株式会社チヨダ 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社チヨダ
【英訳名】 ＣＨＩＹＯＤＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役社長 澤木 祥二
【本店の所在の場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】 ０３（５３３５）４１３１
【事務連絡者氏名】 経理部長 井上 裕一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
売上高 (百万円) 90,219 87,567 118,568
経常利益 (百万円) 3,039 860 2,266
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 1,327 △ 188 1,613
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 112 △ 626 △ 1,198
純資産額 (百万円) 76,827 72,231 75,516
総資産額 (百万円) 121,698 114,108 117,761
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 36.97 △ 5.30 45.04
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.79 － 44.82
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.3 60.0 60.5
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 6.24 △ 0.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱チヨダ)、子会社２社により構成されており、靴及び衣料品等
の小売及び卸売業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調
にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高ま
り、また、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の本格的な回復には至らない中、インターネット通販市
場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで、価格やサービスの競争が激化し、さらに夏場の天候不順や
相次ぐ大型の台風直撃の影響もあり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、当社グループでは、専門店としての魅力を高めるため、在庫鮮度の改善、お買い
得商品の拡充、お客様の利便性向上に取り組み、また、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あ
わせて、アプリやメルマガといったＷＥＢコンテンツによる集客を強化し、ＥＣサイトとリアル店舗との連携も推
進してまいりました。
また、子会社チヨダ物産㈱の業務の一部を統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを
図ってまいりました。
しかしながら、店舗の商品鮮度向上を目的として、積極的な在庫処分を進めるため、持越し商品に対して追加的
な評価損を計上し、それに伴い売上総利益率が大幅に低下いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高87,567百万円 (前年同期比 2.9％減 )、 営業利益384百万
円 (同 85.1％減 )、 経常利益860百万円 (同 71.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円 (前年同期は 親会
社株主に帰属する四半期純利益1,327百万円 )となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
＜靴事業＞
靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装による
キッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するＴＶＣＭの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェク
トへの参画など、商品面、店舗、販売促進を連動させることで、子供靴の販売は前年同期比７％増と好調に推移し
ました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドの「ハイドロテック」史上最軽量
のビジネスシューズを発売するなど、軽量や屈曲性など歩きやすさにこだわった商品の展開を強化いたしました。
あわせて、店舗の商品鮮度向上を目的として、前年度から持越した在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしまし
た。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブ
ランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、お客様の利便性向
上のため、スマートフォンコード決済「楽天ペイ」「ＰａｙＰａｙ」「ＬＩＮＥペイ」「オリガミペイ」の取り扱
いを、全国の店舗で開始いたしました。
ＥＣ事業では、「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」に出店するなど、販売サイトのマルチチャネル戦略を推進し、販売額が前
年同期比19％増となりました。
販売促進策は、消費増税前の駆け込み需要期やブラックフライデーなどの商戦に合わせ、ＴＶＣＭと折り込みチ
ラシ、ＷＥＢコンテンツを活用し、積極的な割引施策を実施し、客数の増加を図りました。
出退店につきましては、16店舗を出店し、不採算店を中心に23店舗を閉店いたしました。これらにより当第３四
半期連結会計期間末の店舗数は1,040店舗（前連結会計年度末比７店舗減）となり、人件費や管理費は前年に対して
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減少しました。
しかしながら、積極的な在庫の値下げ処分と持越し商品に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率が低
下 しました。
以上の結果、靴事業の 売上高は67,974百万円 (前年同期比 2.1％減 )、 営業利益は1,273百万円 (同 55.9％減 )となり
ました。
＜衣料品事業＞
衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗
運営改革、店舗開発の方向転換に取り組んでまいりました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないようクオリティを向上させ、取扱カテゴリの縮小、品目数の絞込みを行う
ことで、グレード・テイストの統一を図りました。
店舗運営改革では、接客時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、商品の魅力・
価値をしっかり伝える取り組みを行いました。
販売促進は、創業30周年企画やモバイル会員向けの特典が好評で、客数の増加につながりました。
店舗開発では、大型店舗の出店から、視認性や回遊性の向上を図る改装の強化に方向転換し、既存の大型店舗に
は約50坪のアウトドア・アスレジャー売場の展開を開始いたしました。また、プライベートブランド「ＮＡＶＹ®」
の厳選アイテムとナショナルブランド商品をバランスよく品揃えした中型の新店舗業態「ＮＡＶＹ®」の展開を10月
にスタートいたしました。出退店につきましては、９店舗を出店する一方で25店舗を閉店し、当第３四半期連結会
計期間末の店舗数は382店舗（前連結会計年度末比16店舗減）となりました。
これらの施策により客数は増加しましたが、一方で、天候不順による販売時期のずれに伴う値下げ販売の増加、
滞留在庫の処分に加えて、新たな滞留在庫を残さないように積極的な売り切りを進めたことにより、客単価と売上
総利益率が低下しました。経費につきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことによ
り、販売費及び一般管理費は前年同期比8.5％減となりました
以上の結果、衣料品事業の 売上高は19,592百万円 (前年同期比 5.8％減 )、 営業損失は893百万円 (前年同期は 営業損
失313百万円 )となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、 114,108百万円 (前連結会計年度末比 3,653百万円
減 )となりました。
流動資産は、 78,535百万円 (前連結会計年度末比 2,703百万円減 )となっております。これは、主として現金及び預
金が 38,043百万円 (前連結会計年度末比 6,173百万円減 )、受取手形及び売掛金が 5,007百万円 (同 2,928百万円増 )、商
品が 33,822百万円 (同 478百万円増 )となったことによるものであります。
固定資産は、 35,572百万円 (前連結会計年度末比 950百万円減 )となっております。これは、主として敷金及び保証
金が 12,112百万円 (前連結会計年度末比 599百万円減 )、建物及び構築物が 3,507百万円 (同 334百万円減 )となったこと
によるものであります。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 41,876百万円 (前連結会計年度末比 368百万円減 )となりまし
た。
流動負債は、 28,826百万円 (前連結会計年度末比 403百万円減 )となっております。これは、主として未払法人税等
が 68百万円 (前連結会計年度末比 1,263百万円減 )となり、１年内償還予定の社債1,010百万円を償還したことによる
もの、支払手形及び買掛金が 8,965百万円 (同 1,508百万円増 )となったことによるものであります。
固定負債は、 13,050百万円 (前連結会計年度末比 35百万円増 )となっております。これは、主として退職給付に係
る負債が 7,447百万円 (前連結会計年度末比 316百万円増 )、リース債務が 676百万円 (同 215百万円減 )となったことに
よるものであります。
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(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 72,231百万円 (前連結会計年度末比 3,285百万円減 )となりまし
た。これは、主として利益剰余金が 66,337百万円 (前連結会計年度末比 2,856百万円減 )となったことによるものであ
ります。自己資本比率は 60.0％ (前連結会計年度末比0.5ポイント減)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
靴市場においては、ファッションのカジュアル化の進行やブランドスニーカーの流行などにより、商品の陳腐化
速度が増し、商品の販売サイクルは着実に短期化しております。当社は商品鮮度の向上が重要な課題と認識してお
り、第２四半期連結累計期間において、持越し在庫の処分を積極的に進めるため、追加的な商品評価損を計上いた
しました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 110,150,000
計 110,150,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,609,996 41,609,996
(市場第一部) 100株
計 41,609,996 41,609,996 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2019年９月１日～
－ 41,609,996 － 6,893 － 7,486
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 5,988,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 35,581,600
完全議決権株式(その他) 355,816 －
普通株式 40,196
単元未満株式 － －
発行済株式総数 41,609,996 － －
総株主の議決権 － 355,816 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都杉並区荻窪
(自己保有株式)
5,988,200 － 5,988,200 14.39
㈱チヨダ
４-30-16
計 － 5,988,200 － 5,988,200 14.39
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,216 38,043
受取手形及び売掛金 2,078 5,007
商品 33,344 33,822
その他 1,605 1,670
△ ▶ △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 81,239 78,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,842 3,507
工具、器具及び備品（純額） 980 923
土地 4,165 4,165
リース資産（純額） 1,161 955
3 26
その他（純額）
有形固定資産合計 10,152 9,578
無形固定資産
3,987 4,206
投資その他の資産
投資有価証券 3,780 3,807
敷金及び保証金 12,712 12,112
繰延税金資産 3,722 3,704
その他 2,211 2,203
△ 44 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,381 21,786
固定資産合計 36,522 35,572
資産合計 117,761 114,108
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,457 8,965
※１ 13,617
電子記録債務 14,463
※２ 149 ※２ 107
ファクタリング債務
1年内償還予定の社債 1,010 －
1年内返済予定の長期借入金 182 103
リース債務 456 436
未払法人税等 1,331 68
未払消費税等 147 195
賞与引当金 405 93
店舗閉鎖損失引当金 111 62
ポイント引当金 58 28
リース資産減損勘定 3 5
資産除去債務 62 60
その他 3,389 5,082
流動負債合計 29,229 28,826
固定負債
長期借入金 1,272 1,215
リース債務 891 676
繰延税金負債 71 73
退職給付に係る負債 7,130 7,447
役員退職慰労引当金 9 12
転貸損失引当金 179 163
長期預り保証金 579 540
長期リース資産減損勘定 16 21
資産除去債務 2,331 2,388
532 512
その他
固定負債合計 13,015 13,050
負債合計 42,245 41,876
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,893 6,893
資本剰余金 7,486 7,483
利益剰余金 69,194 66,337
△ 13,471 △ 13,345
自己株式
株主資本合計 70,102 67,369
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 1,203
繰延ヘッジ損益 0 0
△ 76 △ 51
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,101 1,151
新株予約権
318 223
3,993 3,486
非支配株主持分
純資産合計 75,516 72,231
負債純資産合計 117,761 114,108
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 90,219 87,567
※ 45,718 ※ 46,887
売上原価
売上総利益 44,501 40,680
販売費及び一般管理費 41,920 40,295
営業利益 2,580 384
営業外収益
受取利息 19 15
受取配当金 74 52
受取家賃 623 571
350 355
その他
営業外収益合計 1,067 994
営業外費用
支払利息 21 13
不動産賃貸費用 501 459
85 45
その他
営業外費用合計 608 518
経常利益 3,039 860
特別利益
固定資産売却益 5 6
投資有価証券売却益 966 －
228 －
受取補償金
特別利益合計 1,200 6
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 21 27
減損損失 1,207 805
店舗閉鎖損失 6 57
店舗閉鎖損失引当金繰入額 147 39
－ 0
その他
特別損失合計 1,384 929
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,855 △ 63
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,458 617
763 5
法人税等調整額
法人税等合計 2,222 623
四半期純利益又は四半期純損失（△） 633 △ 686
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 694 △ 498
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,327 △ 188
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 633 △ 686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 607 25
繰延ヘッジ損益 14 △ 1
72 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 520 60
四半期包括利益 112 △ 626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 803 △ 138
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 690 △ 487
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形 が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
電子記録債務 －百万円 1百万円
※２ ファクタリング債務
前連結会計年度(2019年２月28日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)
連結子会社㈱マックハウスのファクタリング債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
570 百万円 1,923 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 1,150 百万円 984 百万円
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株式会社チヨダ(E03077)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 1,309 36.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月10日
普通株式 1,315 37.00 2018年８月31日 2018年11月２日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日付の会社法第370条(取締役会の決議に替わる書面決議)における決議の基づき、自己株
式825,900株の取得を行いました。その他、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の減少等と併せて純
額1,949百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,471百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 1,315 37.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 1,318 37.00 2019年８月31日 2019年11月５日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 69,418 20,800 90,219 － 90,219
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 69,418 20,800 90,219 － 90,219
セグメント利益又は損失(△) 2,890 △ 313 2,576 ▶ 2,580
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」 544百万円 、「衣料品事業」 662百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
靴事業 衣料品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 67,974 19,592 87,567 － 87,567
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 67,974 19,592 87,567 － 87,567
セグメント利益又は損失(△) 1,273 △ 893 379 ▶ 384
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「靴事業」及び「衣料品事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上している資産グループ及び共用
資産並びに市場価格が著しく下落している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
「靴事業」 530百万円 、「衣料品事業」 274百万円 を減損損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
36円97銭 △5円30銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,327 △188
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 1,327 △188
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,921,261 35,613,389
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円79銭 －銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
( － ) ( － )
(百万円))
普通株式増加数(株) 178,232 141,258
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,318百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………37円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月５日
(注) 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社チヨダ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダ
の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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