株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第51期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービルディング23階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 (千円) 14,770,005 15,577,884 65,840,277
経常利益 (千円) 1,581,027 1,177,505 9,562,273
親会社株主に帰属する
(千円) 1,031,607 700,829 6,226,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,448,061 619,282 6,255,618
純資産額 (千円) 27,595,147 32,012,302 31,815,081
総資産額 (千円) 67,387,690 69,866,382 72,087,391
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.69 8.61 76.57
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.4 45.8 44.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社
コシダカ、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会
社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダ
カ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社11社(KOSHIDAKA R&C
Co., Ltd.、株式会社おまねきパーティー、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT.
KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、CFW Asia Management Co., LTD.、Curves Investment Management(Shannghai)
Co., LTD.、Curves International UK LTD.、CFW International Management B.V.、CFW Operations Europe LTD.、
Curves International of Spain, S.A.)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カー
ブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、天候不順および2019年10月の消費増税の影響などにより個人消費の
持ち直しに時間を要しており、外需も米中貿易摩擦などにより力強さを欠いております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［カラオケ］
駅前・繁華街への集中と店舗の大型化を果たすべく、首都圏を中心に全国で新店開設と既存店の増床増室に取り
組むとともに、低採算店の整理も進めております。
人財の大量採用と育成を図るために、採用手段の多様化と海外研修など研修制度の拡充、ならびに福利厚生制度
の充実に努めております。
ご好評を頂いております「まふ」(まねきねこフリータイム)や「まねきｄｅ家族割」などの特定顧客層向け施策
は、より利用しやすくなるように随時見直しを施しております。
改正健康増進法の施行に先駆けて、９月より全店全室禁煙化に踏み切りましたが、若年層やファミリー層のお客
様に特にご好評を頂いております。
海外では、マレーシアに３店舗開設するなど、東南アジア展開を更に推し進めました。
当第１四半期連結会計期間末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比７店舗増加し532店舗、海
外店舗数は24店舗（シンガポール９店舗、韓国８店舗、マレーシア６店舗、タイ１店舗）となりました。国内店舗
のリニューアルは23店舗実施いたしました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は77億59百万円 (前年同期比 2.3％増 )、 セグメント損失は１億74百万円
(前年同期比２億40百万円利益額減少)となりました。
［カーブス］
少子高齢化が加速しており、超高齢化による社会問題が顕在化してきております。人生100年時代が到来し、増大
する医療費・介護費の抑制のためにも健康寿命延伸に向けた取り組みの重要性が増しております。
このような環境下において、当社グループは「女性だけの30分健康体操教室 カーブス」を通じて正しい運動習
慣を広めることによって、高齢者の健康寿命延伸へつなげ、医療費や介護費を抑制するなど、超高齢社会の課題の
解決に貢献する「社会課題解決型事業」として、店舗数の拡充及び顧客サービス強化による会員の満足度向上に努
めてまいりました。
国内においては、2019年10月に店舗数が2,000店舗を突破したことを記念したキャンペーンを実施し、今まで運動
を始められなかった多くの方に対して運動を始めるきっかけ作りをすることができました。また、前期より取り組
んで参りました顧客満足度向上による退会率の低減も功を奏し、その結果、当第１四半期連結累計期間における会
員増加数は前年同期の会員増加数に比べ24千人増加（前年同期比138.1％増）しております。
これらによって、当第１四半期連結会計期間末の国内カーブス店舗数（メンズ・カーブスを除く）は前連結会計年
度末比17店舗増加し（前期末比0.8％増）2,008店舗（内グループ直営店64店舗）に、会員数は42千人増加し864千人
（同5.1％増）となりました。
海外においては、2019年７月に買収いたしましたCurves Europe B.V.（カーブス欧州事業）について、成長に向
けた基盤づくりに注力しております。
この結果、カーブスセグメントの 売上高は73億２百万円 (前年同期比 8.5％増 )、 セグメント利益は15億59百万円
(前年同期比 3.9％増 )となりました。
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［温浴］
滞在時間を延ばす居心地の良い空間作りと飲食メニューの一新を図るとともに、設備の省エネ化を更に推し進め
ることにより、温浴事業の質量両面にわたる経営改善に努めてまいりました。
この結果、温浴セグメントの 売上高は３億82百万円 (前年同期比 1.5％増 )、 セグメント利益は４百万円 (前年同期
比 27百万円利益額増加 )となりました。
［不動産管理］
不動産管理セグメントの 売上高は１億33百万円 (前年同期比 70.9％増 )、 セグメント損失は89百万円 (前年同期比１億
18百万円利益額減少)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第１四半期連結累計期間の 売上高は155億77百万円 (前年同期
比 5.5％増 )、 営業利益10億73百万円 (同 21.5％減 )、 経常利益11億77百万円 (同 25.5％減 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は７億円 (同 32.1％減 )となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億21百万円減少 し 698億66百万円 (前
連結会計年度末比 3.1％減 )となりました。
(流動資産)
流動資産は 31億96百万円減少 し 175億65百万円 (同比 15.4％減 )となりました。これは主に、現金及び預金が36億54
百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
有形固定資産は ８億40百万円増加 し 230億33百万円 (同比 3.8％増 )となりました。これは主に、建物及び構築物が
７億20百万円および車両運搬具及び工具器具備品が１億99百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は ２億85百万円減少 し 222億50百万円 (同比 1.3％減 )となりました。これは主に、商標権が２億30百
万円およびのれんが63百万円減少したことなどによるものです。
投資その他の資産は ４億20百万円増加 し 70億16百万円 (同比 6.4％増 )となりました。これは主に、敷金及び保証金
が３億円および投資有価証券が54百万円増加する一方で、貸倒引当金が74百万円減少したことなどによるもので
す。
固定資産の総額は ９億75百万円増加 し 523億円 (同比 1.9％増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は 15億89百万円減少 し 134億33百万円 (同比 10.6％減 )となりました。これは主に、未払法人税等が12億94
百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は ８億28百万円減少 し 244億20百万円 (同比 3.3％減 )となりました。これは主に、長期借入金が８億93百
万円減少したことなどによるものです。
負債の総額は 24億18百万円減少 し 378億54百万円 (同比 6.0％減 )となりました。
(純資産)
純資産は １億97百万円増加 し 320億12百万円 (同比 0.6％増 )となりました。これは主に、利益剰余金が２億12百万
円増加した一方で、為替換算調整勘定が85百万円および自己株式が65百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 11百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
市場第一部 100株
計 82,300,000 82,300,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,700
完全議決権株式(自己株式等) －
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,889 同上
82,288,900
普通株式 9,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 82,300,000 － －
総株主の議決権 － 822,889 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式980,000株
(議決権9,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 - 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 － 1,700 - 1,700 0.00
(注) 上記以外に事業年度末日現在の自己名義所有の単位未満株式数が16株あります。また、この他に自己株式とし
て認識している信託口所有の当社株式が980,000株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一
体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているこ
とによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,582,028 8,927,263
受取手形及び売掛金 3,870,289 4,201,675
商品 915,186 1,054,725
原材料及び貯蔵品 196,689 213,555
その他 3,233,954 3,216,155
△ 35,701 △ 47,702
貸倒引当金
流動資産合計 20,762,447 17,565,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,819,123 16,539,942
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 3,458,837 3,657,885
土地 2,815,162 2,815,162
リース資産（純額） 20,314 18,909
79,280 1,613
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,192,717 23,033,513
無形固定資産
のれん 1,611,996 1,548,782
商標権 19,020,017 18,789,050
ソフトウエア 855,811 919,146
1,048,297 993,803
その他
無形固定資産合計 22,536,122 22,250,781
投資その他の資産
投資有価証券 816,900 871,589
関係会社株式 50,329 49,425
長期貸付金 628,150 677,973
長期前払費用 31,115 26,247
敷金及び保証金 3,958,898 4,258,998
繰延税金資産 1,109,984 1,058,819
その他 176,689 174,736
△ 175,965 △ 101,376
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,596,103 7,016,414
固定資産合計 51,324,943 52,300,709
資産合計 72,087,391 69,866,382
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,476,545 2,244,873
1年内返済予定の長期借入金 4,146,163 3,941,996
リース債務 6,957 2,959
未払金 1,858,567 2,332,881
未払費用 1,431,285 1,387,166
未払法人税等 1,715,689 421,538
賞与引当金 406,421 192,081
預り金 1,893,317 2,120,697
1,088,143 789,632
その他
流動負債合計 15,023,091 13,433,826
固定負債
長期借入金 18,097,681 17,203,849
繰延税金負債 4,329,366 4,301,779
資産除去債務 2,427,259 2,573,418
394,912 341,206
その他
固定負債合計 25,249,219 24,420,252
負債合計 40,272,310 37,854,079
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 26,447,399 26,660,319
△ 301,538 △ 235,690
自己株式
株主資本合計 31,518,904 31,797,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,656 45,184
254,520 169,445
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 296,176 214,629
純資産合計 31,815,081 32,012,302
負債純資産合計 72,087,391 69,866,382
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 14,770,005 15,577,884
10,850,781 11,856,410
売上原価
売上総利益 3,919,224 3,721,473
販売費及び一般管理費 2,551,208 2,647,624
営業利益 1,368,015 1,073,849
営業外収益
受取利息及び配当金 3,045 2,979
為替差益 203,223 17,391
店舗移転補償金 － 90,000
36,093 26,182
その他
営業外収益合計 242,361 136,552
営業外費用
支払利息 18,651 16,798
10,697 16,098
その他
営業外費用合計 29,349 32,897
経常利益 1,581,027 1,177,505
特別利益
固定資産売却益 3,024 －
－ 592
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,024 592
特別損失
4,889 6,531
固定資産除却損
特別損失合計 4,889 6,531
税金等調整前四半期純利益 1,579,162 1,171,566
法人税、住民税及び事業税
473,198 518,029
△ 43,922 △ 47,292
法人税等調整額
法人税等合計 429,275 470,736
四半期純利益 1,149,886 700,829
非支配株主に帰属する四半期純利益 118,279 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,031,607 700,829
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,149,886 700,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 954 3,528
297,220 △ 85,075
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 298,175 △ 81,546
四半期包括利益 1,448,061 619,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,329,782 619,282
非支配株主に係る四半期包括利益 118,279 －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 1,185,630 千円 1,271,917 千円
のれんの償却額 65,618 64,930
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月27日
普通株式 411,491 5.00 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金4,900千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月27日
普通株式 493,789 6.00 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年11月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金5,880千円を含めております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,581,300 6,733,590 377,123 77,990 14,770,005 － 14,770,005
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 7,581,300 6,733,590 377,123 77,990 14,770,005 － 14,770,005
セグメント利益又は損失(△) 66,192 1,501,823 △ 22,758 29,171 1,574,429 △ 206,414 1,368,015
(注) １．セグメント利益の調整額 △206,414千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ カーブス 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,759,237 7,302,650 382,734 133,262 15,577,884 － 15,577,884
セグメント間の内部売上高
－ － － － － － －
又は振替高
計 7,759,237 7,302,650 382,734 133,262 15,577,884 － 15,577,884
セグメント利益又は損失(△) △ 174,580 1,559,858 4,386 △ 89,619 1,300,044 △ 226,194 1,073,849
(注) １．セグメント利益の調整額 △226,194千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額 12円69銭 8円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,031,607 700,829
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,031,607 700,829
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,318 81,371
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託口所有の自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間 980,000株、当第１四半期連結累計期間 926,395株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 小川 明 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 黒﨑 浩利 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダ
カホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月
１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2019年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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