株式会社TOKYO BASE 四半期報告書 第12期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年11月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社TOKYO BASE |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社TOKYO BASE
【英訳名】 TOKYO BASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 谷 正人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03-6712-6842(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中水 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
【電話番号】 03-6712-6842(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 中水 英紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年2月28日
(千円) 9,699,617 10,923,720 13,953,648
売上高
(千円) 988,881 1,050,830 1,410,710
経常利益
(千円) 674,936 754,832 966,301
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 403,841 406,676 404,381
資本金
(株) 47,164,800 47,614,800 47,254,800
発行済株式総数
(千円) 4,807,984 5,719,158 5,100,178
純資産額
(千円) 9,171,256 10,410,630 8,564,732
総資産額
(円) 14.32 15.90 20.49
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.08 15.76 20.16
四半期(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 51.9 54.9 59.0
自己資本比率
第11期 第12期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
7.46 6.82
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、重要な 関連会社が存在しないため 記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な 関係会
社を有しておりません。
2/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政
策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられるものの、米国政権の保護貿易政策による貿易摩擦の懸
念、英国のEU離脱問題の迷走、香港民主化デモなど、先行きの不透明感が増しています。
当社の属する衣料品小売業界におきましては、相次ぐ大型台風の上陸、暖秋、暖冬などの天候不順や10月からの
消費増税などにより依然として慎重な購買行動が続いております。
このような状況のもとで、当社は、「STUDIOUS」、「UNITED TOKYO」、「PUBLIC
TOKYO」、「TOKYO DEPARTMENT STORE」の商品力強化と優良な仕入先の確保、戦略的
な国内外の店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間の業績は、売上高が10,923,720千円(前年同期比12.6%増)、売上総利益が5,698,702千
円(同13.9%増)、販売費及び一般管理費が4,648,537千円(同15.7%増)、営業利益が1,050,164千円(同6.7%
増)、経常利益が1,050,830千円(同6.3%増)、四半期純利益が754,832千円(同11.8%増)と増収増益となりま
した。
業態別の当第3四半期累計期間の売上高は、STUDIOUS業態が5,481,525千円(前年同期比2.8%減)、U
NITED TOKYO業態が3,474,588千円(同2.5%増)、PUBLIC TOKYO業態が1,359,835千円
(同545.6%増)、TOKYO DEPARTMENT STORE業態が607,771千円(同116.8%増)となりま
した。STUDIOUS業態及びUNITED TOKYO業態の既存業態が苦戦しておりますが、PUBLI
C TOKYO業態及びTOKYO DEPARTMENT STORE業態の新規業態で補完した結果、全社で
は前年同期間に対して増収となりました。
既存店舗の当第3四半期累計期間の売上高前年同期比は全社で98.7%となり、業態別ではSTUDIOUS業態
が96.5%、UNITED TOKYO業態が102.2%となりました。また、当第3四半期会計期間(2019年9月1
日から2019年11月30日)の既存店舗の売上高前年同期比は91.0%となりました。同期間の業態別は、STUDIO
US業態が88.9%、UNITED TOKYO業態が89.9%となりました。主な要因については、天候不順、10月
からの消費増税、香港地区における大規模な反政府デモの長期化などの影響により苦戦しました。
当第3四半期会計期間の出店については以下のとおりです。
STUDIOUS業態は、新生渋谷パルコへ 「STUDIOUS MENS 渋谷店」、「STUDIOUS
WOMENS 渋谷店」がオープンしました。
UNITED TOKYO業態及びPUBLIC TOKYO業態は、新規商業施設の渋谷スクランブルスクエ
アへ 「UNITED TOKYO 渋谷店」、「PUBLIC TOKYO 渋谷店」がオープンしました。
この結果、当第3四半期会計末における店舗数は、STUDIOUS業態が29店舗(うち、EC店舗が3店
舗)、UNITED TOKYO業態が17店舗(うち、EC店舗が2店舗)、PUBLIC TOKYO業態が12
店舗(うち、EC店舗が2店舗)、TOKYO DEPARTMENT STORE業態が1店舗の合計59店舗と
なりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、10,410,630千円と 前事業年度末に比べて1,845,897千円の増加となりま
した。これは主に、現金及び預金が609,970千円、売掛金が572,943千円、たな卸資産が481,882千円、有形固定資
産が114,879千円増加したためであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、4,691,471千円と前事業年度末に比べて1,226,917千円の増加となりまし
た。これは主に、買掛金が859,838千円、未払費用が239,257千円、長期借入金が189,039千円が増加したためであ
ります。
(純資産)
3/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、5,719,158千円と前事業年度末に比べ618,980 千 円増加し、自己資本比
率は54.9%となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が754,832千円増加し、一方で自
己 株式の買付けによる99,962千円の取得、新株予約権が40,480千円減少したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第 3 四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第 3 四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、
250人となりました。
なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第 3 四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
47,614,800 47,614,800
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であり
ます。
47,614,800 47,614,800 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
5/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年9月1日~
- 47,614,800 - 406,676 - 390,676
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
6/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 85,900 - -
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
完全議決権株式(その他) 普通株式 47,524,100 475,241
なる株式であります。単
元株式数は100株でありま
す。
普通株式 4,800 - -
単元未満株式
47,614,800 - -
発行済株式総数
- 475,241 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区
株式会社
- 0.18
85,900 85,900
TOKYO BASE
渋谷一丁目2番5号
- 0.18
計 - 85,900 85,900
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.1%
売上高基準 2.1%
利益基準 △8.2%
利益剰余金基準 △1.9%
※会社間項目の消去後の数値にて算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっ
ており、重要性はないものと認識しております。
8/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,410,606 5,020,577
現金及び預金
681,524 1,254,467
売掛金
1,635,987 2,117,869
たな卸資産
43,883 66,391
その他
6,772,001 8,459,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 648,011 771,011
35,687 27,565
その他(純額)
683,698 798,577
有形固定資産合計
無形固定資産 58,410 60,591
投資その他の資産
664,186 644,474
差入保証金
386,435 447,680
その他
1,050,622 1,092,154
投資その他の資産合計
1,792,731 1,951,323
固定資産合計
8,564,732 10,410,630
資産合計
負債の部
流動負債
986,260 1,846,098
買掛金
894,448 880,736
1年内返済予定の長期借入金
382,996 622,254
未払費用
196,490 146,921
未払法人税等
108,301 41,004
賞与引当金
812 26,745
ポイント引当金
143,065 186,479
その他
2,712,375 3,750,238
流動負債合計
固定負債
742,992 932,031
長期借入金
9,186 9,201
その他
752,178 941,232
固定負債合計
3,464,553 4,691,471
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 404,381 406,676
388,381 390,676
資本剰余金
4,259,149 5,013,981
利益剰余金
△ 198 △ 100,160
自己株式
5,051,713 5,711,173
株主資本合計
48,465 7,985
新株予約権
5,100,178 5,719,158
純資産合計
8,564,732 10,410,630
負債純資産合計
9/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
9,699,617 10,923,720
売上高
4,697,137 5,225,018
売上原価
5,002,479 5,698,702
売上総利益
4,017,914 4,648,537
販売費及び一般管理費
984,564 1,050,164
営業利益
営業外収益
119 376
受取利息
30 30
受取配当金
2,750 -
受取手数料
1,182 -
為替差益
2,135 2,819
その他
6,217 3,226
営業外収益合計
営業外費用
1,901 1,566
支払利息
為替差損 - 862
- 131
その他
1,901 2,560
営業外費用合計
988,881 1,050,830
経常利益
特別利益
1,010 40,480
新株予約権戻入益
1,010 40,480
特別利益合計
特別損失
42,060 -
減損損失
42,060 -
特別損失合計
947,830 1,091,310
税引前四半期純利益
272,893 336,477
法人税等
674,936 754,832
四半期純利益
10/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額の総額 800,000千円 800,000千円
- -
借入実行残高
800,000 800,000
差引額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 103,890千円 89,967千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
11/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 14.32円 15.90円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 674,936 754,832
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 674,936 754,832
普通株式の期中平均株式数(株) 47,139,740 47,486,261
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 14.08円 15.76円
(算定上の基礎)
- -
四半期純利益調整額( 千円 )
普通株式増加数(株) 799,119 408,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
第6回新株予約権発行 第6回新株予約権失効
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
新株予約権の数 6,600個 新株予約権の数 6,600個
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
(普通株式 660,000株) (普通株式 660,000株)
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
12/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/14
EDINET提出書類
株式会社TOKYO BASE(E31742)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社TOKYO BASE
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宇野 公之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TO
KYO BASEの2019年3月1日から2020年2月29日までの第12期事業年度の第3四半期会計期間(20
19年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月
30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TOKYO BASEの2019年11月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
14/14