株式会社ハニーズホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハニーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハニーズホールディングス(E03424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ハニーズホールディングス
【英訳名】 HONEYS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 尻 義 久
【本店の所在の場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の１
【電話番号】 0246（29）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部副本部長 兼 経理部長 和 合 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 24,782,156 24,169,685 49,728,379
経常利益 (千円) 1,678,046 2,385,777 4,661,147
親会社株主に帰属する
(千円) 964,139 1,944,206 3,179,394
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,450,289 2,214,424 3,261,497
純資産額 (千円) 31,219,264 34,424,015 32,750,915
総資産額 (千円) 37,665,420 40,717,154 39,312,816
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.60 69.76 114.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.9 84.5 83.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,456,375 1,698,916 5,117,506
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 495,174 △ 885,017 △ 1,109,021
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 530,181 △ 560,711 △ 806,587
現金及び現金同等物の
（千円） 8,607,631 11,622,822 11,398,270
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.93 52.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の
「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（７）の規定を当事業年度に係る四半期報
告書から適用しております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意（８）の規定を当事業年度に係る四半期報
告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響はありましたが、企業収益や雇用・所
得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題
など海外経済の不透明さに加え、10月から施行された消費増税による消費者マインドの弱含みが懸念されるなど、
先行き不透明な状況のなか推移しました。
当社グループが属する婦人服専門店業界においては、天候不順や台風の影響等もあり厳しい経営環境が続きまし
た。また、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動も影響を与えました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブル
プライスの実現に努めました。また、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直す「売場リフレッシュ」活動に注力
し、不振店舗のてこ入れを継続して実施しました。
2019年５月期
2020年５月期
第２四半期
第２四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（2018年６月１日から （2019年６月１日から
2018年11月30日まで） 2019年11月30日まで）
売上高 （百万円） 24,782 24,169 △612 △2.5％
営業利益 （百万円） 1,613 2,416 802 49.7％
経常利益 （百万円） 1,678 2,385 707 42.2％
親会社株主に帰属
1,944
（百万円） 964 980 101.7％
する四半期純利益
連結店舗数 （店舗数） 877 876 △1 △0.1％
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高 241億69百万円 （前年同期比 2.5％減 ）、営業利益 24億16百万
円 （同 49.7％増 ）、経常利益 23億85百万円 （同 42.2％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 19億44百万円 （同
101.7％増 ）となりました。
売上高につきましては、国内は、天候不順や自然災害、消費増税によるマインド弱含みなど、厳しい環境下では
ありましたが、価格とクオリティのバランスがお客様の支持を得たこと等から、売上高241億69百万円（前年同期
比2.1％増）と増収になりました。一方で、中国子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司について、2018年
９月末をもって営業を終了したため、連結では前年同期比で減収となりました。
収益面につきましては、国内は売上が堅調に推移したことに加え、値引き販売が減少し売上総利益率が向上した
こと等で営業利益24億21百万円（前年同期比23.1％増）と増益となりました。また、営業を終了した中国子会社の
販売費及び一般管理費が減少したこと等により、連結におきましても前年同期比で増益となりました。なお、中国
における清算手続きは、2019年12月に結了いたしました。
店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当第２四半期連結累計期間末におけ
る国内店舗数は876店舗となりました。
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なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が
乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用してお
ります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、 14億４百万円増加 して 407億17百万円 となりました。これは、現金及び預
金、売掛金が増加したこと等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、 ２億68百万円減少 して 62億93百万円 となりました。これは、未払法人税等が
減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 16億73百万円増加 して 344億24百万円 となりました。これは、利益剰余
金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は84.5％となり、安定した財政状
態を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べて２億24百万円増加し、 116億22百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 16億98百万円 （ 前年同期比16.7％増 ）となりました。
これらは、税金等調整前四半期純利益が 23億14百万円 （ 同43.7％増 ）、減価償却費が ４億92百万円 生じた他、た
な卸資産が１億22百万円減少したことにより資金が増加した一方で、売上債権が７億89百万円増加した他、法人税
等 ５億１百万円 の支払により資金が減少したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は ８億85百万円 （ 同78.7％増 ）となりました。
これらは、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得に伴い ７億96百万円 を支出した一方で、差入保証金１億
15百万円の回収により資金が増加したことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は ５億60百万円 （ 同5.8％増 ）となりました。
これらは、配当金 ５億57百万円 の支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,900,000 27,900,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 27,900,000 27,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 27,900,000 ― 3,566 ― 3,941
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社E・E・Y 福島県いわき市中央台飯野２丁目29－２ 9,320 33.44
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,143 4.10
式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,070 3.84
行株式会社(信託口)
福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27－1 1,000 3.59
公益財団法人ハニーズ財団
江尻 義久 福島県いわき市 830 2.98
福島県いわき市 826 2.96
江尻 英介
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 741 2.66
行株式会社（信託口９）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
649 2.33
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
江尻 あい子 福島県いわき市 636 2.28
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町４丁目20－１ 421 1.51
計 ― 16,638 59.69
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,138千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,063千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 741千株
２ 2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共
同保有者であるSMBC日興証券株式会社及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2019年11月29日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 106 0.38
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 91 0.33
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリー
1,368 4.90
株式会社 ンヒルズMORIタワー28階
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
25,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,352 ―
27,535,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
338,900
発行済株式総数 27,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,352 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福島県いわき市鹿島町走熊
株式会社ハニーズホール 25,900 ― 25,900 0.09
字七本松27番地の１
ディングス
計 ― 25,900 ― 25,900 0.09
(注) １ 上記以外に、自己名義所有の単元未満株式２株を保有しております。
２ 2019年７月12日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づ
いて2019年９月12日に自己株式14,100株の処分を実施いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,398,270 11,622,822
売掛金 2,788,000 3,573,551
※ 7,109,825 ※ 6,984,451
たな卸資産
未収還付法人税等 143,223 －
その他 1,050,888 1,334,334
△ 33,856 △ 34,522
貸倒引当金
流動資産合計 22,456,352 23,480,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,268,871 6,423,114
3,068,647 3,289,284
その他
有形固定資産合計 9,337,518 9,712,398
無形固定資産
319,489 319,037
その他
無形固定資産合計 319,489 319,037
投資その他の資産
差入保証金 6,557,395 6,577,681
その他 667,005 645,816
△ 24,944 △ 18,416
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,199,456 7,205,081
固定資産合計 16,856,464 17,236,517
資産合計 39,312,816 40,717,154
負債の部
流動負債
買掛金 344,882 277,712
未払法人税等 727,146 530,369
ポイント引当金 15,580 31,903
関係会社事業整理損失引当金 62,134 53,823
資産除去債務 12,622 11,797
2,895,546 2,833,728
その他
流動負債合計 4,057,913 3,739,334
固定負債
退職給付に係る負債 962,359 1,001,476
資産除去債務 1,525,802 1,537,271
15,825 15,056
その他
固定負債合計 2,503,987 2,553,804
負債合計 6,561,900 6,293,139
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,566,800 3,566,800
資本剰余金 3,941,890 3,946,120
利益剰余金 24,731,162 26,118,119
△ 39,986 △ 28,290
自己株式
株主資本合計 32,199,865 33,602,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,811 12,138
繰延ヘッジ損益 444,699 719,946
為替換算調整勘定 △ 15,615 △ 6,392
114,154 95,574
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 551,049 821,266
純資産合計 32,750,915 34,424,015
負債純資産合計 39,312,816 40,717,154
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 24,782,156 24,169,685
10,787,587 9,996,045
売上原価
売上総利益 13,994,568 14,173,639
※ 12,380,809 ※ 11,757,537
販売費及び一般管理費
営業利益 1,613,759 2,416,101
営業外収益
受取利息 3,171 5,363
受取配当金 356 374
受取地代家賃 10,067 8,105
補助金収入 87,548 38,774
貸倒引当金戻入額 － 6,451
48,246 39,496
雑収入
営業外収益合計 149,389 98,565
営業外費用
支払利息 4,700 1,958
為替差損 73,638 122,931
6,763 4,000
雑損失
営業外費用合計 85,102 128,890
経常利益 1,678,046 2,385,777
特別利益
関係会社事業整理損戻入額 45,554 －
特別利益合計 45,554 －
特別損失
固定資産除却損 39,169 46,587
減損損失 60,217 11,312
13,692 13,309
その他
特別損失合計 113,079 71,208
税金等調整前四半期純利益 1,610,521 2,314,568
法人税、住民税及び事業税
825,927 489,833
△ 179,545 △ 119,471
法人税等調整額
法人税等合計 646,382 370,361
四半期純利益 964,139 1,944,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 964,139 1,944,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 964,139 1,944,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,287 4,326
繰延ヘッジ損益 869,998 275,247
為替換算調整勘定 △ 368,861 9,223
△ 18,274 △ 18,579
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 486,150 270,217
四半期包括利益 1,450,289 2,214,424
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,450,289 2,214,424
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,610,521 2,314,568
減価償却費 470,716 492,925
減損損失 60,217 11,312
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,551 39,116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20,372 △ 1,896
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,960 16,323
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減
△ 289,317 △ 4,554
少）
受取利息及び受取配当金 △ 3,527 △ 5,737
支払利息 4,700 1,958
固定資産除却損 39,169 46,587
売上債権の増減額（△は増加） 222,670 △ 789,104
たな卸資産の増減額（△は増加） 490,321 122,445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 451,999 △ 66,965
未払金の増減額（△は減少） 22,304 44,378
未払費用の増減額（△は減少） △ 65,706 △ 70,184
未収消費税等の増減額（△は増加） 242,718 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 240,779 △ 127,854
101,287 173,364
その他
小計 2,264,179 2,196,683
利息及び配当金の受取額
3,527 5,737
利息の支払額 △ 4,271 △ 1,898
△ 807,060 △ 501,606
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,456,375 1,698,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 457,474 △ 796,591
無形固定資産の取得による支出 △ 56,183 △ 26,549
投資有価証券の取得による支出 △ 455 △ 471
差入保証金の差入による支出 △ 97,679 △ 133,272
差入保証金の回収による収入 170,579 115,981
資産除去債務の履行による支出 △ 47,515 △ 20,963
△ 6,444 △ 23,150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 495,174 △ 885,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,950 －
自己株式の取得による支出 △ 742 △ 3,392
自己株式の処分による収入 177 －
配当金の支払額 △ 278,640 △ 557,250
△ 25 △ 68
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 530,181 △ 560,711
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 58,606 △ 28,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 372,412 224,551
現金及び現金同等物の期首残高 8,235,218 11,398,270
※ 8,607,631 ※ 11,622,822
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
商品 6,496,972 千円 6,278,129 千円
原材料及び貯蔵品 612,853 706,322
計 7,109,825 6,984,451
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料及び手当 4,033,655 千円 3,814,270 千円
退職給付費用 36,132 42,333
賃借料 3,295,193 2,992,826
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 8,607,631 千円 11,622,822 千円
現金及び現金同等物 8,607,631 11,622,822
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月13日
普通株式 278,640 10 2018年５月31日 2018年８月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月８日
普通株式 278,634 10 2018年11月30日 2019年1月31日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 557,250 20 2019年５月31日 2019年８月21日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月７日
普通株式 557,481 20 2019年11月30日 2020年1月31日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 23,679,843 1,102,313 24,782,156 － 24,782,156
セグメント間の内部売上高
－ 78,522 78,522 662,865 741,388
又は振替高
計 23,679,843 1,180,836 24,860,679 662,865 25,523,544
セグメント利益 1,967,195 △ 277,288 1,689,906 7,890 1,697,797
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動
を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,689,906
「その他」の区分の利益 7,890
セグメント間取引消去 △84,037
四半期連結損益計算書の営業利益 1,613,759
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たない店舗については、帳簿
価額を回収可能額まで減額し、当該減少額60,217千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
当社グループの報告セグメントは、日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であ
り、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、日本、中国としておりましたが、第１四半期連結会計期間より日本の
単一報告セグメントへ変更しております。
この変更は、2018年10月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である好麗姿（上海）服飾商貿有限公司
の解散及び清算の決議を行ったことに伴いセグメント区分の見直しを行ったものであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末（2019年５月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
639,854 639,854 －
デリバティブ取引計
639,854 639,854 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末（2019年11月30日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
四半期連結貸借
時価 差額
対照表計上額
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの
1,035,894 1,035,894 －
デリバティブ取引計
1,035,894 1,035,894 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 34円60銭 69円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 964,139 1,944,206
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
964,139 1,944,206
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,863,791 27,867,513
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社の清算結了）
2018年10月19日開催の取締役会において解散及び清算を決議した当社連結子会社である好麗姿（上海）服飾商
貿有限公司について、現地の法令に基づいた手続きが完了し、2019年12月11日付で清算が結了いたしました。
１.解散及び清算の理由
中国における小売事業につきましては、先行き好転の見通しが立たず、また近い将来の黒字転換は困難と判断
したためであります。
２．子会社の概要
① 名称 好麗姿（上海）服飾商貿有限公司
② 所在地 中国 上海
③ 代表者の役職・氏名 清算代表人 江尻 義久
④ 資本金 1,470万米ドル
⑤ 事業の内容 中国国内における婦人衣料及び服飾雑貨の販売
⑥ 出資比率 当社 100％
３．清算結了日
2019年12月11日
４．当該清算による損益への影響
当該清算に伴い、2020年５月期第３四半期連結会計期間において、特別利益として関係会社清算益を約９億
円計上する見込みであります。
２ 【その他】
第42期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）中間配当については、2020年１月７日開催の取締役会におい
て、2019年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額
557,481千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年１月31日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ハニーズホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 晶
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハニー
ズホールディングスの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月
１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハニーズホールディングス及び連結子会社の2019年11月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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