株式会社エストラスト 四半期報告書 第22期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エストラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エストラスト(E26966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社エストラスト
【英訳名】 STrust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松川 徹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-1456(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤田 尚久
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市竹崎町四丁目１番22号
【電話番号】 083-229-3280(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 藤田 尚久
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 8,002 5,746 15,659
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 464 △ 407 1,312
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 313 △ 285 891
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 312 △ 287 889
純資産額 (百万円) 5,413 5,496 5,989
総資産額 (百万円) 22,105 25,610 22,595
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 50.88 △ 46.58 144.51
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.5 21.5 26.5
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又
(円) 59.56 △ 30.54
は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第21期及び第21期第３四半期連結累計期間
においては潜在株式が存在しないため、第22期第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げなどの影響を伴いつつも、雇用・所得環境
の改善を背景に緩やかに個人消費が増加しており、基調としては緩やかに拡大しております。しかしながら、海外
経済の動向を中心に下振れリスクが大きいもとで、景気動向には依然として不透明感が残る状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利環境等を背景に住宅需要は底堅く推移しております。
一方で、建築コストの高騰が販売価格に大きく影響しており、今後の事業環境については楽観視できない状況にあ
ります。
このような市場環境の中、当社の主力事業である不動産分譲事業では、当第３四半期連結累計期間において、収
益に大きく寄与する分譲マンションについては、141戸(前年同期比82戸減)の引渡が完了いたしました。山口県に
おいて展開する分譲戸建については、32戸(前年同期比２戸減)の引渡となりました。費用面においては、広告宣伝
費などの販売費が増加いたしました。なお、分譲マンションについては、通期引渡予定戸数451戸に対し、既に362
戸の契約を締結しており、契約進捗率は80.3%となっております。
以上の結果、 売上高は5,746百万円 (前年同期比28.2％減 )、 営業損失は281百万円 （前年同期は営業利益 535百万
円 ）、 経常損失は407百万円 （前年同期は経常利益 464百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は285百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益は 313百万円 ）を計上することとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション141戸(前年同期比82戸減)、分譲戸建32戸(前年同期比２戸減)
の引渡を行いました。また、広告宣伝費などの販売費が増加いたしました。
以上の結果、売上高 4,601 百万円（前年同期比35.1％減）、セグメント利益は 68 百万円（前年同期比91.9％減）
となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は4,012戸（前年同期
比371戸増）となりました。
以上の結果、売上高は 288 百万円（前年同期0.6％増）、セグメント利益は 55 百万円（前年同期比49.0％増）とな
りました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は 162 百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は 91 百万円（前年同期比1.5％増）と
なりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は 694 百万円（前年同期比44.1％増）、セグメン
ト利益は 55 百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
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②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,015百万円増加 し、 25,610 百万円とな
りました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,832 百万円増加し、 22,816 百万円となり、固定資産
は、前連結会計年度末に比べて 183百万円増加 し、 2,794 百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛
販売用不動産の増加 5,545 百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少 2,556 百万円であります。また、
固定資産の主な増加の要因は、投資その他の資産の増加 198 百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3,509百万円増加 し、 20,114 百万円とな
りました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて 3,863百万円増加 し、 15,849 百万円となり、固定負債
は、前連結会計年度末に比べて 354百万円減少 し、 4,264 百万円となりました。流動負債の主な増加の要因は、短期
借入金の増加 7,478百万円 であり、主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少 3,017百万円 であります。また、
固定負債の主な増加の要因は、社債の増加 560百万円であり、 主な減少の要因は、長期借入金の減少 930 百万円であ
ります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 493百万円減少し 、 5,496 百万円となり
ました。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が 365 百万円減少した
ことであります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（1）仕掛販売用不動産の取得
当社は、2019年11月25日の取締役会において、下記のとおり仕掛販売用不動産を取得することについて決議
し、2019年11月28日に不動産売買契約を締結しております。
①取得する資産の内容(土地)
所在地 ：福岡県福岡市東区
地 積 ：約5,000坪
②取得先の概要
取得先・取得価格につきましては、取得先との守秘義務により詳細の開示は控えさせていただきますが、こ
の数値は2019年２月期の連結純資産の30％以上となります。
なお、当社と取得先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はな
く、取得先は反社会的勢力ではないことを確認しております。
③物件引渡期日
2020年５月(予定)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 6,167,000 6,167,000 単元株式数は100株であります。
福岡証券取引所
計 6,167,000 6,167,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減額 残高
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年11月30日 － 6,167,000 － 736 － 606
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載 することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式 6,164,100
完全議決権株式(その他) 61,641 －
普通株式 2,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,167,000 － －
総株主の議決権 － 61,641 －
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
山口県下関市竹崎町
100 － 100 0.00
四丁目１番22号
株式会社エストラスト
計 － 100 － 100 0.00
(注)当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、2019年８月20日から2020年８月19日までを取得期間とした自己
株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式159,500株を取得しております。この結果、当第３四
半期会計期間末日現在における自己株式数は159,667株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,302 4,745
受取手形及び売掛金 22 7
販売用不動産 2,635 2,245
仕掛販売用不動産 9,838 15,383
186 434
その他
流動資産合計 19,984 22,816
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,213 1,231
△ 242 △ 279
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 970 951
土地
1,285 1,298
その他 75 76
△ 33 △ 42
減価償却累計額
その他（純額） 42 34
有形固定資産合計 2,299 2,284
無形固定資産 2 1
投資その他の資産
その他 309 551
－ △ 43
貸倒引当金
投資その他の資産合計 309 508
固定資産合計 2,610 2,794
資産合計 22,595 25,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,185 167
1年内償還予定の社債 80 140
短期借入金 7,065 14,543
未払法人税等 280 －
前受金 993 829
賞与引当金 7 －
株主優待引当金 23 －
351 168
その他
流動負債合計 11,986 15,849
固定負債
社債 － 560
長期借入金 4,365 3,435
退職給付に係る負債 25 24
その他 227 244
固定負債合計 4,618 4,264
負債合計 16,605 20,114
純資産の部
株主資本
資本金 736 736
資本剰余金 606 606
利益剰余金 4,648 4,282
△ 0 △ 126
自己株式
株主資本合計 5,990 5,498
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 2
純資産合計 5,989 5,496
負債純資産合計 22,595 25,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,002 5,746
6,294 4,662
売上原価
売上総利益 1,708 1,084
販売費及び一般管理費 1,172 1,365
営業利益又は営業損失（△） 535 △ 281
営業外収益
業務受託料 8 8
11 7
その他
営業外収益合計 19 15
営業外費用
支払利息 87 94
貸倒引当金繰入額 － 43
3 ▶
その他
営業外費用合計 90 141
経常利益又は経常損失（△） 464 △ 407
特別利益
5 －
固定資産売却益
特別利益合計 5 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
469 △ 407
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
153 31
2 △ 153
法人税等調整額
法人税等合計 155 △ 121
四半期純利益又は四半期純損失（△） 313 △ 285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
313 △ 285
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 313 △ 285
その他の包括利益
△ 0 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 1
四半期包括利益 312 △ 287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 312 △ 287
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 39百万円 47百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月25日
普通株式 37 6.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月11日
普通株式 37 6.00 2018年８月31日 2018年11月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 37 6.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 43 7.00 2019年８月31日 2019年11月6日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
不動産 不動産 不動産
計上額
(注)２
(注)１
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
7,088 286 145 7,520 481 8,002 － 8,002
セグメント間の内部
－ 14 ▶ 19 0 19 △ 19 －
売上高又は振替高
計 7,088 301 150 7,540 481 8,021 △ 19 8,002
セグメント利益 839 37 90 967 97 1,064 △ 529 535
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△529百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
不動産 不動産 不動産
計上額
(注)２
(注)１
計
分譲事業 管理事業 賃貸事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
4,601 288 162 5,052 694 5,746 － 5,746
セグメント間の内部
－ 19 5 24 － 24 △ 24 －
売上高又は振替高
計 4,601 307 167 5,077 694 5,771 △ 24 5,746
セグメント利益 68 55 91 215 55 270 △ 551 △ 281
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△551百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△１百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金
50円88銭 △46円58銭
額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
313 △285
社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社に帰属する四半 313 △285
期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,166,844 6,122,038
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間においては潜在株式が存在
しないため、当第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第22期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当について、2019年10月11日開催の取締役会において、
2019年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 43百万円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
株 式 会 社 エ ス ト ラ ス ト
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 宮 本 芳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスト
ラストの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エストラスト及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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