株式会社髙島屋 四半期報告書 第154期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第154期第３四半期
（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 八 木 信 和
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第153期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 659,595 676,639 912,848
営業収益
（百万円） 611,424 623,531 846,894
売上高
（百万円） 22,877 19,403 31,234
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 11,438 16,447 16,443
期）純利益
（百万円） 8,884 14,221 9,250
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 457,056 466,896 461,585
純資産額
（百万円） 1,078,428 1,194,882 1,078,130
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 65.45 95.14 94.10
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 57.51 78.29 81.44
（当期）純利益金額
（％） 41.1 37.3 41.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 33,549 25,993 67,913
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 28,751 △ 22,024 △ 85,815
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,707 △ 16,143 17,226
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 97,653 80,417 94,692
（期末）残高
第153期 第154期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
（円） 15.19 23.71
１株当たり四半期純利益金額
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結している在外連結
子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につきましては、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
４ 当社は2018年９月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を「商業
開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」において、資産・施
設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設づくりにより一層取
り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた当第３四半期連結会計期間
において、改めて明確にするためであります。当該セグメント名称の変更によるセグメント情報
に与える影響はありません。
また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
（商業開発業）
当第３四半期連結会計期間において、ゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイ
ント ストック カンパニー、グローバランド LTD.、 ハノイ レジデンシャル アンド コマー
シャル センター ― ＨＲＣＣ LTD. を連結子会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント
情報」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参
照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、
原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、雇用環
境の改善を背景として緩やかに拡大しているものの、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減
速を反映して力強さを欠きました。とりわけ、10月の消費税率引き上げ以降、増税前の駆込み需要
の反動や台風などの自然災害の影響等により、個人消費の動きは弱く、設備投資の減速等もあり国
内景気は低成長が続く懸念があります。
このような環境の下、当社は、グループ総合「まちづくり戦略」を推進しております。街のアン
カーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合させるな
ど、商業デベロッパー機能をもつ東神開発株式会社をはじめ、グループ企業とのシナジー効果を発
揮することで、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。
３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の本館・日本橋店が改装
を完了し、グランドオープンいたしました。湾岸エリアのニューファミリーやオフィスワーカーな
ど新しいお客様を専門店中心に取り込み、百貨店との買い回りも促進しております。
また、デジタル技術を活用し、多様化するお客様のニーズに対応するとともに業務の効率化に取
り組んでまいりました。ネットビジネスにおいては、店頭とネットの使い分けニーズを含め、楽し
さと利便性の向上に努めております。
持続可能な社会の実現に向けた取り組みといたしましては、再生可能エネルギーへの100％転換
を目指す「RE100」と、事業活動で使用する車両を100％電気自動車化する「EV100」に参加いたし
ました。今後も社会的課題に対して中長期的視点をもって継続的に取り組んでまいります。
その結果、 連結営業収益は676,639百万円 （前年同期比2.6％増） 、 連結営業利益は20,261百万円
（前年同期比4.5％増） 、 連結経常利益は19,403百万円 （前年同期比15.2％減） となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益を計上したこと等により 16,447百万円 （前年同期比
43.8％増） となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠した財務諸表を連結
している在外連結子会社について、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。影響額につき
ましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
しております。
事業のセグメント別の概況は、次のとおりです。
＜百貨店業＞
百貨店業での 営業収益は580,399百万円 （前年同期比1.2％増） 、 営業利益は6,563百万円 （前年
同期比5.8％増） となりました。
国内百貨店におきましては、為替影響等によるインバウンド売上の減速や10月以降の消費税率の
引き上げ及び台風等の自然災害影響はあったものの、増税前の駆け込み需要が下支えし、売上増と
なりました。
店舗施策につきましては、日本橋店の改装時に、本館・新館・東館合わせて約6,000㎡の屋上庭
園や高いサービスクオリティーの新しい車寄せ、大阪の髙島屋史料館に次ぐ新たな文化発信拠点
「髙島屋史料館TOKYO」など、憩いのスペースや生活文化を提案する施設等を導入いたしました。
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港南台店につきましては、2020年８月に閉店することを決定いたしました。また、米子髙島屋に
つきましては、2020年３月に全保有株式を譲渡することについて地元企業と基本合意いたしまし
た。今後、米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、店舗存続に向けて事業支援をしてまい
ります。
商品施策につきましては、百貨店の強みである編集力を生かした売場開発に引き続き努めてまい
りました。大阪店におきましては、10月においしさ、食の安全・安心を追求して厳選した食品を取
り揃える自主編集売場「髙島屋ファーム」を導入いたしました。横浜店におきましては、2021年春
の食料品フロア増床グランドオープンに先駆け、11月に北海道の素材にこだわる洋菓子ブランド
「グッドモーニングテーブル」を関東初の常設店舗として増床エリアにオープンいたしました。
顧客施策につきましては、大型店を中心にコンシェルジュを再配置しお客様をお迎えする販売体
制を整えました。また、キャッシュレス決済の流れが進む中、お客様の利便性向上に向け、ＮＴＴ
ドコモのスマホ決済サービス「ｄ払い」の利用店舗を全店に拡大いたしました。インバウンド需要
への対応におきましては、電子決済拡充や免税手続き簡便化などお買物環境の整備のほか、旅行、
金融、交通系の海外企業との協働による集客強化に継続して努めております。
文化発信（催事）につきましては、「十三代目市川團十郎白猿 襲名記念 市川海老蔵展」を日本
橋店、大阪店、横浜店、京都店で開催し、人気歌舞伎俳優十一代目市川海老蔵の写真や映像、貴重
な資料などを紹介いたしました。また「髙島屋史料館TOKYO」では、10～12月にかけて「デザイン
百貨店―百花繚乱ブティックデザイン―」を開催し、インテリアデザイナー近藤康夫氏の仕事を通
して、1980～2000年代にかけてのデザインを紹介いたしました。
海外におきましては、シンガポール髙島屋が改装効果等により売上高を伸ばしましたが、ＩＦＲ
Ｓ第16号適用による会計方針の変更により、賃料収入が減少し減収増益となりました。８月に予定
を変更して営業継続を決定した上海高島屋は、セールの売上効果もあり増収増益となりました。
ホーチミン髙島屋は、季節催事が奏功し増収増益となりました。2018年11月に開店したタイ・バン
コクのサイアム髙島屋は、現地商習慣にあったプロモーション施策の実施により、売上増大に努め
ております。
＜商業開発業＞
商業開発業での 営業収益は33,788百万円 （前年同期比7.1％増） 、 営業利益は7,527百万円 （前年
同期比7.7％増） となりました。
商業開発業におきましては、東神開発株式会社が、開店50周年を迎えた玉川髙島屋Ｓ・Ｃにおい
て、“過ごす場・集う場”として屋上庭園の改装や食料品フロア全体のリニューアルを進めるな
ど、まちづくり戦略を推進してまいりました。
海外においても、成長が見込まれるベトナムにおいて更なる事業展開を図っております。ホーチ
ミンのサイゴンセンター事業、ハノイのスターレイクプロジェクトに加えて、商業・オフィス複合
ビル「インドチャイナプラザ・ハノイ」を所有・運営する現地法人を連結子会社といたしました。
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.は、歩合家賃収入の増加等により増収とな
り、ＩＦＲＳ第16号適用による会計基準の変更もあり増益となりました。
＜金融業＞
金融業での 営業収益は13,002百万円 （前年同期比9.6％増） 、 営業利益は3,877百万円 （前年同期
比5.8％減） となりました。なお、第１四半期連結会計期間より金融業に髙島屋保険株式会社を加
えております。
金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外商お得意様専用の新カード「タカシマ
ヤカード≪プレミアム≫」の発行や髙島屋大型各店等におけるカード即日発行サービスを開始し、
会員数及びカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めました。その一方で、各サービス
開始に伴う先行費用が発生し増収減益となりました。また、髙島屋保険株式会社におきましては、
今後の営業収益拡大に向け、新たに髙島屋日本橋店において保険提案を開始するなど、コンサル
ティング販売の強化に努めました。
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＜建装業＞
建装業での 営業収益は22,726百万円 （前年同期比29.1％増） 、 営業利益は1,286百万円 （前年同
期比131.4％増） となりました。
建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が東京オリンピック・パラリンピッ
クを控えた旺盛な需要を背景とした宿泊施設や商業施設の受注増により売上を伸ばし、増収増益と
なりました。
＜その他＞
クロスメディア事業等その他全体での 営業収益は26,720百万円 （前年同期比6.6％増） 、 営業利
益は1,660百万円 （前年同期比13.0％増） となりました。
その他の事業におきましては、クロスメディア事業がカタログ販売の好調により増収増益となり
ました。また、タカシマヤトランスコスモスインターナショナルコマース PTE.LTD.や株式会社セ
レクトスクエアの業績改善が進み、その他の事業全体では増益となりました。
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（２）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 1,194,882百万円 と前連結会計年度末に比べ 116,751百
万円増加 しました。これは、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠
した財務諸表を連結している在外連結子会社についてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに
より、有形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因です。負債については、 727,986百万円
と前連結会計年度末に比べ 111,440百万円の増加 となりました。これは、同基準を適用したことによ
り、固定負債の「その他」が増加したことが主な要因です。純資産については、 466,896百万円 とな
り、自己株式の取得があったものの、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 5,311百万
円増加 しました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、 25,993百万円の収入 となり、前年同期が 33,549百万円の収入 で
あったことに比べ 7,555百万円の収入の減少 となりました。主な要因は、仕入債務の増減額が12,060
百万円減少したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、 22,024百万円の支出 となり、前年同期が 28,751百万円の支出 で
あったことに比べ 6,726百万円の支出の減少（収入の増加） となりました。主な要因は、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による支出が5,329百万円増加したものの、有形及び無形固定資産の
売却による収入が10,402百万円増加したことなどによるものです 。
財務活動キャッシュ・フローは、 16,143百万円の支出 となり、前年同期が 3,707百万円の支出 で
あったことに比べ 12,436百万円の支出の増加 となりました。主な要因は、自己株式の取得による支
出が5,894百万円増加したことをはじめ、リース債務の返済による支出が5,146百万円増加したこと
などによるものです。
以上の結果及び換算差額により、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ 14,274百万円減少 し、 80,417百万円 となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 取引業協会名
株主としての権利内容
東京証券取引所
に制限のない、標準と
177,759,481 177,759,481
普通株式
（市場第１部）
なる株式。単元株式数
は100株。
177,759,481 177,759,481 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
7,026,100 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 170,553,600 1,705,536
普通株式 同上
179,781 －
単元未満株式 普通株式 同上
177,759,481 － －
発行済株式総数
－ 1,705,536 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区難波
7,026,100 － 7,026,100 3.95
５丁目１番５号
㈱髙島屋
－ 7,026,100 － 7,026,100 3.95
計
（注）2019年６月25日開催の取締役会決議に基づく 自己株式の取得等の結果、当第３四半期連結会計期間末現在の自己
保有株式は、7,772,198株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており
ます。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９
月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
97,090 81,776
現金及び預金
117,107 133,527
受取手形及び売掛金
43,802 52,176
商品及び製品
477 435
仕掛品
1,240 1,046
原材料及び貯蔵品
37,740 44,161
その他
△ 335 △ 128
貸倒引当金
297,124 312,995
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 185,639 ※３ 196,708
建物及び構築物（純額）
411,507 412,417
土地
24,081 116,534
その他（純額）
621,228 725,660
有形固定資産合計
無形固定資産
10,671 10,562
借地権
※２ 1,545 ※２ 2,803
のれん
16,734 18,674
その他
28,951 32,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
81,743 76,557
投資有価証券
29,485 28,764
差入保証金
21,847 21,392
その他
△ 2,250 △ 2,528
貸倒引当金
130,826 124,185
投資その他の資産合計
781,006 881,887
固定資産合計
1,078,130 1,194,882
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
108,560 122,800
支払手形及び買掛金
13,320 42,736
短期借入金
5,052 2,782
未払法人税等
100,593 108,389
前受金
52,503 53,676
商品券
2,530 2,870
ポイント引当金
3,207 1,875
建物修繕工事引当金
63,447 64,865
その他
349,216 399,997
流動負債合計
固定負債
95,554 95,515
社債
85,809 56,384
長期借入金
2,027 2,120
資産除去債務
退職給付に係る負債 50,890 50,249
286 272
役員退職慰労引当金
282 282
環境対策引当金
32,476 123,164
その他
固定負債合計 267,328 327,988
616,545 727,986
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
55,026 55,026
資本剰余金
296,977 308,531
利益剰余金
△ 6,177 △ 12,079
自己株式
411,851 417,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,821 10,693
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
6,993 6,211
土地再評価差額金
8,723 6,700
為替換算調整勘定
5,528 4,956
退職給付に係る調整累計額
32,067 28,563
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 17,665 20,828
461,585 466,896
純資産合計
1,078,130 1,194,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
659,595 676,639
営業収益
611,424 623,531
売上高
453,235 464,199
売上原価
158,188 159,332
売上総利益
48,170 53,107
その他の営業収入
206,359 212,439
営業総利益
販売費及び一般管理費
20,171 20,153
広告宣伝費
2,034 2,211
ポイント引当金繰入額
736 784
貸倒引当金繰入額
50,645 52,090
役員報酬及び給料手当
2,196 1,182
退職給付費用
26,227 18,267
不動産賃借料
84,964 97,489
その他
186,976 192,178
販売費及び一般管理費合計
19,383 20,261
営業利益
営業外収益
733 940
受取利息
949 1,003
受取配当金
2,213 1,618
持分法による投資利益
858 728
その他
4,755 4,290
営業外収益合計
営業外費用
529 4,096
支払利息
731 1,051
その他
1,260 5,147
営業外費用合計
22,877 19,403
経常利益
特別利益
－ 9,677
固定資産売却益
－ 40
その他
－ 9,717
特別利益合計
特別損失
5,325 4,452
固定資産除却損
261 2,123
その他
5,586 6,576
特別損失合計
17,290 22,545
税金等調整前四半期純利益
5,008 5,341
法人税、住民税及び事業税
320 268
法人税等調整額
5,329 5,610
法人税等合計
11,961 16,934
四半期純利益
523 487
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,438 16,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
11,961 16,934
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,972 △ 115
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
△ 755 △ 1,241
為替換算調整勘定
92 △ 574
退職給付に係る調整額
△ 444 △ 781
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,076 △ 2,713
その他の包括利益合計
8,884 14,221
四半期包括利益
（内訳）
8,324 13,724
親会社株主に係る四半期包括利益
559 496
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,290 22,545
税金等調整前四半期純利益
14,623 23,195
減価償却費
71 171
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 196 71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 409 △ 1,460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 14
ポイント引当金の増減額（△は減少） 116 342
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少） △ 1,466 △ 1,337
△ 1,683 △ 1,944
受取利息及び受取配当金
529 4,096
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,213 △ 1,618
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 9,677
2,933 1,536
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,983 △ 11,995
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,227 △ 8,136
仕入債務の増減額（△は減少） 26,256 14,196
10,681 2,923
その他
40,692 32,895
小計
3,129 3,018
利息及び配当金の受取額
△ 374 △ 3,955
利息の支払額
△ 9,898 △ 5,965
法人税等の支払額
33,549 25,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,508 △ 312
定期預金の預入による支出
4,515 1,326
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3,530 962
収入
△ 34,125 △ 32,965
有形及び無形固定資産の取得による支出
27 10,429
有形及び無形固定資産の売却による収入
－ 4,003
関連会社への投資の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 5,329
－
支出
△ 190 △ 140
その他
△ 28,751 △ 22,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 846
－ 5,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 5,055
△ 425 △ 5,572
リース債務の返済による支出
△ 7 △ 5,902
自己株式の取得による支出
△ 4,193 △ 4,145
配当金の支払額
934 △ 422
その他
△ 3,707 △ 16,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,030 △ 2,099
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 58 △ 14,274
95,120 94,692
現金及び現金同等物の期首残高
2,474 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 97,653 ※１ 80,417
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東神開発株式会社及びトーシンディ
ベロップメントシンガポールPTE.LTD.がゲートウェイ ベトナム エデュケーション ジョイント
ストック カンパニーの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。ま
た、東神開発株式会社がグローバランドLTD.の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会
社である ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD. を連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（在外連結子会社におけるＩＦＲＳ第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下、「ＩＦＲＳ第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
ＩＦＲＳ第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識
すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が102,015百万円増
加、無形固定資産の「その他」が324百万円増加、流動負債の「その他」が8,734百万円増加、
固定負債の「その他」が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。ま
た、当第３四半期連結累計期間の 営業利益が2,080百万円増加、経常利益及び税金等調整前四
半期 純利益が1,519百万円減少しております。 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業
活動によるキャッシュ・フローの支出が4,893百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フ
ローの支出が4,893百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与 える影響については、当該箇所に記載してお
ります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資
産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー
5,207 5,145
百万円 百万円
リミテッド
ケッペルランドワトコスリーカンパニー
1,602 1,240
百万円 百万円
リミテッド
51 37
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 百万円 百万円
6,861 6,423
合計 百万円 百万円
(注） 当第３四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証6,385百万円のうち647百万円につきまして
はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。
※２．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
1,730 2,919
のれん 百万円 百万円
185 115
負ののれん 百万円 百万円
1,545 2,803
差引額 百万円 百万円
※３．圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
建物及び構築物（純額） 159 184
百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
100,461 81,776
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△2,807 △1,358
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 百万円 百万円
97,653 80,417
現金及び現金同等物 百万円 百万円
※２ 当第３四半期連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった主な会社の資産
及び負債の内訳
株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイ レジデンシャル
アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 850 百万円
固定資産 7,868
のれん 985
流動負債 △133
固定負債 △1,255
△2,931
非支配株主持分
同社株式の取得価額
5,383
△780
同社現金及び現金同等物
差引：同社取得のための支出 4,602
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年
2018年 2018年
2,096 6.00
５月22日 普通株式 利益剰余金
２月28日 ５月23日
定時株主総会
2018年
2018年 2018年
2,096 6.00
10月12日 普通株式 利益剰余金
８月31日 11月19日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年
2019年 2019年
2,096 12.00
５月21日 普通株式 利益剰余金
２月28日 ５月22日
定時株主総会
2019年
2019年 2019年
2,048 12.00
10月11日 普通株式 利益剰余金
８月31日 11月19日
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,746,000株を取得した結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が5,901百万円増加しております。
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（企業結合等関係）
取得による主な企業結合
１．グローバランド LTD.及び
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
(１)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 グローバランド LTD.
ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD.
事業の内容 商業開発業
② 企業結合を行った主な理由
ベトナムにおける収益基盤拡大、並びに商業運営ノウハウの獲得を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
60％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東神開発株式会社 が現金を対価として、 ハノイ レジデンシャル
アンド コマーシャル センター ― ＨＲＣＣ LTD. を完全子会社とするグローバランド LTD.
の発行済株式の60％を取得したこと によります。
(２)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれて
おりません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現預金 5,383百万円
5,383
取得原価
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 131百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
985百万円
② 発生原因
今後 の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
12年 間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 850百万円
固定資産 7,868
資産合計
8,718
流動負債 133
固定負債 1,255
負債合計
1,388
(７)企業結合が第１四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第３四半期連結
累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第３四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
商業開発
百貨店業 金融業 建装業 計
（注）３
業
営業収益
(1）外部顧客への
573,503 31,550 11,863 17,603 634,520 25,074 659,595 － 659,595
営業収益
(2）セグメント間
7,459 8,747 3,110 5,848 25,166 13,756 38,922 △ 38,922 －
の内部営業収
益又は振替高
580,962 40,298 14,974 23,451 659,687 38,830 698,517 △ 38,922 659,595
計
6,206 6,988 4,115 555 17,866 1,469 19,335 47 19,383
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）１ （注）２
計上額
商業開発
百貨店業 金融業 建装業 計
（注）３
業
営業収益
(1）外部顧客への
580,399 33,788 13,002 22,726 649,918 26,720 676,639 － 676,639
営業収益
(2）セグメント間
7,046 8,408 3,108 3,870 22,434 13,800 36,235 △ 36,235 －
の内部営業収
益又は振替高
587,446 42,197 16,111 26,597 672,353 40,521 712,875 △ 36,235 676,639
計
6,563 7,527 3,877 1,286 19,254 1,660 20,915 △ 653 20,261
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料
品加工業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△653百万円は、セグメント間取引消去△495百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の減価償却費△157百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの区分方法の変更）
髙島屋保険株式会社は従来「その他」としておりましたが、金融事業を強化するために
同社を含めた新規事業開発を推進する方針としたことから、第１四半期連結会計期間より
セグメント区分を「金融業」に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセ
グメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（報告セグメントの名称変更）
当第３四半期連結会計期間より、従来「不動産業」としていた報告セグメントの名称を
「商業開発業」に変更しております。これは、当社が推進する「まちづくり戦略」におい
て、資産・施設管理運営等にとどまらず、百貨店業とのシナジー効果を発揮する商業施設
づくりにより一層取り組んでいくことを、東神開発株式会社の海外事業が本格化してきた
当第３四半期連結会計期間において、改めて明確にするためであります。当該セグメント
名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累
計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しておりま
す。
（会計方針の変更）
「注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を
適用する在外連結子会社において、ＩＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセ
グメント利益が「百貨店業」において1,870百万円増加、「商業開発業」において687百万
円増加、「調整額」が478百万円減少しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 65円45銭 95円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,438 16,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,438 16,447
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 174,735,748 172,856,939
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円51銭 78円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△50 △24
（百万円）
（うち その他営業外収益
△50 △24
(税額相当額控除後)(百万円)）
普通株式増加数（株） 23,266,314 36,895,708
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１ 当社は、2018年９月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額を算定しております。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用する在外連結子会社において、Ｉ
ＦＲＳ第16号を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来の方法に比べて、当
第３四半期連結累計期間の １株当たり四半期純利益金額は８円66銭減少しており、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額は７円13銭減少 しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第154期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月11日開催
の取締役会において、2019年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,048 百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月19日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社髙島屋の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年
11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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