株式会社日宣 四半期報告書 第67期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社日宣(E32951)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 3,874,913 3,762,870 5,021,568
売上高
（千円） 286,955 210,227 341,577
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 192,467 142,177 229,069
期）純利益
（千円） 192,514 141,836 228,983
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,657,554 2,755,745 2,694,272
純資産額
（千円） 4,194,530 4,353,138 4,221,952
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 99.55 73.60 118.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 94.58 70.43 113.09
（当期）純利益金額
（％） 63.4 63.3 63.8
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
（円） 47.78 20.30
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな景気回復基調にありますが、米中貿
易摩擦の深刻化や欧州の政治・経済の不安定化、消費税増税の影響などから慎重な見方が広がる状況となり、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、国内景気の緩やかな回復に伴い、広告費全体でみると2018
年度の総広告費は６兆5,300億円と７年連続で伸長しております（電通「日本の広告費」2019年２月発表）。イ
ンターネット広告費の伸びが全体を押し上げていると同時に、インターネット広告のみで解決できないマーケ
ティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化しており
ます。
このような事業環境の下、当社グループは、放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略
マーケットとし、専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってお
ります。全国のケーブルテレビ局向けには加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を
中心としたプロモーション施策を展開し、大手住宅メーカー向けには住宅展示場への集客施策やカタログ制作
等の営業支援施策の提供を行う他、大手外食チェーン向けには広告戦略の立案から実行までを一気通貫で支援
し、クライアント企業の業績に寄与しております。当第３四半期連結累計期間においても引き続き主力顧客の
維持・強化を図りましたが、大手住宅メーカーにおける大型キャンペーンの失注等により売上が伸び悩みまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,762,870千円（前年同期比2.9％減）、営業利益
206,106千円（同27.8％減）、経常利益210,227千円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
142,177千円（同26.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を展
開する他、自社メディアとしてホームセンターやドラックストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクラ
イアント企業に対し広告戦略のプランニングや各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューショ
ンを提供しております。当第３四半期連結累計期間では、その他業界において子会社化した株式会社日産社の
業績が寄与した反面、主要クライアントである住まい・暮らし業界の大手住宅メーカーにおける大型キャン
ペーンの失注等により、売上が伸び悩みました。
その結果、放送・通信業界が1,670,704千円（前年同期比5.3％減）、住まい・暮らし業界が762,144千円（同
24.6％減）、医療・健康業界が421,218千円（同7.3％減）、その他業界が801,959千円（同59.4％増）となりま
した。
以上の結果、当事業の売上高は3,655,996千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は196,131千円（同26.5％
減）となりました。
②その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、
関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。
以上の結果、当事業の売上高は106,874千円（前年同期比25.9％減）、営業利益は6,375千円（同57.7％減）
となりました。
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（2）財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より131,186千円増加し、4,353,138千円
となりました。これは主に、現金及び預金が108,836千円、受取手形及び売掛金が101,344千円、それぞれ増加
した一方で、その他の流動資産が50,140千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より69,713千円増加し、1,597,392千円とな
りました。これは主に、買掛金が98,248千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が56,892千円減少したこ
と等によるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より61,473千円増加し、2,755,745千円と
なりました。これは主に、利益剰余金の配当により81,112千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益を142,177千円計上したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
JASDAQ
1,953,100 1,953,100
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 1,953,100 1,953,100 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
1,200 1,953,100 249 323,544 249 279,544
2019年11月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 20,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,931,400 19,314 （注）１
普通株式 500 － （注）２
単元未満株式
1,951,900 － －
発行済株式総数
－ 19,314 －
総株主の議決権
（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が52株含まれております。
３．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は1,200株増加し、1,953,100株と
なっております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田司町
株式会社 日宣 20,000 － 20,000 1.02
2-6-5 日宣神田第2ビル
－ 20,000 － 20,000 1.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
1,181,644 1,290,481
現金及び預金
524,923 626,268
受取手形及び売掛金
87,149 81,255
製品及び仕掛品
5,876 10,377
原材料及び貯蔵品
91,222 41,082
その他
△ 1,527 △ 1,883
貸倒引当金
1,889,288 2,047,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 898,724 873,613
機械装置及び運搬具（純額） 13,386 9,780
966,490 966,490
土地
15,002 14,729
その他（純額）
1,893,604 1,864,613
有形固定資産合計
無形固定資産
23,177 19,518
のれん
27,999 25,424
その他
51,177 44,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,637 282,930
投資有価証券
4,663 4,836
繰延税金資産
99,001 108,643
その他
△ 420 △ 410
貸倒引当金
387,882 396,000
投資その他の資産合計
2,332,663 2,305,556
固定資産合計
4,221,952 4,353,138
資産合計
負債の部
流動負債
353,058 451,306
買掛金
60,725 59,856
1年内返済予定の長期借入金
20,058 30,997
未払法人税等
－ 33,701
賞与引当金
162,508 144,440
その他
596,350 720,301
流動負債合計
固定負債
586,912 530,020
長期借入金
預り保証金 11,671 11,671
54,463 62,509
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 176,135 183,790
102,146 89,099
繰延税金負債
931,329 877,091
固定負債合計
1,527,679 1,597,392
負債合計
純資産の部
株主資本
323,170 323,544
資本金
279,170 279,544
資本剰余金
2,127,092 2,188,157
利益剰余金
△ 35,762 △ 35,762
自己株式
2,693,670 2,755,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
602 262
その他有価証券評価差額金
602 262
その他の包括利益累計額合計
2,694,272 2,755,745
純資産合計
4,221,952 4,353,138
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
3,874,913 3,762,870
売上高
2,922,434 2,892,196
売上原価
952,478 870,674
売上総利益
666,957 664,567
販売費及び一般管理費
285,520 206,106
営業利益
営業外収益
21 20
受取利息
5,000 5,016
受取配当金
12,465 12,209
受取賃貸料
1,364 1,257
その他
18,851 18,503
営業外収益合計
営業外費用
5,543 4,894
支払利息
5,491 6,057
賃貸費用
1,063 2,162
為替差損
5,266 1,216
投資事業組合運用損
51 52
その他
17,416 14,382
営業外費用合計
286,955 210,227
経常利益
特別損失
3,000 －
和解金
3,000 －
特別損失合計
283,955 210,227
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 100,293 81,121
△ 8,805 △ 13,070
法人税等調整額
91,487 68,050
法人税等合計
192,467 142,177
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
192,467 142,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
192,467 142,177
四半期純利益
その他の包括利益
47 △ 340
その他有価証券評価差額金
47 △ 340
その他の包括利益合計
192,514 141,836
四半期包括利益
（内訳）
192,514 141,836
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 38,433千円 41,344千円
のれんの償却額 － 3,659
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月25日
81,893 42
普通株式 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月28日
81,112 42
普通株式 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
3,730,722 144,190 3,874,913 － 3,874,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,360 63,127 70,487 △ 70,487 －
又は振替高
3,738,082 207,318 3,945,400 △ 70,487 3,874,913
計
266,864 15,056 281,920 3,600 285,520
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
計
（注）１ （注）２
（注）３
広告宣伝事業
売上高
3,655,996 106,874 3,762,870 － 3,762,870
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,205 61,722 68,927 △ 68,927 －
又は振替高
3,663,201 168,596 3,831,798 △ 68,927 3,762,870
計
196,131 6,375 202,506 3,600 206,106
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 99円55銭 73円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 192,467 142,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
192,467 142,177
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,933,312 1,931,741
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 94円58銭 70円43銭
（算定上の基礎）
－ －
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
101,619 87,056
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の
2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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