株式会社アークス 四半期報告書 第59期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社アークス
【英訳名】 ARCS COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 清
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号
【電話番号】 011(530)1000 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 381,134 381,815 512,246
売上高
（百万円） 11,532 8,819 16,405
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 7,063 5,617 10,168
（当期）純利益
（百万円） 7,144 4,427 10,354
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 137,887 146,245 147,529
純資産額
（百万円） 221,064 235,410 226,699
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 128.47 99.35 183.90
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.3 62.1 65.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 14,991 9,233 16,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,789 △ 6,744 △ 18,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,444 △ 3,273 5,796
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 42,842 42,778 43,033
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
33.79 19.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式交換契約により、2019年９月１日をもって新たに㈱伊藤チェーンを連結
子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、米中二国間の貿易摩擦
が常態化し経済安全保障を巡る問題へ波及するなど、世界経済の減速懸念が高まるなか、消費増税後の個人消費を含
めた景気の動向に対する見方が定まらず、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、人件費や物流費の上昇に加えて、消費者の価格志向
の強まりに応えるための販促の強化や、政府の「キャッシュレス・ポイント還元事業」に端を発した激しいポイント
競争に対応するため、これまで以上に経費が増加する傾向にあり、経営環境は更に厳しさをましていく見込みです。
このような状況の中、当社は「Try, One Trillion（１兆円企業を目指し） 地方同盟の資源叡智を結集し デジタ
ル革命をこえ 人心時代を築く」を年頭方針として掲げ、地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいりまし
た。
2019年９月１日には、東北地区におけるアークスグループの店舗網の更なる強化・拡大を図るべく、宮城県仙南地
方を中心にスーパーマーケット９店舗を展開している株式会社伊藤チェーンと株式交換による経営統合を実施いたし
ました。
また、当社及び株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本
スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、2019年１月にスタートした提携推進委
員会の傘下にある４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において、そ
れぞれの提携効果を創出すべく取り組みを進めてまいりました。なかでも商品分科会においては本同盟の限定商品な
どにより本同盟に対するお客様からの認知度を高め、商品調達力を従来以上に強化する体制の深堀りを推し進めてま
いりました。運営分科会におきましても、2019年11月に株式会社バローホールディングスのスポーツクラブ事業であ
る「スポーツクラブアクトスWill_G」２店舗を、当社子会社である㈱ラルズが運営する既存店舗の施設内に新規
オープンいたしました。今後もそれぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企
業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様のご期待に一層お応えしてまいります。
「システム統合基盤構築プロジェクト」につきましては、2019年10月１日店着納品分より全面的に新システムの運
用を開始いたしました。本プロジェクトにつきましては2014年６月の発足以来、グループの全体最適と事業子会社各
社の部分最適を両立させることをグループ最大の経営課題として「トランスフォーメーション計画」と銘打ち、全社
一丸となって取り組んでまいりました。本システムの稼働により更なるグループシナジーの発揮に向けて第一歩を踏
み出しましたので、今後は経営情報分析やグループの間接業務の標準化・集約化を推進し、新システムを更なる飛躍
の起爆剤として活用してまいります。なお2019年10月１日に実施された消費増税及び軽減税率制度導入に関わるシス
テム変更につきましては、滞りなく対応を完了いたしました。
アークスＲＡＲＡカードにつきましてはプリペイドカード入会キャンペーンなどを従来に増して強化した結果、当
第３四半期連結会計期間末の総会員数は前年同期末より約10万人増加して300万人を突破いたしました。
店舗展開におきましては、2019年３月に「ビッグハウスししおり店」（運営会社㈱ベルジョイス）、同年11月に
「スーパーアークス日吉店」（運営会社㈱道南ラルズ）及び「ユニバース花巻桜木店」（運営会社㈱ユニバース）の
３店舗を新規出店した他、同年４月に「ビッグハウス釧路店」を「スーパーアークス鳥取大通店」（運営会社㈱福
原）として建替新築オープンいたしました。加えて、㈱ラルズ５店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス４店
舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア２店舗の計15店舗の改装を実施いたしました。一方で「ベルプラス桜木
店」（運営会社㈱ベルジョイス）を2019年10月に閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループ
の総店舗数は、㈱伊藤チェーンの９店舗も加えて345店舗となりました。
また社会での働き方が多様化するなか、働きがいの向上と当社グループの持続的な成長を目的として2019年８月に
発足した「ダイバーシティ推進プロジェクト」につきましては、全ての事業会社と連携して多様な人材が意欲的に仕
事に取り組める環境の整備を目指し本格的な活動を開始いたしました。
このような状況の中で当第３四半期連結累計期間の業績は、当第３四半期より連結子会社となりました㈱伊藤
チェーンの業績貢献などにより、売上高 3,818億15百万円 （対前年同期比 0.2％増）となりましたが、ポイント競争へ
の対抗などによる販促の強化やシステム稼働に伴う販管費の増加もあり 、 営業利益75億70百万円 （対前年同期比
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26.7％減 ）、 経常利益88億19百万円 （対前年同期比 23.5％減 ）,親会社株主に帰属する四半期純利益 56億17百万円
（対前年同期比 20.5％減 ）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 87億11百万円増加 し、 2,354億10百
万円 となりました。この主な要因は、売掛金が 13億95百万円 、たな卸資産が 19億57百万円 、未収入金が11億85百
万円、建物及び構築物が 25億60百万円 、並びにソフトウエアが 108億85百万円増加した一方で、ソフトウエア仮勘
定が96億98百万円、及び投資有価証券が14億24百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、 99億95百万円増加 し、 891億64百万
円 となりました。この主な要因は、買掛金が 27億55百万円 、未払金が 23億36百万円 、及び長期借入金が 42億91百
万円増加 したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、 12億84百万円減少 し、 1,462億45
百万円 となりました。この主な要因は、自己株式が 27億49百万円 増加したこと、及びその他有価証券評価差額金
が 12億86百万円 減少した一方で、利益剰余金が 27億16百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より2.9ポイント低下し62.1％と
なりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物 （以下、「資金」という。） の残高は、前連結会計年
度末と比較し ２億54百万円減少 し 427億78百万円 （対前年同期末比 63百万円の減少 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、92億33百万円（対前年同期比57億57百万円の収入減少）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益88億円、減価償却費49億28百万円、売上債権の増加額12億76百万円、たな卸
資産の増加額16億98百万円、仕入債務の増加額21億１百万円、及び法人税等の支払額46億25百万円などによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67億44百万円（対前年同期比20億44百万円の支出減少）となりました。これ
は主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出58億８百万円、及びシステム関連投資に伴う
無形固定資産の取得による支出16億48百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、32億73百万円（対前年同期比８億29百万円の支出増加）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入68億65百万円、長期借入金の返済による支出44億41百万円、自己株式の取得によ
る支出36億48百万円、及び配当金の支払額28億71百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規
模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付
行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えて
おります。
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しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対
象 会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十
分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主
共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等、又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当
該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役
会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保
することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」
を決議し、2017年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。（以下「本
プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をい
い、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会によ
る一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であった
としても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断し
た場合には、対抗措置をとることがあります。
また、対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく
場合がございます。
d. 本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2020年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっており
ます。
③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③
独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではない
こと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりませ
ん。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
普通株式 57,649,868 57,649,868
札幌証券取引所 100株
計 57,649,868 57,649,868 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年 月 日
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株） （株）
2019年９月１日～
57,649,868 21,205 33,944
－ － －
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお り
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 1,550,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 3,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,957,500 559,575 －
普通株式 138,068 － －
単元未満株式
57,649,868 － －
発行済株式総数
－ 559,575 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
２ 自己保有株式は、2019年９月１日付で実施した株式会社伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換
により、2019年９月１日時点で382,000株減少しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有
所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
の合計（株）
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
札幌市中央区南十三条西
1,550,500 － 1,550,500 2.69
十一丁目2番32号
㈱アークス
（相互保有株式）
札幌市豊平区平岸三条七
3,800 － 3,800 0.01
丁目9番6号
㈱北海道シジシー
2.70
計 － 1,554,300 － 1,554,300
（注） 自己保有株式は、2019年９月１日付で実施した株式会社伊藤チェーンを株式交換完全子会社とする株式交換に
より、2019年９月１日時点で382,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
43,079 42,874
現金及び預金
3,018 4,414
売掛金
14,661 16,619
たな卸資産
4,949 6,135
未収入金
2,418 2,751
その他
△ 62 △ 67
貸倒引当金
68,065 72,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 40,570 43,130
67,912 68,375
土地
リース資産（純額） 4,960 4,856
5,389 6,031
その他（純額）
有形固定資産合計 118,833 122,394
無形固定資産
11 444
のれん
1,213 12,099
ソフトウエア
9,779 80
ソフトウエア仮勘定
351 344
その他
11,357 12,969
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,304 8,879
投資有価証券
11,274 11,389
敷金及び保証金
5,751 5,894
繰延税金資産
1,326 1,372
その他
△ 214 △ 216
貸倒引当金
28,442 27,320
投資その他の資産合計
158,633 162,683
固定資産合計
226,699 235,410
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
26,653 29,408
買掛金
6,230 7,748
短期借入金
1,338 1,337
リース債務
5,978 8,315
未払金
2,567 3,083
未払費用
2,777 1,122
未払法人税等
1,152 715
未払消費税等
2,363 1,180
賞与引当金
3,385 4,082
ポイント引当金
1,562 2,981
その他
54,009 59,974
流動負債合計
固定負債
6,788 11,080
長期借入金
リース債務 4,903 4,691
4,243 3,794
退職給付に係る負債
1,164 1,096
役員退職慰労引当金
4,606 4,550
長期預り保証金
3,245 3,570
資産除去債務
207 407
その他
25,159 29,190
固定負債合計
79,169 89,164
負債合計
純資産の部
株主資本
21,205 21,205
資本金
25,054 24,996
資本剰余金
101,424 104,140
利益剰余金
△ 1 △ 2,750
自己株式
147,682 147,591
株主資本合計
その他の包括利益累計額
524 △ 762
その他有価証券評価差額金
△ 756 △ 662
退職給付に係る調整累計額
△ 231 △ 1,425
その他の包括利益累計額合計
79 79
非支配株主持分
147,529 146,245
純資産合計
226,699 235,410
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 381,134 381,815
285,721 286,328
売上原価
95,413 95,486
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,557 3,396
宣伝装飾費
5,177 5,058
店舗賃借料
4,936 5,466
ポイント引当金繰入額
33,007 36,491
給料及び手当
3,967 1,832
賞与引当金繰入額
840 723
退職給付費用
6,373 6,263
水道光熱費
2,094 2,091
租税公課
4,646 4,924
減価償却費
20,478 21,667
その他
85,080 87,916
販売費及び一般管理費合計
10,333 7,570
営業利益
営業外収益
45 39
受取利息
45 144
受取配当金
406 346
業務受託料
833 883
その他
1,330 1,415
営業外収益合計
営業外費用
118 117
支払利息
12 48
その他
130 166
営業外費用合計
11,532 8,819
経常利益
特別利益
3 27
固定資産売却益
5 －
関係会社株式売却益
17 30
保険解約返戻金
28 －
災害見舞金
2 3
その他
57 62
特別利益合計
特別損失
26 56
固定資産除売却損
15 11
店舗閉鎖損失
53 －
減損損失
※ 851
－
災害による損失
9 13
その他
956 81
特別損失合計
10,633 8,800
税金等調整前四半期純利益
3,567 3,179
法人税等
7,066 5,620
四半期純利益
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,063 5,617
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
7,066 5,620
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 1,286
その他有価証券評価差額金
79 93
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
78 △ 1,193
その他の包括利益合計
7,144 4,427
四半期包括利益
（内訳）
7,141 4,423
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,633 8,800
税金等調整前四半期純利益
4,648 4,928
減価償却費
53 －
減損損失
851 －
災害損失
△ 28 －
災害見舞金
△ 90 △ 184
受取利息及び受取配当金
118 117
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,299 △ 1,205
ポイント引当金の増減額（△は減少） 560 696
売上債権の増減額（△は増加） △ 557 △ 1,276
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,738 △ 1,698
仕入債務の増減額（△は減少） 3,607 2,101
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 247 △ 436
1,103 1,954
その他
20,212 13,796
小計
利息及び配当金の受取額 74 176
28 －
災害見舞金の受取額
△ 108 △ 114
利息の支払額
△ 104 －
災害損失の支払額
△ 5,110 △ 4,625
法人税等の支払額
14,991 9,233
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,426 △ 5,808
有形固定資産の取得による支出
163 270
有形固定資産の売却による収入
△ 4,156 △ 1,648
無形固定資産の取得による支出
△ 270 △ 14
貸付けによる支出
438 7
貸付金の回収による収入
△ 516 △ 82
差入保証金の差入による支出
563 484
差入保証金の回収による収入
△ 109 △ 257
預り保証金の返還による支出
38 167
預り保証金の受入による収入
△ 150 △ 50
定期預金の預入による支出
△ 364 188
その他
△ 8,789 △ 6,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,442
3,800 6,865
長期借入れによる収入
△ 2,822 △ 4,441
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3,648
△ 2,666 △ 2,871
配当金の支払額
△ 753 △ 619
その他
△ 2,444 △ 3,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,757 △ 784
39,084 43,033
現金及び現金同等物の期首残高
－ 529
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※ 42,842 ※ 42,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、㈱伊藤チェーンは株式交換により当社の完全子会社となったため、同社を
連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 災害による損失
2018年９月６日に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」等による商品の廃棄損、建物・設備等の復旧等
に係る費用等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 43,038百万円 42,874百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △196 〃 △96 〃
現金及び現金同等物 42,842百万円 42,778百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,374 25 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 1,319 24 2018年８月31日 2018年11月６日 利益剰余金
取 締 役 会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 1,498 26 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 1,402 25 2019年８月31日 2019年11月６日 利益剰余金
取 締 役 会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社伊藤チェーン
事業の内容 食品スーパーマーケット
⑵ 企業結合を行った主な理由
北海道及び東北地域を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社と、宮城県仙南地区を中心に
食品スーパーマーケット事業を展開する株式会社伊藤チェーンが、当社においては、アークスグループの
東北地域における店舗網の更なる強化・拡大を図ることを、株式会社伊藤チェーンにおいては、アークス
グループの持つ商品調達力、店舗運営力、情報システムなどのインフラを最大限に活用することで、経営
の更なる効率化を図り、地域の顧客の満足をより一層向上させ、株式会社伊藤チェーンが持つ営業基盤と
企業体質を更に強化することを、それぞれの目的としています。
⑶ 企業結合日
2019年９月１日
⑷ 企業結合の法的形式
株式交換
⑸ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑹ 取得した議決権比率
100％
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も
大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年９月１日から2019年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 841百万円
取得原価 841百万円
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４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
⑴ 株式の種類別の交換比率
株式会社伊藤チェーンの普通株式１株：当社の普通株式3.82株
⑵ 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社伊藤
チェーンから独立した第三者算定機関であるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同
会社による算定結果を参考に、両社で協議の上、算定しております。
⑶ 交付した株式数
382,000株（全て当社が保有する自己株式を充当）
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴ 発生したのれんの金額
467百万円
⑵ 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しておりま
す。
⑶ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 128円47銭 99円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
7,063 5,617
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,063 5,617
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 54,978,060 56,539,023
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１） 2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,402百万円
（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 2019年11月６日
（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社アークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤 原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩 原 靖 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーク
スの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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