株式会社シー・エス・ランバー 四半期報告書 第38期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・エス・ランバー(E33497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
回次 第２四半期 第37期
連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2018年12月１日
会計期間
至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 7,478,351 7,803,966
経常利益 (千円) 502,668 362,300
親会社株主に帰属する
(千円) 297,767 186,785
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 309,588 177,935
純資産額 (千円) 3,017,533 2,747,882
総資産額 (千円) 13,975,563 13,454,585
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 164.03 102.93
潜在株式調整後１株当たり
(円) 163.21 102.48
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 21.6 20.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 554,160 503,788
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 100,906 △ 1,052,580
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 257,725 841,432
現金及び現金同等物の
(千円) 1,909,360 1,714,161
四半期末（期末）残高
第38期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年９月１日
会計期間
至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 115.50
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期は、決算期変更により2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっております。これ
に伴い、第37期第２四半期連結財務諸表を作成していないため、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期
第２四半期連結会計期間については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。
当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計
年度は2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成して
いないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響と消費税増税によって個人消費中心に一時的
な下振れがありましたが、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしな
がら、海外経済の先行きは、米中貿易摩擦等による世界的な財貿易の伸びの低下、欧米の政治動向など、先行き不
透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴
い、新設着工戸数は減少したものの、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増
税前の駆け込み需要により、分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。また、木材価格の動向とい
たしましては、引き続き下落傾向で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備に取り組み、プレカット事
業での建て方を増員、ログハウスの加工100％内製化、保育所賃貸施設用地の取得準備に加え、生産効率・配送効率
の改善等を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 7,478百万円 、営業 利益は527百万円 、経常 利益は502百万円 、親
会社株主に帰属する四半期純 利益は297百万円 となりました。
なお、特別損失のうち災害による損失は、2019年9月に発生した台風によるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、台風15号による停電の影響で操業を一時停止しましたが、発電機をレンタルする
などして、早期の操業再開が出来た為に被害は限定的でした。在来部門においては、消費税増税前の駆け込み需要
等による新規先、既存先からの受注が好調に推移し、出荷棟数2,457棟、出荷坪数83千坪となりました。ツーバイ
フォー部門は、戸建の受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数697棟、出荷坪数37千坪となりま
した。
損益面では、材料コストの削減、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。
その結果、売上高は 6,186百万円 、 セグメント利益は335百万円 となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、受注強化に注力し、完工棟数は80棟、うち保育園・共同貸家住宅等の大型木造施
設７棟となりましたが、管理監督不足を起因とした施工ミスが発生し、 売上高は 1,384百万円 、 セグメント損失は42
百万円 となりました。
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③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設により安定した賃料を維持し
ております。また、2020年4月開所予定の4つの保育所施設からの礼金収入と賃料収入もありました。
その結果、売上高は 273百万円 、 セグメント利益は201百万円 となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、販売活動に注力し、戸建て住宅４戸を引き渡しました。
その結果、売上高は 99百万円 、 セグメント利益は7百万円 となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 520百万円 増加して 13,975百万
円 となりました。これは主に、 たな卸資産 が 246百万円 、 現金及び預金 が 195百万円 、 受取手形及び売掛金 が 61百万
円 増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 251百万円 増加して 10,958百万円
となりました。これは主に、 長期借入金 が 138百万円 減少したものの、 支払手形及び買掛金 が 168百万円 、 その他 流
動負債が 172百万円 増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 269百万円 増加して 3,017百万円 とな
りました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における 現金及び現金同等物の四半期末残高 (以下「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ 195百万円増加 し、 1,909百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は554百万円 となりました。主な増加要因は、 税金等調整前四半期純利益 476百万
円 、 減価償却費 200百万円 であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額 246百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は100百万円 となりました。主な支出は、 有形固定資産の取得による支出 113百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は257百万円 となりました。主な収入は、 短期借入れによる収入 133百万円 、 長期借
入れによる収入 37百万円 であり、主な支出は、 短期借入金の返済による支出 107百万円 、 長期借入金の返済による支
出 157百万円 、 リース債務の返済による支出 102百万円 であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりでありま
す。
建築請負事業におきましては、管理監督不足による施工ミスにより、当第２四半期連結累計期間はセグメント損
失となりました。ガバナンスの強化とプロセスの見直し、品質管理体制の徹底をグル－プ一丸となって早急に取り
組み、「中期経営計画2022」の目標達成を確固たるものにしてまいります。
(6) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
計 5,994,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,815,300 1,815,300 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード）
計 1,815,300 1,815,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当 事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
－ 1,815,300 － 521,641 － 302,741
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社千代 千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297 720,000 39.7
シー・エス・ランバー従業員持株会
千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 93,000 5.1
吉岡 裕之 大阪府東大阪市 87,200 4.8
中井 千代助 千葉県千葉市稲毛区 50,700 2.8
中井 俊輔 千葉県千葉市稲毛区 50,000 2.8
中井 政助 福島県石川郡古殿町 50,000 2.8
中井 礼子 千葉県千葉市稲毛区 49,900 2.7
ＳＭＢ建材株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 36,000 2.0
株式会社日立ライフ 茨木県日立市幸町一丁目20番２号 36,000 2.0
株式会社東栄住宅 東京都西東京市芝久保町四丁目26番３号 36,000 2.0
計 ― 1,208,800 66.6
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,145 ―
1,814,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,815,300
総株主の議決権 ― 18,145 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
―
― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 決算期変更について
当社は、2019年２月26日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から
５月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は2018年12月１日から2019年５月31日までの６か月決算
となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間については記載してお
りません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,748,754 1,944,205
受取手形及び売掛金 2,370,739 2,431,777
※１ 1,163,585 ※１ 1,410,206
たな卸資産
その他 105,809 119,524
△ 6,684 △ 8,539
貸倒引当金
流動資産合計 5,382,205 5,897,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,060,756 1,018,522
土地 1,459,357 1,459,357
建設仮勘定 20,474 28,019
賃貸不動産（純額） 4,159,439 4,210,965
744,597 784,052
その他
有形固定資産合計 7,444,625 7,500,917
無形固定資産
166,995 163,449
投資その他の資産
投資その他の資産 485,872 446,592
△ 25,112 △ 32,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 460,760 414,022
固定資産合計 8,072,380 8,078,389
資産合計 13,454,585 13,975,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※３ 2,846,514
支払手形及び買掛金 2,678,096
短期借入金 1,459,778 1,485,780
１年内返済予定の長期借入金 317,155 335,170
未払法人税等 192,010 174,310
賞与引当金 7,064 －
工事損失引当金 － 10,045
985,702 1,157,702
その他
流動負債合計 5,639,806 6,009,524
固定負債
長期借入金 3,986,394 3,848,291
完成工事補償引当金 51,695 55,702
役員退職慰労引当金 145,978 141,812
退職給付に係る負債 135,481 141,735
資産除去債務 2,901 2,900
744,444 758,062
その他
固定負債合計 5,066,896 4,948,505
負債合計 10,706,703 10,958,030
純資産の部
株主資本
資本金 521,641 521,641
資本剰余金 307,085 307,085
1,847,472 2,105,303
利益剰余金
株主資本合計 2,676,199 2,934,030
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 72,969 85,119
△ 1,287 △ 1,616
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 71,682 83,503
純資産合計 2,747,882 3,017,533
負債純資産合計 13,454,585 13,975,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
売上高 7,478,351
5,881,092
売上原価
売上総利益 1,597,258
※ 1,069,828
販売費及び一般管理費
営業利益 527,430
営業外収益
受取利息 435
受取配当金 3,680
受取賃貸料 18,081
13,513
その他
営業外収益合計 35,711
営業外費用
支払利息 46,161
賃貸費用 10,728
3,583
その他
営業外費用合計 60,473
経常利益 502,668
特別損失
固定資産除却損 24,321
2,255
災害による損失
特別損失合計 26,576
税金等調整前四半期純利益 476,092
法人税、住民税及び事業税
167,280
11,044
法人税等調整額
法人税等合計 178,324
四半期純利益 297,767
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,767
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
四半期純利益 297,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,150
△ 329
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,820
四半期包括利益 309,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 309,588
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 476,092
減価償却費 200,043
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,312
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,064
工事損失引当金の増減額（△は減少） 10,045
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,006
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,254
受取利息及び受取配当金 △ 4,115
支払利息 46,161
固定資産除却損 24,321
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,335
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 246,620
仕入債務の増減額（△は減少） 168,417
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,252
94,624
その他
小計 779,230
利息及び配当金の受取額
3,733
利息の支払額 △ 43,247
△ 185,556
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 554,160
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 31,375
定期預金の払戻による収入 31,125
固定資産の取得による支出 △ 113,816
投資有価証券の取得による支出 △ 3,675
貸付けによる支出 △ 500
貸付金の回収による収入 19,398
△ 2,062
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 133,002
短期借入金の返済による支出 △ 107,000
長期借入れによる収入 37,000
長期借入金の返済による支出 △ 157,087
リース債務の返済による支出 △ 102,694
長期未払金の返済による支出 △ 21,076
△ 39,869
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 257,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,198
現金及び現金同等物の期首残高 1,714,161
※ 1,909,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期 連結 貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
商品及び製品 71,063 千円 138,167 千円
販売用不動産 411,679 〃 383,667 〃
仕掛品 347,245 〃 523,728 〃
原材料及び貯蔵品 333,597 〃 364,643 〃
計 1,163,585 千円 1,410,206 千円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 419,903 千円 426,851 千円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
支払手形 － 千円 19,824 千円
裏書手形 － 〃 22,701 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
運賃 304,266 千円
給料及び手当 296,943 〃
貸倒引当金繰入額 9,312 〃
退職給付費用 5,724 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,755 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
至 2019年11月30日)
現金及び預金 1,944,205 千円
長期預金 20,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △54,845 〃
現金及び現金同等物 1,909,360 〃
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月16日
普通株式 39,936 22 2019年５月31日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
プレカット 建築請負 不動産賃貸 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,756,490 1,350,021 272,505 7,379,017 99,333 7,478,351 － 7,478,351
セグメント間の内部売上高
429,900 34,817 600 465,318 － 465,318 △ 465,318 －
又は振替高
計 6,186,390 1,384,839 273,105 7,844,335 99,333 7,943,669 △ 465,318 7,478,351
セグメント利益又は損失(△) 335,487 △ 42,571 201,233 494,149 7,581 501,731 25,699 527,430
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去34,620千円、未実現利益の調整額△
8,924千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日
項目
至 2019年11月30日)
164円 03銭
（1）１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 297,767
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
297,767
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,815,300
163円 21銭
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 9,101
（うち新株予約権（株）） 9,101
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 川 健 哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・
エス・ランバーの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日か
ら2019年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2019年11月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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