イオン九州株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 ＡＥＯＮ ＫＹＵＳＨＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 平 松 弘 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第47期 第48期
回次 第47期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 152,831 151,303 207,429
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 2,498 △ 1,066 259
(△)
当期純利益又は四半期
(百万円) △ 1,805 △ 949 165
純損失(△)
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 3,159 3,161 3,159
発行済株式総数 (千株) 18,810 18,812 18,810
純資産額 (百万円) 12,082 12,915 14,045
総資産額 (百万円) 101,992 110,051 102,926
１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期 (円) △ 96.00 △ 50.47 8.80
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― 8.79
(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） ― ― 10
自己資本比率 (％) 11.8 11.7 13.6
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純損失
(円) △ 31.82 △ 25.54
金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第47期第３四半期累計期間及び第48期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項の発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績等の状況
第３四半期会計期間（2019年９月１日～2019年11月30日）においては、消費税増税前の対応として、衣料品・
住居余暇商品の秋冬商材の早期展開、家電など高単価商材の品揃えの拡充、ポイント施策をはじめとした販促施
策の強化により、９月度の売上高は前年同期比112.2％と大きく伸長いたしました。増税後、一時的な反動減は
ありましたが、イオンカード・ＷＡＯＮカード会員さまへのポイント還元企画や、「イオン九州公式アプリ」を
活用したデジタル販促施策、「イオンのおトク満祭」「ブラックフライデー」等の大型販促を実施したことによ
り、第３四半期会計期間の売上高は、前年同期を上回り、当初計画どおりに推移いたしました。利益面では、売
上総利益率の改善やその他の営業収入の増加により、営業総利益が前年同期比101.1％と増加したことに加え、
デジタル販促の活用や働き方の見直し等、店舗運営の効率化を推進し、販売費及び一般管理費を前年同期比
99.7％にて運用した結果、営業損益は前年同期に比べ２億42百万円改善いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）の経営成績は、売上高にその他営業
収入を加えた営業収益は1,638億28百万円（前年同期比99.3％、既存店前年同期比100.2％）、営業損益は前年同
期より13億98百万円の改善（当四半期実績△12億66百万円）、経常損益は前年同期より14億31百万円の改善（同
△10億66百万円）、四半期純損益は前年同期より８億56百万円の改善（同△９億49百万円）となりました。
＜セグメントの状況＞
[総合小売（ＧＭＳ)事業]
消費税増税への対応として、家電や化粧品等の高単価商材やランドセルをはじめとした社会行事関連商材の接
客・承り体制を強化するとともに、紙製品など日用消耗品の在庫の確保に努めた結果、９月度の売上高は当初想
定を上回り、大きく伸長いたしました。増税後においては、新商品の展開強化、ポイント還元企画や「イオン九
州公式アプリ」を活用した販促施策を実施し、駆け込み需要の反動の低減に努めた結果、第３四半期会計期間の
既存店売上高は前年同期比100.1％となりました。
商品面では、カジュアル衣料と肌着を中心とした新たな衣料品売場「インナー＆カジュアル」の導入を進め、
イオンショッパーズ福岡店（福岡市中央区）、イオン南宮崎店（宮崎市）に続いて、９月にイオン乙金店（福岡
県大野城市）とイオン岡垣店（福岡県遠賀郡岡垣町）、10月にイオン大木店（福岡県三潴郡大木町）へ導入いた
しました。導入店舗の売上高は当初計画を上回り、好調に推移しております。また、食料品売場では、お客さま
の毎日の生活を価格で応援する取り組みとして、３月、６月に続き、10月に「イオン九州本気の値下げ」を実施
するとともに、満足品質で地域一番の低価格を目指すイオンのプライベートブランド「トップバリュベストプラ
イス」の品揃えを拡大しております。この取り組みは、お客さまにご好評をいただき、「イオン九州本気の値下
げ」企画対象商品の販売数は、前年同期に比べ大きく伸長し、それに伴い売上総利益額も増加しております。
デジタルの分野に関しては、「イオン九州公式アプリ」の新規会員の拡大に向け、クーポン特典の見直しや新
たな会員さま企画の開発に取り組みました。その結果、「イオン九州公式アプリ」のダウンロード数は、前年同
期から大きく増加し、11月末時点で30万件を超える規模となっております。
以上の結果、当四半期累計期間のＧＭＳ事業の売上高は1,350億99百万円、売上高前年同期比は前期に２店舗
を閉店した影響もあり99.1％（既存店売上高前年同期比100.0％）となりました。なお、当四半期末の店舗数
は、51店舗となっております。
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[ホームセンター（ＨＣ）事業]
消費税増税への対応として、木材・建材や農業資材等のプロ需要対応の強化、秋冬商材を早期に展開したこと
で、９月度の売上高は当初想定を上回り、大きく伸長いたしました。また、増税後においては、ガーデン・ペッ
ト関連用品等、お客さまのニーズの高い商品の品揃えの拡充に取り組んだ結果、第３四半期会計期間の既存店売
上高は、前年同期比100.9％となりました。
３月にサービスを開始した「ＤＩＹアドバイザー」などの資格を持つ当社の従業員が商品の組み立てや取り付
け等の軽作業やリフォームのご要望を承る「ＷＩＤＥ（ワイド）便」サービスは、ホームワイドプラス賀来店
（大分市）に続いて、10月に対象店舗を大分市内４店舗に拡大しております。「ＷＩＤＥ便」の売上高は、当初
計画を上回り、好調に推移しております。
これらの販売力やサービス向上のために、専門性の高い商品の勉強会や「ＤＩＹアドバイザー」などの資格取
得に向けた社内研修や寄せ植え研修会を実施し、高い接客・サービス技術を持つ人材の育成に取り組んでおりま
す。
以上の結果、当四半期累計期間のＨＣ事業の売上高は132億４百万円、売上高前年同期比は前期に２店舗、期
中に１店舗を閉店した影響もあり96.3％（既存店売上高前年同期比99.5％）となりました。なお、当四半期末の
店舗数は、33店舗となっております。
[その他の事業]
サイクル事業においては、ＧＭＳ店舗内の直営サイクル売場を専門性の高い「イオンバイク」業態に転換する
取り組みをすすめ、10月にイオンバイク香椎浜店（福岡市東区）をオープンいたしました。。
３月の機構改革にて新設したフランチャイズ（ＦＣ）事業においては、10月に第１号店となるタピオカ専門店
「ＦＯＯＤ ＢＯＡＴ Ｃａｆｅ（フードボート カフェ）二日市店」（福岡県筑紫野市）をオープンいたしま
した。
以上の結果、当四半期累計期間のその他の事業の売上高は29億51百万円、売上高前年同期比は107.3％となり
ました。なお、当期末の店舗数は、期中に８店舗を開店、１店舗を閉店しましたので、33店舗となっておりま
す。
[その他の取り組み]
当社では、ＣＯ２削減と環境保全活動の促進を目的として、2009年から食料品売場でのレジ袋の無料配布を中
止しており、2018年度のレジ袋辞退率は70.2％となるなど、お客さまよりご賛同をいただいております。この取
り組みの推進に向けて、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社と協同で、2019年９月１
日から新たにＧＭＳ事業14店舗、「ワイドマート」７店舗において、食料品売場でのレジ袋の無料配布を中止い
たしました。これにより、環境保全を目的としたレジ袋の無料配布中止の取り組みは、九州７県全てのＧＭＳ事
業64店舗と「ワイドマート」７店舗に拡大されております。
地域貢献の取り組みとして、８月の記録的な大雨により被害が発生した佐賀県の被災地に対し、行政からの要
請に基づき支援物資を提供いたしました。また、９月に九州のイオングループ各社の店頭及び事業所にて募金活
動を実施し、皆さまからお寄せいただいた募金合計約294万円を「佐賀県 令和元年豪雨に伴う義援金」として
佐賀県に贈呈いたしました。
イオングループでは、首里城の再建に向けて、11月度にグループ各社の店頭にて実施した募金活動をはじめ、
さまざまな支援活動を行っております。当社においては、九州のお客さまとともに再建を応援する取り組みとし
て、12月１日から31日までの１か月間、当社とマックスバリュ九州株式会社が発行する九州７県のご当地ＷＡＯ
Ｎのご利用金額の0.1％を寄付する支援活動を実施いたしました。
当社では、2012年より味の素株式会社 九州事業所及び九州の農業団体・生産者の方と共同で、低炭素社会の
実現に向けた活動を通じて、九州の農業を元気にするバリューチェーンを構築する「九州力作野菜・果物」プロ
ジェクトに取り組んでおります。直近では、「九州力作野菜・果物」の生産者数は約200名、栽培面積は約100ｈ
ａとなり、それぞれ規模が拡大しています。この取り組みを通じて、関係者すべてが利益を享受でき、持続可能
かつ拡大再生産が可能なビジネスモデルの確立が評価され、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に資する優れ
た取り組みを行っている企業・団体などを表彰する第３回ジャパンＳＤＧｓアワード（2019年12月20日表彰式開
催）において、「ＳＤＧｓ推進副本部長（内閣官房長官）」賞を受賞いたしました。
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②財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ71億24百万円増加し、1,100億51百万円となりまし
た。これは主に流動資産その他に含まれる未収入金が増加したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて82億55百万円増加し、971億35百万円となりま
した。これは主に買掛金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ11億30百万円減少し、129億15百万円となりま
した。これは主に利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期会計期間における資金需要は運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備
関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,812,519 18,812,519 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
計 18,812,519 18,812,519 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日
― 18,812,519 ― 3,161 ― 9,209
～ 2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2019年８月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 187,860 ―
18,786,000
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,219
発行済株式総数 18,812,519 ― ―
総株主の議決権 ― 187,860 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
3,300 ― 3,300 0.0
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 3,300 ― 3,300 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,438 3,298
売掛金 1,327 2,173
商品 20,755 22,405
その他 3,799 8,374
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 28,318 36,250
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 34,231 34,099
土地 20,878 20,879
6,111 5,818
その他（純額）
有形固定資産合計 61,221 60,797
無形固定資産
93 131
投資その他の資産
差入保証金 8,352 7,678
その他 4,940 5,194
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,292 12,873
固定資産合計 74,607 73,801
資産合計 102,926 110,051
負債の部
流動負債
支払手形 1,003 862
電子記録債務 5,343 4,367
買掛金 14,169 18,930
短期借入金 9,034 14,402
1年内返済予定の長期借入金 10,704 10,594
未払法人税等 354 133
賞与引当金 549 1,961
災害損失引当金 ▶ 96
17,003 17,901
その他
流動負債合計 58,169 69,249
固定負債
長期借入金 19,490 16,575
資産除去債務 1,590 1,601
9,630 9,709
その他
固定負債合計 30,711 27,886
負債合計 88,880 97,135
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,159 3,161
資本剰余金 9,208 9,209
利益剰余金 1,661 524
△ 5 △ 6
自己株式
株主資本合計 14,023 12,889
評価・換算差額等
△ 3 △ 5
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3 △ 5
新株予約権 25 31
純資産合計 14,045 12,915
負債純資産合計 102,926 110,051
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 152,831 151,303
110,149 108,643
売上原価
売上総利益 42,682 42,660
その他の営業収入 12,211 12,525
営業総利益 54,893 55,185
販売費及び一般管理費 57,557 56,452
営業損失（△） △ 2,664 △ 1,266
営業外収益
受取利息 21 17
受取配当金 2 5
備品等受贈益 27 39
テナント退店違約金受入 27 77
差入保証金回収益 232 230
79 60
その他
営業外収益合計 391 431
営業外費用
支払利息 172 179
52 52
その他
営業外費用合計 225 231
経常損失（△） △ 2,498 △ 1,066
特別利益
※1 1,780 ※1 816
受取保険金
特別利益合計 1,780 816
特別損失
固定資産除売却損 32 64
投資有価証券評価損 - 9
減損損失 26 ▶
店舗閉鎖損失 311 307
※2 1,309 ※2 600
災害による損失
特別損失合計 1,679 987
税引前四半期純損失（△） △ 2,397 △ 1,238
法人税、住民税及び事業税
126 143
△ 718 △ 433
法人税等調整額
法人税等合計 △ 592 △ 289
四半期純損失（△） △ 1,805 △ 949
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
2019年７月の豪雨により被災したイオン小郡ショッピングセンターの資産復旧に要する費用または損失に備える
ため、当社は当第３四半期会計期間末における見積額を災害損失引当金として計上しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」による被害に対応するものであります。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。
※２ 災害による損失
前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
2018年７月に発生した「平成30年７月豪雨」により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとお
りであります。
復旧にかかる回復費用等 814 百万円
商品破損 398
その他 96
計 1,309
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
2019年７月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
復旧にかかる回復費用等 309 百万円
商品破損 219
その他 71
計 600
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 3,547百万円 3,629百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年４月11日
普通株式 188 10 2018年２月28日 2018年５月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年４月10日
普通株式 188 10 2019年２月28日 2019年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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イオン九州株式会社(E03349)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 136,325 13,710 150,036 2,750 152,787 44 152,831
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 136,325 13,710 150,036 2,750 152,787 44 152,831
セグメント利益又は損失
814 △ ▶ 809 △ 236 573 △ 3,238 △ 2,664
（△）(注) １
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「イオンバイク」を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」21百万円、「ホームセンター事業」２百万円、「その他
の事業」２百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
（注）３ 計上額
総合小売
ホームセン
（注）２
計
（注）４
ター事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 135,099 13,204 148,304 2,951 151,256 47 151,303
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 135,099 13,204 148,304 2,951 151,256 47 151,303
セグメント利益又は損失
2,526 71 2,597 △ 276 2,321 △ 3,587 △ 1,266
（△）(注) １
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他の事業」の区分は、総合小売事業とホームセンター事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワ
イドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボート カフェ」を展開して
おります。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であ
ります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった資産についての減損損失を特別損失に
計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「総合小売事業」4百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される
セグメント区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法
に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失 96円00銭 50円47銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(百万円) 1,805 949
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(百万円) 1,805 949
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,804 18,808
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事
業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
イ オ ン 九 州 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 秀 敏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式
会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第48期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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