利益剰余金
           その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                   合計
       利益準備金
             繰越利益
                 合計
          別途積立金
             剰余金
  当期首残高       83,040  3,092,001   2,032,929   5,207,971   9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当            △933,999   △933,999   △933,999
  　当期純利益            1,188,777   1,188,777   1,188,777
  　株主資本以外の項目の
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        -   -  254,777   254,777   254,777
  当期末残高       83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748   9,977,532
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高         -    -  9,722,754
  当期変動額
  　剰余金の配当               △933,999
  　当期純利益               1,188,777
  　株主資本以外の項目の
          15    15    15
  　当期変動額（純額）
  当期変動額合計        15    15   254,793
  当期末残高        15    15  9,977,548
  [注記事項]

  （重要な会計方針）

  1．有価証券の評価基準及び評価方法
   その他 有価証券
   時価のあるもの
   決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
   均法により算定しております。）
  2．固定資産の減価償却方法

   （1）有形固定資産
   定額法
   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
   建物　　　6年～18年
   器具備品　3年～20年
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   （2）無形固定資産
   定額法
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
   ります。
  3．引当金の計上基準

   （1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
   す。
   （2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
   年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
   ります。
  4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理方法
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （表示方法の変更）

  　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
  　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第            28号　平成  30年2月16日）を当事業年度の期首から適用
  し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
  す。
  　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」               57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
  金負債」  33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
  べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
  （貸借対照表関係）

  ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
   建物         33,110 千円     50,882 千円
   器具備品         233,830 千円     283,070 千円
  （損益計算書関係）

  ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
           前事業年度      当事業年度
          （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）      　至　2019年3月31日）
   保険契約返戻金・配当金         1,164 千円     1,332 千円
  ※2 前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

   固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -   18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2017 年6月28日
     普通株式  690,584,268  円 36,564 円00銭  2017 年3月31日  2017 年6月28日
  定時株主総会
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  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
   決議  株式の種類  配当の原資  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2018 年6月27日
      普通株式  利益剰余金  933,999,924  円 49,452 円00銭  2018 年3月31日  2018 年6月27日
  定時株主総会
  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  1.発行済株式に関する事項
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
   普通株式     18,887 株    -    -   18,887 株
  2.自己株式に関する事項

  該当事項はありません。
  3.新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。
  4.配当に関する事項

  （1）配当金支払額
   決議  株式の種類  配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2018 年6月27日
     普通株式  933,999,924  円 49,452 円00銭  2018 年3月31日  2018 年6月27日
  定時株主総会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

   決議  株式の種類  配当の原資   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
  2019 年6月20日
     普通株式  利益剰余金  1,188,766,667  円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
  定時株主総会
  （リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
                （単位：千円）
         前事業年度      当事業年度
        （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
              　至　2019年3月31日）
        　至　2018年3月31日）
   1年内         8,789      8,789
   1年超         29,296      20,507
    合計       38,085      29,296
  （金融商品関係）

  1.金融商品の状況に関する事項
  （1） 金融商品に対する取組方針
  　　当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
  （2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
  　　営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
  託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
  報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
  能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
  されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
  す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
  価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
  　　営業債務である未払手数料、並びに       その他未払金  は、１年以内の支払期日です。
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  2.金融商品の時価等に関する事項
  　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  　前事業年度　（2018年3月31日）

        貸借対照表計上額     時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,848,374    8,848,374      -
  （2） 未収委託者報酬      1,195,215    1,195,215      -
  （3） 未収運用受託報酬       121,276    121,276     -
  （4） 未収投資助言報酬       241,655    241,655     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券         -    -    -
  （6） 長期差入保証金       181,690    181,208     △481
  資産計       10,588,211    10,587,730     △481
  （1） 未払手数料       411,569    411,569     -
  （2） その他未払金       528,489    528,489     -
  負債計        940,058    940,058     -
  　当事業年度　（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額     時価    差額
         （千円）    （千円）    （千円）
  （1） 現金・預金      8,783,641    8,783,641      -
  （2） 未収委託者報酬      1,653,543    1,653,543      -
  （3） 未収運用受託報酬       124,755    124,755     -
  （4） 未収投資助言報酬       256,406    256,406     -
  （5）投資有価証券
  　　　その他有価証券        2,022    2,022     -
  （6） 長期差入保証金       181,690    184,263     2,572
  資産計       11,002,059    11,004,632     2,572
  （1） 未払手数料       600,682    600,682     -
  （2） その他未払金       316,406    316,406     -
  負債計        917,089    917,089     -
  （注1）金融商品の時価の算定方法
  　　　資産
  　　　（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
   （5）投資有価証券
  　　　　投資信託は基準価額によっております。
   （6） 長期差入保証金
  　　　　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
  　　　負債
  　　　（1）未払手数料、（2）その他未払金
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

  　前事業年度　（2018年3月31日）
            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,848,087     -   -   -
  未収委託者報酬      1,195,215     -   -   -
  未収運用受託報酬      121,276    -   -   -
  未収投資助言報酬      241,655    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のうち
          -   -   -   -
   満期のあるもの
  長期差入保証金        -   -  181,690    -
  合計      10,406,234     -  181,690    -
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  　当事業年度　（2019年3月31日）

            １年超   ５年超
        １年以内          １０年超
           ５年以内   １０年以内
        （千円）          （千円）
           （千円）   （千円）
  現金・預金      8,783,536     -   -   -
  未収委託者報酬      1,653,543     -   -   -
  未収運用受託報酬      124,755    -   -   -
  未収投資助言報酬      256,406    -   -   -
  投資有価証券
  　その他有価証券のうち
          -  1,004    -   -
   満期のあるもの
  長期差入保証金        -   -  181,690    -
  合計      10,818,241    1,004   181,690    -
  （有価証券関係）

  1.その他有価証券
  　前事業年度　（2018年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（2019年3月31日）

        貸借対照表計上額     取得原価     差額
    区分
         （千円）    （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えるもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        2,022    2,000     22
    小計       2,022    2,000     22
  貸借対照表計上額が取得原
  価を超えないもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        -    -    -
    小計        -    -    -
  　　　合計        2,022    2,000     22
  2.事業年度中に売却したその他有価証券

  　前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
    区分     売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  その他(投資信託)         1,198      98     -
  当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  　　該当事項はありません。
  3.減損処理を行った有価証券

  　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  前事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
  給付費用を計算しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  2．簡便法を適用した確定給付制度
  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高         △48,679  千円
   　退職給付費用          43,818  〃
   　退職給付の支払額           - 〃
   　制度への拠出額         △60,503  〃
   前払年金費用の期末残高         △65,364  〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務         618,696  千円
   年金資産         △684,333   〃
            △65,637  〃
   非積立型制度の退職給付債務          273 〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △65,364  〃
   前払年金費用         △65,364  〃

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △65,364  〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用          43,818  千円
  当事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  1．採用している退職給付制度の概要
  当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
  なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
  給付費用を計算しております。
  2．簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
   前払年金費用の期首残高         △65,364  千円
   　退職給付費用          84,659  〃
   　退職給付の支払額           - 〃
   　制度への拠出額         △64,901  〃
   前払年金費用の期末残高         △45,606  〃
  （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表

   積立型制度の退職給付債務         702,199  千円
   年金資産         △748,078   〃
            △45,879  〃
   非積立型制度の退職給付債務          273 〃
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △45,606  〃
   前払年金費用         △45,606  〃

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額         △45,606  〃
  （3）退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用          84,659  千円
  （ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
  1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  繰延税金資産
   賞与引当金繰入限度超過額         34,130  千円     38,330  千円
   未払事業税         16,621  〃    24,142  〃
   資産除去債務         17,909  〃    18,029  〃
            8,629  〃     9,379  〃
   その他
              〃      〃
  繰延税金資産小計
            77,291      89,882
            △19,484  〃    △19,573  〃
  評価性引当額
              〃      〃
  繰延税金資産合計
            57,806      70,308
  繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金          - 〃     △7 〃
   資産除去費用         △14,208  〃    △12,760  〃
            △20,014  〃    △13,964  〃
   前払年金費用
              〃      〃
  繰延税金負債合計         △34,222      △26,732
              〃      〃
  繰延税金資産の純額          23,583      43,576
  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

           前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  法定実効税率          30.86  %     - %
  （調整）
  交際費等永久に損金に算入されない項目          0.02  〃     - 〃
  評価性引当額の増減          △4.08  〃     - 〃
  雇用拡大促進税制の特別控除          △1.03  〃     - 〃
  住民税均等割          0.18  〃     - 〃
  その他          0.04  〃     - 〃
  税効果会計適用後の法人税等の負担率          25.99  %     - %
  (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた

   め注記を省略しています。
  （持分法損益等）

  該当事項はありません。
  （企業結合等関係）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
  1.当該資産除去債務の概要　
  本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
  2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  　使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
  す。
  3.当該資産除去債務の総額の増減

           前事業年度       当事業年度
          （自　2017年4月1日       （自　2018年4月1日
          　至　2018年3月31日）       　至　2019年3月31日）
   期首残高        28,843  千円     58,490  千円
   有形固定資産の取得に伴う増加額        29,266  〃      - 〃
   時の経過による調整額        380 〃     391 〃
   期末残高        58,490  千円     58,882  千円
  （賃貸等不動産関係）

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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  　[セグメント情報]
  　　当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[関連情報]

  　　前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への営業収益     4,855,026    5,274  1,999,074   435,317  7,294,693
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
   記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
   固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の        営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  　　当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への  営業収益   6,438,402    4,468  1,821,257   581,193  8,845,322
  2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
   記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
   固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への  営業収益  のうち、損益計算書の    営業収益  の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
  　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  　　該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （関連当事者情報）
  1．関連当事者との取引
  財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
  前事業年度　（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）
           議決権等
       資本金又は
   会社等        の所有（被  関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金  事業の内容          科目
   の名称        所有）割合  との関係  内容  (千円)   (千円)
       (百万円)
           （%）
             資産運用サービ
                投資助言   未収投資
     東京都
                  396,472   221,851
   明治安田        （被所有）  スの提供、当社
                報酬   助言報酬
     千代田区
  親会社 生命保険    260,000  生命保険業   直接 投信商品の販
     丸の内
                支払手数   未払手数
   相互会社        92.86  売、及び役員の
                  351,238   114,770
     2-1-1
                料   料
             兼任
  当事業年度　（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

           議決権等
       資本金又は
   会社等        の所有（被  関連当事者  取引の  取引金額   期末残高
  種類   所在地  出資金  事業の内容          科目
   の名称        所有）割合  との関係  内容  (千円)   (千円)
       (百万円)
           （%）
             資産運用サービ
                投資助言   未収投資
     東京都
                  406,364   215,154
   明治安田        （被所有）  スの提供、当社
                報酬   助言報酬
     千代田区
  親会社 生命保険    260,000  生命保険業   直接 投信商品の販
     丸の内
                支払手数   未払手数
   相互会社        92.86  売、及び役員の
                  438,123   126,032
     2-1-1
                料   料
             兼任
  取引条件ないし取引条件の決定方針等

  投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
  （注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
  2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  　親会社情報
  明治安田生命保険相互会社（非上場）
  （1株当たり情報）

             前事業年度     当事業年度
            （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
            　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  1株当たり純資産額            514,785 円55銭    528,275 円96銭
  1株当たり当期純利益金額            49,452 円47銭    62,941 円57銭
  （注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
   2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    1株当たり純資産額

             前事業年度     当事業年度
             （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）             9,722,754     9,977,548
  普通株式に係る純資産額（千円）             9,722,754     9,977,548
  差額の主な内訳              -     -
  普通株式の発行済株式数（株）             18,887     18,887
  普通株式の自己株式数（株）              -     -
  1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
               18,887     18,887
    1株当たり当期純利益金額

             前事業年度     当事業年度
            （自　2017年4月1日     （自　2018年4月1日
            　至　2018年3月31日）     　至　2019年3月31日）
  当期純利益（千円）             934,008     1,188,777
  普通株主に帰属しない金額（千円）              -     -
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  普通株式に係る当期純利益（千円）             934,008     1,188,777
  普通株式の期中平均株式数（株）             18,887     18,887
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
      委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
  1.中間財務諸表の作成方法について

   委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
   務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
   より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  2.監査証明について

   委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
   で）の中間財務諸表について、有限責任       あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  中間財務諸表
  ①中間貸借対照表
                   (単位：千円)
           当中間会計期間末
           （2019年9月30日）
   資産の部
   　流動資産
    現金・預金          7,729,565
    未収委託者報酬          1,758,796
    未収運用受託報酬           390,295
    未収投資助言報酬           253,657
              127,600
    その他
   　　流動資産合計           10,259,914
   固定資産
    有形固定資産
              ※1
    　建物
              158,972
              ※1
    　器具備品
              133,198
              35,192
    建設仮勘定
    有形固定資産合計          327,363
    無形固定資産
    　ソフトウェア           61,559
    　電話加入権           6,662
               2,000
    ソフトウェア仮勘定
    無形固定資産合計          70,222
    投資その他の資産
    投資有価証券           2,119
    長期差入保証金          181,690
    長期前払費用           3,643
    前払年金費用          46,390
              44,014
    繰延税金資産
    投資その他の資産合計          277,857
    固定資産合計           675,444
   資産合計          10,935,359
            72/87









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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
                   (単位：千円)
           当中間会計期間末
           （2019年9月30日）
   負債の部
   　流動負債
   　　未払手数料           626,857
   　　未払法人税等           295,661
   　　賞与引当金           134,535
              ※2
   　　その他
              439,305
   　　流動負債合計           1,496,359
   　固定負債
              59,081
   　　資産除去債務
   　　固定負債合計            59,081
   　負債合計           1,555,440
   純資産の部
   　株主資本
   　　資本金           1,000,000
   　　資本剰余金
   　　　資本準備金           660,443
              2,854,339
   　　　その他資本剰余金
   　　　資本剰余金合計           3,514,783
   　　利益剰余金
   　　　利益準備金            83,040
   　　　その他利益剰余金
   　　　　別途積立金           3,092,001
              1,690,010
   　　　　繰越利益剰余金
   　　　利益剰余金合計           4,865,052
   　　株主資本合計
              9,379,835
   　評価・換算差額等
               82
   　　その他有価証券評価差額金
   　　評価・換算差額等合計            82
   　純資産合計           9,379,918
   負債・純資産合計           10,935,359
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ②中間損益計算書
                   (単位：千円)
           当中間会計期間
           （自　2019年4月   1日
           　至　2019年9月30日）
   営業収益
   　委託者報酬           3,479,392
   　受入手数料            955
   　運用受託報酬           916,539
              275,231
   　投資助言報酬
   営業収益合計           4,672,118
   営業費用
   　支払手数料           1,202,181
              1,140,807
   　その他営業費用
   営業費用合計           2,342,988
             ※1
   一般管理費
              1,474,964
   営業利益           854,165
              ※2
   営業外収益
               2,196
              ※3
   営業外費用
               2,312
   経常利益           854,048
   特別利益
               -
               -
   特別損失
   税引前中間純利益           854,048
   法人税、住民税及び事業税
              263,446
               △467
   法人税等調整額
   法人税等合計           262,978
   中間純利益           591,070
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ③中間株主資本等変動計算書
  当中間会計期間　   (自　2019年4月1日　至　2019年9月30日)
                   （単位：千円）
              株主資本
               資本剰余金
        資本金
           資本準備金   その他資本剰余金    資本剰余金合計
  当期首残高       1,000,000   660,443    2,854,339    3,514,783
  当中間期変動額
  　剰余金の配当
  　中間純利益
  　株主資本以外の項目の
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計        -   -     -    -
  当中間期末残高       1,000,000   660,443    2,854,339    3,514,783
              株主資本

            利益剰余金
            その他利益剰余金        株主資本
                利益剰余金
                    合計
        利益準備金
              繰越利益
                 合計
           別途積立金
              剰余金
  当期首残高                  9,977,532
         83,040  3,092,001   2,287,707   5,462,748
  当中間期変動額
  　剰余金の配当            △1,188,766   △1,188,766   △1,188,766
  　中間純利益             591,070   591,070   591,070
  　株主資本以外の項目の
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計        -   - △597,696   △597,696   △597,696
  当中間期末残高       83,040  3,092,001   1,690,010   4,865,052   9,379,835
          評価・換算差額等

                純資産合計
        その他有価証券    評価・換算差額等
        評価差額金    合計
  当期首残高         15    15  9,977,548
  当中間期変動額
  　剰余金の配当              △1,188,766
  　中間純利益               591,070
  　株主資本以外の項目の
           66    66   66
  当中間期変動額（純額）
  当中間期変動額合計         66    66  △597,629
  当中間期末残高         82    82  9,379,918
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  [注記事項]
  （重要な会計方針）

          当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   1．有価証券の評価基準及び評価方法
   その他 有価証券
    時価のあるもの
    中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
    原価は移動平均法により算定しております。）
   2．固定資産の減価償却方法

   (1) 有形固定資産
    定額法
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物　　　6年～18年
    器具備品　3年～20年
   (2) 無形固定資産
    定額法
    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
    法を採用しております。
   3．引当金の計上基準

   (1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
    計上しております。
   (2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
    職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
    れる額を、簡便法により計上しております。
   4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   消費税等の会計処理方法
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
  （会計方針の変更）

  該当事項はありません。
  （表示方法の変更）

  　　該当事項はありません。
  （中間貸借対照表関係）

         当中間会計期間末
         （2019年9月30日）
   ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで        あります。
        建物       59,813 千円
        器具備品      305,877 千円
   ※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ

   の他」に含めて表示しております。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （中間損益計算書関係）
         当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   ※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
        有形固定資産      31,738 千円
        無形固定資産      11,805 千円
   ※2 営業外収益のうち主なもの

        保険契約返戻金・配当金      1,389 千円
   ※3 営業外費用のうち主なもの

        時効成立後支払分配金      2,312 千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

           当中間会計期間
          （自　2019年4月   1日
          　至　2019年9月30日）
   1．発行済株式に関する事項
    株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当中間会計期間末
    普通株式     18,887 株    －    －   18,887 株
   2．自己株式に関する事項

    該当事項はありません。
   3．新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。
   4．配当に関する事項

   (1) 配当金支払額
    決議  株式の種類   配当金の総額   1株当たり配当額    基準日   効力発生日
   2019 年6月20日
      普通株式  1,188,766,667  円 62,941 円00銭  2019 年3月31日  2019 年6月20日
   定時株主総会
   (2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの

   該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
            （単位：千円）
          当中間会計期間
         （自　2019年4月   1日
         　至　2019年9月30日）
   1年内           8,789
   1年超           16,113
    合計          24,902
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  　金融商品の時価等に関する事項
   　2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
                 （単位：千円）
        中間貸借対照表計上額      時価    差額
   (1) 現金・預金       7,729,565    7,729,565      -
   (2) 未収委託者報酬       1,758,796    1,758,796      -
   (3) 未収運用受託報酬       390,295    390,295     -
   (4) 未収投資助言報酬       253,657    253,657     -
   (5) 投資有価証券
   　　その他有価証券        2,119    2,119     -
   (6) 長期差入保証金       181,690    184,162    2,472
   資産計       10,316,124    10,318,596     2,472
   (1) 未払手数料       626,857    626,857     -
   負債計       626,857    626,857     -
  （注1）金融商品の時価の算定方法

  　　資産
  　　(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
  　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  　　(5)投資有価証券
  　　　投資信託は基準価額によっております。
  　　(6)長期差入保証金
  　　　長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
   より算定しております。
  　　負債
  　　(1)未払手数料
  　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  （有価証券関係）

  1.その他有価証券
  当中間会計期間末（2019年9月30日）
                 （単位：千円）
        中間 貸借対照表計上額     取得原価    差額
  中間 貸借対照表計上額が取
  得原価を超えるもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        2,119    2,000    119
    小計       2,119    2,000    119
  中間 貸借対照表計上額が取
  得原価を超えないもの
  　株式         -    -    -
  　債券         -    -    -
   その他(投資信託)        -    -    -
    小計        -    -    -
  　　　合計        2,119    2,000    119
  2.当中間会計期間中に   売却したその他有価証券　

  　該当事項はありません。
  3.減損処理を行った有価証券

  　該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。
  （ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （企業結合等関係）
  該当事項はありません。
  （持分法損益等）

  該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間（自    2019年4月1日  至 2019年9月30日）
   資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
  　　当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
    期首残高        58,882 千円

    有形固定資産の取得に伴う増加額         -
            198 千円
    時の経過による調整額
    当中間会計期間末残高        59,081 千円
  （賃貸等不動産関係）

  該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  　[セグメント情報]
  　　当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　[関連情報]

  　　当中間会計期間（自    2019年4月1日  至 2019年9月30日）
  　　1.製品及びサービスごとの情報
                   (単位：千円)
        投資信託   投資信託   投資顧問   投資顧問
                    合計
        （運用業務）   （販売業務）   （投資一任）   （投資助言）
   外部顧客への売上高     3,479,392    955  916,539   275,231  4,672,118
  　　2.地域ごとの情報

  　　　（1）営業収益
  　　　　　本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
   収益の記載を省略しております。
  　　　（2）有形固定資産
  　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
   の有形固定資産の記載を省略しております。
  　　3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
   ん。
  　[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]

  　　該当事項はありません。
  　[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

  　　該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  （1株当たり情報）
         当中間会計期間
        （自　2019年4月   1日
        　至　2019年9月30日）
   1株当たり純資産額           496,633 円57銭
   1株当たり中間純利益金額           31,295 円07銭
   （注） 1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
    しておりません。
    2．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
             当中間会計期間
             （自　2019年4月   1日
             　至　2019年9月30日）
   中間純利益金額(千円)            591,070
   普通株主に帰属しない金額(千円)             -
   普通株式に係る中間純利益金額（千円）            591,070
   普通株式の期中平均株式数(株)             18,887
  （重要な後発事象）

  該当事項はありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
  が禁止されています。
  （１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
   （投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若し
   くは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令
   で定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
   人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
   密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
   （４）（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
   ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
   要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
   取引を行うこと。
  （４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  （５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
   それのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   該当事項はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （１）受託会社
                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

     名称           事業の内容
         （百万円）
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融

  みずほ信託銀行株式会社        247,369  機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
            法）に基づき信託業務を営んでいます。
  （２）販売会社

                 （2019年3月末現在）
         資本金の額
     名称           事業の内容
         （百万円）
  株式会社愛媛銀行        21,363
            銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
  株式会社鳥取銀行        9,061
  株式会社ＳＢＩ証券        48,323
            「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
            取引業を営んでいます。
  楽天証券株式会社        7,495
            保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
  明治安田生命保険相互会社※        930,000
            す。
  ※明治安田生命保険相互会社は、新規販売は行わず、換金のみ受付ます。分配金再投資コースの場合の分
  配金再投資は行われます。資本金の額は「基金」および「基金償却積立金」の合計額です。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
  受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、
  受託会社は、信託事務の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。
  （２）販売会社
  ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部
  解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関
  する事務等を行います。
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  ３【資本関係】
  （１）受託会社
  該当事項はありません。
  （２）販売会社
  販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株比
  率92.86％）です。
  〔参考情報：再信託受託会社の概要〕

  1．名称、資本金の額及び事業の内容
                 （2019年3月末現在）
         資本金の額

     名称           事業の内容
         （百万円）
            銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機

  資産管理サービス信託銀行
          50,000  関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）
  株式会社
            に基づき信託業務を営んでいます。
  2．関係業務の概要

   受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を
   委託され、その事務を行うことがあります。
  3．資本関係
   該当ありません。
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                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
  第３【参考情報】
  委託会社は、当特定期間において、次の書類を提出しております。
  2019 年 5月17日     臨時報告書
  2019 年 6月17日     臨時報告書
  2019 年 7月18日     臨時報告書
  2019 年 8月 9日    有価証券報告書、有価証券届出書
  2019 年 8月19日     臨時報告書
  2019 年 9月18日     臨時報告書
  2019 年10月18日      臨時報告書
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                     EDINET提出書類
                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の監査報告書
                   2019年６月７日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   熊　木　幸　雄　㊞
          業務執行社員
          指定有限責任社員

              公認会計士   蓑　輪　康　喜　㊞
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
  での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
  方針及びその他の注記について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
  し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
  に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
  を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
  得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
  続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
  選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
  が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
  の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
  適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
  含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
  て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
  事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
          独立監査人の監査報告書
                  ２０１９年１２月２０日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
  取　締　役　会　　　御　中
          EY新日本有限責任監査法人

          指定有限責任社員

               公認会計士    森重　俊寛　　印
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

               公認会計士    福村　寛　　　印
          業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド

  の経理状況」に掲げられている明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型）の２０１９年５月１１
  日から２０１９年１１月１１日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
  書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
  成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
  適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
  表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
  監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
  保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
  手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
  いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
  はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
  財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
  針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
  討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
  して、明治安田インドネシア債券ファンド（毎月決算型）の２０１９年１１月１１日現在の信託財産の状
  態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
  と認める。
  利害関係

   明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
  会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
  （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し

    ております。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                 明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
                  有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                   2019 年11月8日

  明治安田アセットマネジメント株式会社
   取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          指定有限責任社員

              公認会計士   熊　木　幸　雄　㊞
          業 務 執 行 社 員
          指定有限責任社員

              公認会計士   蓑　輪　康　喜　㊞
          業 務 執 行 社 員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経

  理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
  の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
  ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
  いて中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
  務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
  間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
  が含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
  準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
  有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
  るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
  監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
  は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
  続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
  見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
  査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
  中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
  含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
  基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
  て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
  ているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  （注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
    2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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