株式会社インテリックス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテリックス(E04036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社インテリックス
【英訳名】 ＩＮＴＥＬＬＥＸ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 卓也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 （０３）５７６６－７６３９
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鶴田 豊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社インテリックス 横浜店
（横浜市西区北幸一丁目８番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（千円） 16,682,550 17,820,832 36,981,221
売上高
（千円） 199,570 173,206 1,362,423
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 117,687 148,960 832,071
期）純利益
（千円） 116,607 150,946 828,667
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,103,142 10,362,392 10,663,358
純資産額
（千円） 35,191,839 39,173,905 36,756,507
総資産額
（円） 13.18 17.21 93.16
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.14 － －
（当期）純利益
（％） 28.7 26.4 29.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 1,253,845 △ 2,299,712 1,097,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 3,525,677 △ 1,049,345 △ 5,184,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 3,337,024 1,655,595 3,928,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,760,893 3,350,818 5,044,280
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 9.41 17.43
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第24期及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年６月１日～2019年11月30日）におけるわが国経済は、外需の伸び悩みに加
えて、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風などの自然災害により、企業収益は足踏み状態となったも
のの、堅調な雇用・所得環境に支えられ個人消費は概ね緩やかな回復が持続する状況となりました。
首都圏の中古マンション市場における成約件数は、東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、
当第２四半期累計期間において前年同期に比べ2.8％増となりました。また、平均成約価格は、当該６ヶ月いずれ
の月も前年同月を上回りました。
当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）に
おける販売件数は、前期後半からの仕入の増加を反映し、前年同期を12.6％上回る636件となりました。エリア別
では、首都圏が298件と前年同期並み（前年同期比1.7％減）となった一方で、地方主要都市においては338件と大
幅な伸び（同29.0％増）となりました。また、平均販売価格は、地方主要都市の割合が高まったことにより、前年
同期に比べ4.3％低下いたしました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は、前年同期を7.6％
上回る148億68百万円となりました。また、その他不動産事業の売上高は、不動産小口化商品「アセットシェアリ
ング博多」の販売やその他不動産の売却、そしてリースバック物件の取得が進んだことによる賃貸収入の増加、リ
ノベーション内装事業による売上の伸びがあったことで、前年同期比3.0％増の29億51百万円となりました。以上
によりまして、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期を6.8％上回る178億20百万円となりまし
た。
利益面におきまして、リノヴェックスマンション販売の粗利益率の向上もあり、売上総利益は前年同期に比べ
7.4％増となりました。一方で、販売費及び一般管理費が前年同期から9.9％増加したことにより、営業利益は前年
同期に比べ6.4％減、経常利益が13.2％減となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の売却
による特別利益を56百万円計上したこともあり、前年同期に比べ26.6％増となりました。
以上によりまして、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が178億20百万円（前年同期比6.8％
増）となり、営業利益が3億45百万円(同6.4％減)、経常利益が1億73百万円(同13.2％減)、親会社株主に帰属する
四半期純利益が1億48百万円(同26.6％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が636件（前年同期比71件増）、平均販売価格が
2,322万円（同4.3％減）となり、物件販売の売上高は147億73百万円（同7.7％増）となりました。また、マンショ
ンによる賃貸収入売上は85百万円（同6.3％減）、その他収入売上が9百万円（同16.8％減）となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は148億68百万円（同7.6％増）となり、営業利益は3億87百万円（同
9.5％増）となりました。
（その他不動産事業）
当事業部門における物件販売の売上高は、前年同期比10.1％減の15億5百万円となりました。また、その他不動
産による賃貸収入売上は、取得したリースバック物件の増加等により4億66百万円（同28.8％増）、その他収入売
上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装事業の拡充等により9億79百万円（同18.3％増）となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は29億51百万円（同3.0％増）となり、営業利益は2億69百万円（同8.6％
減）となりました。
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（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が391億73百万円（前連結会計年度末比24億17百万円
増）、負債288億11百万円（同27億18百万円増）、純資産は103億62百万円（同3億円減）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、現金及び預金が19億50百万円減少した一方で、たな卸資産が34億97百万円、リース
バック事業等による長期保有物件の取得等で有形固定資産が7億86百万円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（負債）
負債の主な増加要因は、長期借入金が15億91百万円減少した一方で、短期借入金が29億66百万円、１年内返済
予定の長期借入金が8億99百万円、買掛金が2億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億48百万円を計上した一方で、利益剰余金の
配当1億51百万円、自己株式の取得2億99百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税
金等調整前四半期純利益2億24百万円を計上し、仕入債務の増加2億47百万円、その他の負債の増加4億79百万円等
があった一方で、たな卸資産の増加31億8百万円、法人税等の支払1億64百万円等があったことを主な要因として、
22億99百万円の支出超過（前年同期は12億53百万円の支出超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入1億40百万円、定期預金の払戻による収入3
億18百万円等があった一方で、固定資産の取得による支出13億97百万円、定期預金の預入による支出1億10百万円
等があったことを主な要因として、10億49百万円の支出超過（前年同期は35億25百万円の支出超過）となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30億9百万円、自己株式の取得による支出
2億98百万円、社債の償還による支出1億70百万円、配当金の支払いによる支出1億50百万円があった一方で、長期
借入れによる収入23億17百万円、短期借入金の純増加額29億66百万円等により、16億55百万円の収入超過（前年同
期は33億37百万円の収入超過）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億93百
万円減少し33億50百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は12,813千円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,500,000
計 17,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年1月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
8,932,100 8,932,100
普通株式 は100株であ
（市場第一部）
ります。
8,932,100 8,932,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
2019年11月30日
8,932,100 － 2,253,779 － 2,362,627
－
（注）
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社イーアライアンス 東京都港区北青山2-11-10-403 3,594,500 42.22
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 449,600 5.28
会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷2-12-19 220,100 2.59
インテリックス従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 180,500 2.12
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 119,500 1.40
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 72,300 0.85
株式会社（信託口１）
東京都渋谷区東2-23-10 71,400 0.84
北沢産業株式会社
56,000 0.66
北川 順子 東京都港区
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２
４０
46,200 0.54
８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2-15-1）
決済営業部）
45,800 0.54
内藤 征吾 東京都中央区
－ 4,855,900 57.04
計
(注）１．上記のほか、当社所有の自己株式418,909株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.69％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 449,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 179,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）119,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 72,300 株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
418,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,510,400 85,104 －
普通株式
2,800 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
8,932,100 － －
発行済株式総数
－ 85,104 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式９株を含めております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株）
（株） （株） 式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷2-12-19 418,900 － 418,900 4.69
㈱インテリックス
－ 418,900 － 418,900 4.69
計
（注）上記の他、単元未満株式が９株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
5,500,178 3,549,220
現金及び預金
108,346 122,649
売掛金
100,173 100,038
有価証券
15,378,475 18,541,304
販売用不動産
3,269,868 3,604,761
仕掛販売用不動産
348,849 354,895
前渡金
397,087 391,488
その他
△ 1,008 △ 2,506
貸倒引当金
25,101,971 26,661,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,632,830 2,910,642
7,424,609 7,962,046
土地
102,545 78,983
建設仮勘定
45,958 40,742
その他（純額）
10,205,943 10,992,415
有形固定資産合計
無形固定資産
464,906 464,906
借地権
51,864 59,233
その他
516,770 524,140
無形固定資産合計
投資その他の資産
223,071 225,441
投資有価証券
145,158 128,803
繰延税金資産
567,913 645,419
その他
△ 4,321 △ 4,166
貸倒引当金
931,822 995,497
投資その他の資産合計
11,654,536 12,512,053
固定資産合計
36,756,507 39,173,905
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
477,747 724,927
買掛金
9,482,427 12,448,933
短期借入金
340,000 310,000
1年内償還予定の社債
3,354,916 4,254,587
1年内返済予定の長期借入金
193,205 83,959
未払法人税等
165,883 168,526
前受金
13,964 16,853
アフターサービス保証引当金
835,286 1,288,605
その他
14,863,430 19,296,392
流動負債合計
固定負債
840,000 700,000
社債
9,862,549 8,271,426
長期借入金
527,168 543,694
その他
11,229,718 9,515,120
固定負債合計
26,093,149 28,811,513
負債合計
純資産の部
株主資本
2,253,779 2,253,779
資本金
2,467,106 2,467,106
資本剰余金
5,912,258 5,909,374
利益剰余金
△ 115 △ 300,078
自己株式
10,633,029 10,330,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,977 15,621
その他有価証券評価差額金
△ 677 △ 335
繰延ヘッジ損益
13,300 15,286
その他の包括利益累計額合計
17,028 16,922
新株予約権
10,663,358 10,362,392
純資産合計
36,756,507 39,173,905
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 16,682,550 17,820,832
14,285,225 15,246,246
売上原価
2,397,324 2,574,585
売上総利益
※ 2,028,179 ※ 2,229,155
販売費及び一般管理費
369,145 345,430
営業利益
営業外収益
3,062 200
受取利息
2,396 4,152
受取配当金
6,360 5,095
違約金収入
300 300
業務受託料
2,379 2,921
受取手数料
5,920 5,052
その他
20,418 17,721
営業外収益合計
営業外費用
134,261 154,593
支払利息
49,398 28,711
支払手数料
6,332 6,641
その他
189,992 189,946
営業外費用合計
199,570 173,206
経常利益
特別利益
4,461 56,005
固定資産売却益
－ 106
新株予約権戻入益
4,461 56,111
特別利益合計
特別損失
5 4,618
固定資産処分損
5 4,618
特別損失合計
204,027 224,699
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 56,336 60,260
30,003 15,478
法人税等調整額
86,339 75,738
法人税等合計
117,687 148,960
四半期純利益
117,687 148,960
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
117,687 148,960
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,369 1,644
その他有価証券評価差額金
290 341
繰延ヘッジ損益
△ 1,079 1,986
その他の包括利益合計
116,607 150,946
四半期包括利益
（内訳）
116,607 150,946
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
204,027 224,699
税金等調整前四半期純利益
140,672 129,204
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 943 1,342
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減
2,626 2,889
少）
△ 5,458 △ 4,352
受取利息及び受取配当金
134,261 154,593
支払利息
－ △ 106
新株予約権戻入益
固定資産処分損益（△は益） △ 4,456 △ 51,387
売上債権の増減額（△は増加） △ 44,102 △ 14,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,049,758 △ 3,108,714
前渡金の増減額（△は増加） 24,035 △ 6,046
仕入債務の増減額（△は減少） 69,893 247,180
その他の資産の増減額（△は増加） △ 193,612 △ 32,586
△ 144,370 479,723
その他の負債の増減額（△は減少）
△ 865,299 △ 1,977,862
小計
利息及び配当金の受取額 5,382 4,259
△ 132,326 △ 161,516
利息の支払額
△ 261,601 △ 164,592
法人税等の支払額
△ 1,253,845 △ 2,299,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,503 △ 110,519
定期預金の預入による支出
70,045 318,016
定期預金の払戻による収入
△ 3,539,302 △ 1,397,118
固定資産の取得による支出
37,157 140,276
固定資産の売却による収入
△ 102,964 －
投資有価証券の取得による支出
109,900 －
貸付金の回収による収入
△ 10 －
その他
△ 3,525,677 △ 1,049,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 197,586 2,966,506
5,148,150 2,317,622
長期借入れによる収入
△ 1,736,183 △ 3,009,074
長期借入金の返済による支出
△ 120,000 △ 170,000
社債の償還による支出
△ 1,980 △ 660
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 156 －
－ △ 298,030
自己株式の取得による支出
△ 150,704 △ 150,768
配当金の支払額
3,337,024 1,655,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,442,498 △ 1,693,461
5,203,391 5,044,280
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,760,893 ※ 3,350,818
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2019年11月30日）
建物及び構築物 1,230,469千円 42,369千円
土地 716,512 341,803
建設仮勘定 － 4,835
その他 7,719 －
計 1,954,701 389,007
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2019年11月30日）
建物及び構築物 85,957千円 －千円
土地 322,810 －
計 408,768 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
販売仲介手数料 387,920 千円 412,911 千円
611,660 674,612
給料手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 4,374,789千円 3,549,220千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △613,896 △198,401
現金及び現金同等物 3,760,893 3,350,818
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2018年７月12日
普通株式 151,840 17 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年１月11日
普通株式 151,843 17 2018年11月30日 2019年２月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2019年７月11日
普通株式 151,843 17 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
（決議）
2020年１月14日
普通株式 93,645 11 2019年11月30日 2020年２月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
中古マンション その他
（注）２
合計
再生流通事業 不動産事業
売上高
13,817,066 2,865,483 16,682,550 － 16,682,550
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
13,817,066 2,865,483 16,682,550 － 16,682,550
計
353,943 294,352 648,296 △ 279,151 369,145
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△279,151千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
中古マンション その他
（注）２
合計
再生流通事業 不動産事業
売上高
14,868,835 2,951,997 17,820,832 － 17,820,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
14,868,835 2,951,997 17,820,832 － 17,820,832
計
387,629 269,034 656,664 △ 311,233 345,430
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△311,233千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 13円18銭 17円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 117,687 148,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
117,687 148,960
純利益（千円）
8,931,808 8,655,601
普通株式の期中平均株式数（株）
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13円14銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 25,401 －
（うち新株予約権（株）） （25,401） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年１月14日開催の取締役会において、当第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）当第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・93,645千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・11円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年２月７日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社インテリックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 下 聖 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リックスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリックス及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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