株式会社東武住販 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社東武住販(E30598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社東武住販
【英訳名】 Toubujyuhan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 利浩
【本店の所在の場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市岬之町11番46号
【電話番号】 083-222-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 河村 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 3,731,969 3,357,330 7,128,251
経常利益 (千円) 344,818 204,676 589,101
四半期(当期)純利益 (千円) 239,965 139,812 412,495
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 302,889 302,889 302,889
(株)
発行済株式総数 2,712,400 2,712,400 2,712,400
純資産額 (千円) 2,798,055 3,027,593 2,969,319
総資産額 (千円) 4,453,113 5,173,063 4,513,560
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 88.48 51.55 152.10
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 62.8 58.5 65.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 635,972 △ 653,374 762,462
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 18,362 △ 21,483 △ 82,003
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 46,541 498,501 △ 133,906
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 908,442 707,570 883,926
(期末)残高
第36期 第37期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.84 35.94
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善により個人消費を中心に緩やかな回復基調が続い
ているものの、英国のＥＵ離脱による海外経済への影響を懸念して輸出の弱含みが長引いていること等から、景気
の先行きには不透感があります。
当社が属する不動産業界におきましては、2019年11月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地
価動向報告」によれば、2019年第３四半期（2019年７月１日～2019年10月１日）の主要都市・高度利用地100地区の
地価動向は、2019年第２四半期（2019年４月１日～2019年７月１日）に比べ、97地区が上昇しました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日
本レインズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」（2019年12月公表）によると、中古
戸建住宅の成約状況は、中国地方が９月～11月累計で前年同四半期比3.2％減となりました。九州地方においては９
月～11月累計で同5.3％増となりました。
このような環境の中、当社は、積極的に広告・宣伝活動を行って、中古住宅等の仕入れを強化するとともに、仕
入れた中古住宅の早期の商品化を図り、販売用不動産の品ぞろえを強化することにより、自社不動産の販売に注力
しました。しかしながら、期初の販売用不動産の品ぞろえ不足による売上高の遅れを挽回するには至りませんでし
た。また、販売費及び一般管理費は広告宣伝費と租税公課の増加から、前年同四半期を上回りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 3,357,330千円 （前年同四半期比 10.0％減 ）となり、営業利益は
206,857千円 （同 40.0％減 ）、経常利益は 204,676千円 （同 40.6％減 ）、四半期純利益は 139,812千円 （同 41.7％減 ）
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、期初に販売用不動産の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低調であったこ
とが響いて、自社不動産の販売件数は前年同四半期に比べて19件減の202件となりました。また、１件当たりの自
社不動産の平均販売単価は、14,930千円と前年同四半期の15,298千円を下回りました。不動産売買仲介事業につ
いては、売買仲介件数が前年同四半期を下回ったことから、売買仲介手数料は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は 3,213,552千円 （前年同四半期比10.8％減）となり、売上高の減少に
より営業利益は 368,540千円 （同24.9％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介手数料の平均単価が前年同四半期を下回ったことにより、賃貸仲介
手数料が前年同四半期を下回りましたが、請負工事高の増加等により、売上高は前年同四半期を上回りました。
不動産管理受託事業については、管理物件の受託件数が前年同四半期を上回り、管理料が前年同四半期を上回っ
たこと等により、売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、売上高は前年同四半
期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は 76,660千円 （前年同四半期比5.5％増）、売上高の増加により、営業
利益は 15,896千円 （同1.8％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数が減少したものの、保険料の改定により平均単価が上昇し
たこと等から、売上高は前年同四半期を上回りました。
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これらの結果、不動産関連事業の売上高は 21,897千円 （前年同四半期比4.4％増）、売上高の増加により、営業
利益は 14,234千円 （同10.1％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、請負工事件数の増加により、請負工事高が前年同四半期を上回ったうえ、介護用品
等の物品販売等も前年同四半期を上回ったことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は 45,220千円 （前年同四半期比25.5％増）、営業損益は 1,246千円 の営業損
失（前年同四半期は営業損失4,093千円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期会計期間末の 総資産合計は、5,173,063千円 となり、 前事業年度末に比べて659,502千円増加 しま
した。 流動資産は4,503,719千円 となり、 前事業年度末に比べて644,335千円増加 しました。これは主として、現
金及び預金が 190,352千円減少 したものの、積極的に自社不動産を仕入れたことにより販売用不動産が 715,161千
円増加 、仕掛販売用不動産等も 86,570千円増加 したことによるものであります。 固定資産は669,343千円 となり、
前事業年度末に比べて15,166千円増加 しました。
②負債
当第２四半期会計期間末の 負債合計は、2,145,470千円 となり、 前事業年度末に比べて601,229千円増加 しまし
た。 流動負債は1,459,326千円 となり、 前事業年度末に比べて679,038千円増加 しました。これは主として短期借
入金が 658,121千円増加 したことに加え、買掛金が 68,956千円増加 したことによるものであります。 固定負債は
686,143千円 となり、 前事業年度末に比べて77,809千円減少 しました。これは主として、長期借入金が 77,449千円
減少 したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期会計期間末の 純資産合計は、3,027,593千円 となり、 前事業年度末に比べて58,273千円増加 しまし
た。これは主として配当金の支払81,358千円があったものの、 四半期純利益139,812千円 を計上したことによるも
のであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の 65.8％ から 58.5％ となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前四半期純利益 204,676
千円 を計上したものの、たな卸資産の 増加803,223千円 に加え、法人税等の支払 86,028千円 があったことにより、営
業活動によるキャッシュ・フローが 653,374千円減少 いたしました。一方で、短期借入金の 658,300千円増加 等に
よって財務活動によるキャッシュ・フローが 498,501千円増加 いたしました。これらの結果、資金は前事業年度末に
比べて 176,356千円減少 して、当第２四半期会計期間末には、 707,570千円 となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、653,374千円 （前年同四半期は635,972千円の獲得） となりました。これは主
に、税引前四半期純利益 204,676千円 を計上したものの、中古住宅を積極的に仕入れたことにより、 たな卸資産の
増加額803,223千円 を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、21,483千円 （前年同四半期は18,362千円の使用） となりました。これは主
に、収益物件の購入等、有形固定資産の 取得による支出30,357千円 を計上したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、498,501千円 （前年同四半期は46,541千円の使用） となりました。これは主
に、配当金の支払額 81,329千円 があったものの、 短期借入金の増加658,300千円 があったことによるものでありま
す。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当社は、不動産売買事業の店舗を出店する等の資金需要に加え、収益性及び将来の転売等を視野に入れて収益
物件を取得する必要があると認識しております。これらの資金の必要額は個別には大きくないものの、まとまる
と流動性の面で無視できないと考えます。
② 財源
上記の資金需要に対する財源としては、利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用してまいります。当社
は、資金需要に応じて機動的な借り入れができるよう、金融情勢及び事業の環境に注意を払いつつ、金融機関と
良好な関係を継続してまいります。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題もありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 2,712,400 2,712,400 （スタンダード） おける標準となる株式であり
福岡証券取引所
ます。なお、単元株式数は
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
100株であります。
計 2,712,400 2,712,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
－ 2,712,400 － 302,889 － 258,039
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
総数に対する所有
株式数の割合(％)
荻野 利浩 山口県下関市 1,288,400 47.50
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番１－1401号 59,900 2.20
浜本 憲至 大阪府東大阪市 53,000 1.95
東武住販社員持株会 山口県下関市岬之町11番46号 50,000 1.84
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 45,400 1.67
若杉 精三郎 大分県別府市 38,000 1.40
荻野 しとみ 山口県下関市 33,600 1.23
株式会社西京銀行 山口県周南市平和通１丁目10番の２ 30,000 1.10
磯本 憲二 福岡県北九州市門司区 28,000 1.03
門田 洋 神奈川県小田原市 25,000 0.92
計 － 1,651,300 60.88
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載して
おります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 400 ― ―
「１株式等の状況 (1)株式の
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,711,000 27,110 総数等 ②発行済株式」に記
載のとおりであります。
単元未満株式 普通株式 1,000 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 2,712,400 ― ―
総株主の議決権 ― 27,110 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社東武住販
山口県下関市岬之町11番46号 400 － 400 0.01
計 － 400 － 400 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,003,995 813,642
売掛金 27,760 31,210
販売用不動産 1,523,917 2,239,079
仕掛販売用不動産等 1,234,586 1,321,156
商品 1,295 1,467
貯蔵品 3,502 4,821
その他 64,359 92,378
△ 34 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 3,859,384 4,503,719
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 166,709 175,309
土地 235,834 246,007
18,201 19,551
その他（純額）
有形固定資産合計 420,744 440,868
無形固定資産
57,084 50,107
投資その他の資産
投資その他の資産 176,837 178,820
△ 489 △ 453
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,347 178,366
固定資産合計 654,176 669,343
資産合計 4,513,560 5,173,063
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,079 156,036
短期借入金 274,023 932,144
未払法人税等 93,979 73,842
完成工事補償引当金 7,100 6,600
318,105 290,703
その他
流動負債合計 780,288 1,459,326
固定負債
長期借入金 672,702 595,253
資産除去債務 71,832 72,402
19,417 18,487
その他
固定負債合計 763,952 686,143
負債合計 1,544,240 2,145,470
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,039 258,039
利益剰余金 2,405,332 2,463,786
△ 415 △ 415
自己株式
株主資本合計 2,965,845 3,024,299
評価・換算差額等
3,474 3,293
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,474 3,293
純資産合計 2,969,319 3,027,593
負債純資産合計 4,513,560 5,173,063
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,731,969 3,357,330
2,644,366 2,350,321
売上原価
売上総利益 1,087,603 1,007,009
※ 742,660 ※ 800,152
販売費及び一般管理費
営業利益 344,942 206,857
営業外収益
受取利息 30 43
受取配当金 440 434
助成金収入 － 60
違約金収入 600 －
保険差益 891 391
415 353
その他
営業外収益合計 2,378 1,283
営業外費用
支払利息 1,943 2,529
558 934
その他
営業外費用合計 2,501 3,463
経常利益 344,818 204,676
税引前四半期純利益 344,818 204,676
法人税、住民税及び事業税
107,349 66,671
△ 2,496 △ 1,806
法人税等調整額
法人税等合計 104,853 64,864
四半期純利益 239,965 139,812
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 344,818 204,676
減価償却費 13,024 17,210
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 32
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,100 △ 500
受取利息及び受取配当金 △ 471 △ 477
支払利息 1,943 2,529
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,857 △ 3,449
たな卸資産の増減額（△は増加） 386,025 △ 803,223
仕入債務の増減額（△は減少） △ 36,897 68,956
42,855 △ 51,580
その他
小計 747,505 △ 565,890
利息及び配当金の受取額
471 477
利息の支払額 △ 1,508 △ 2,384
法人税等の支払額 △ 111,987 △ 86,028
1,491 451
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 635,972 △ 653,374
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 11,988 13,995
有形固定資産の取得による支出 △ 12,354 △ 30,357
無形固定資産の取得による支出 △ 15,516 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,499 △ 5,125
20 ▶
敷金及び保証金の返還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,362 △ 21,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 510,000 658,300
長期借入れによる収入 640,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 113,368 △ 127,628
リース債務の返済による支出 △ 841 △ 841
△ 62,331 △ 81,329
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,541 498,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 571,068 △ 176,356
現金及び現金同等物の期首残高 337,374 883,926
※ 908,442 ※ 707,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
㬀 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
広告宣伝費 91,382 千円 108,731 千円
給料及び手当 281,763 285,348
法定福利費 48,493 52,487
租税公課 60,832 85,968
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 1,016,663千円 813,642千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △108,220 △106,072
現金及び現金同等物 908,442 707,570
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月30日
普通株式 62,374 23 2018年5月31日 2018年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月29日
普通株式 81,358 30 2019年5月31日 2019年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,602,280 72,671 20,978 3,695,930 36,039 3,731,969 － 3,731,969
セグメント利益又は損失
490,667 15,614 12,929 519,211 △ 4,093 515,118 △ 170,175 344,942
（△）
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △170,175 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産 不動産 不動産
計
(注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,213,552 76,660 21,897 3,312,110 45,220 3,357,330 － 3,357,330
セグメント利益又は損失
368,540 15,896 14,234 398,672 △ 1,246 397,425 △ 190,567 206,857
（△）
（注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額 △190,567 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 88円48銭 51円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
239,965 139,812
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
239,965 139,812
普通株式の期中平均株式数(株)
2,711,940 2,711,940
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社 東 武 住 販
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武住販
の2019年6月1日から2020年5月31日までの第37期事業年度の第2四半期会計期間（2019年9月1日から2019年11月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2019年6月1日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武住販の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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