アウンコンサルティング株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アウンコンサルティング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アウンコンサルティング株式会社(E05527)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期 (自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 アウンコンサルティング株式会社
【英訳名】 AUN CONSULTING,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 信太 明
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目１番７号
【電話番号】 03-5803-2727（代表）
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 高橋 重行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 880,975 969,879 1,879,390
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 5,509 △ 26,355 25,820
親会社株主に帰属する
(千円) △ 6,485 △ 30,332 22,523
当期純利益又は親会社株主に帰
属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 144 △ 24,794 16,048
純資産額 (千円) 742,223 733,333 758,127
総資産額 (千円) 1,252,943 1,218,987 1,239,072
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 0.86 △ 4.04 3.00
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 60.2 61.2
営業活動による
(千円) △ 25,095 △ 8,420 54,438
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,000 △ 35,708 △ 56,708
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 191,333 △ 22,697 167,649
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 629,768 543,832 608,627
四半期末(期末)残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 1.55 △ 1.63
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（ 2019 年６月１日～ 2019 年 11 月 30 日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、
緩やかな回復基調で推移しているものの、消費税増税に伴う個人消費への影響については、注視が必要な状況となっ
ております。また、世界経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州の政治情勢等の影響等、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「マーケティング事業における多言
語・海外向けサービスの収益拡大」、「新たなビジネスモデルの創出」、そして、「人材採用・育成・組織体制の強
化」に注力し、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人との
ネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
インバウンド市場においては、日韓関係の悪化を受け、韓国からの訪日客数が大幅に減少しているものの、ラグ
ビーワールドカップ 2019 日本大会開催による欧米豪からの訪日客の増加したことに加え、東南アジアからの訪日客は
好調を維持しており、 2019 年 1 月から 11 月までの訪日外国人旅行者数は、前年対比 2.8% 増の 2,935 万人となりました
（日本政府観光局（ JNTO ）「訪日外客数」）。今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高
まることが期待されております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 969,879 千円（前年同期比 10.1 ％増）、営業損失は 29,733 千円
（前年同期は営業損失 28,230 千円）、経常損失は 26,355 千円（前年同期は経常損失 5,509 千円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は 30,332 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 6,485 千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、 SEO （検索エンジン最適化）、 PPC （検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマート
フォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供し
ております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域
において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力して
まいりました。
また、当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、付加価値の高いサービス
を提供することができ、幅広い需要を取り込むことができました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対す
る投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は957,390千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は71,276千円（前年
同期比43.7％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向け
のコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
前連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び、顧客保有物件の転売が
売上拡大に寄与したものの、当第２四半期連結累計年度においては、フィリピン国内の物件価格が値上がり基調にあ
ることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施しておりませ
んでした。その結果、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移したものの、 ベトナムにおける新規物件の開拓、
プロモーション活動や取次店の開拓等、積極的な活動を継続する事で 今後の足がかりを築いてまいりました。
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以上の結果、当事業における売上高は12,488千円（前年同期比82.0％減）、セグメント損失は14,628千円（前年同
期はセグメント利益5,526千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、907,350千円となりました。これは、主に現金及び預金の減
少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％増加し、311,636千円となりました。これは、主に建設仮勘定の増加
によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、351,298千円となりました。これは、主に買掛金の増加によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％減少し、134,355千円となりました。これは、主に長期借入金の減少
によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、733,333千円となりました。これは、主に利益剰余金の減
少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は543,832千円（前連結会
計年度末は629,768千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、8,420千円（前年同期は25,095千円の支出）となりました。これは主に売上債
権の減少及び、その他の収入があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、35,708千円（前年同期は14,000千円の獲得）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は22,697千円（前年同期は191,333千円の獲得）となりました。これは長期借入金
の返済による支出があったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,502,800 7,502,800 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,502,800 7,502,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 7,502,800 ― 341,136 ― 471,876
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する
所有株式数
の割合(％)
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE 7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE
CLIENTS EAST TOWER, SINGAPORE 2,551,000 34.00
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
信太 明 東京都文京区 1,887,500 25.16
小金丸 龍一 福岡県筑紫野市 90,700 1.21
坂田 崇典 神奈川県横浜市神奈川区 87,500 1.17
藤原 徹一 SINGAPORE 78,400 1.04
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1-14-1 76,500 1.02
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
LONDON UK 60,000 0.80
（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
橋本 輝男 東京都新宿区 55,000 0.73
今 秀信 奈良県奈良市 50,000 0.67
唐 悠子 東京都江東区 50,000 0.67
計 ― 4,986,600 66.46
(注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質
的に所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 75,017 ―
7,501,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,100
発行済株式総数 7,502,800 ― ―
総株主の議決権 ― 75,017 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,627 543,832
受取手形及び売掛金 240,369 248,796
販売用不動産 41,688 42,715
仕掛品 1,091 820
その他 77,102 73,085
△ 1,776 △ 1,898
貸倒引当金
流動資産合計 967,102 907,350
固定資産
有形固定資産
建物 36,066 37,411
△ 21,298 △ 22,170
減価償却累計額
建物（純額） 14,767 15,240
工具、器具及び備品 42,128 41,916
△ 37,617 △ 37,914
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,511 4,001
建設仮勘定 44,974 82,470
有形固定資産合計 64,253 101,712
無形固定資産
2,742 2,260
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,742 2,260
投資その他の資産
投資有価証券 166,469 168,770
長期貸付金 5,841 6,034
敷金及び保証金 30,922 31,483
その他 1,762 1,398
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,973 207,663
固定資産合計 271,969 311,636
資産合計 1,239,072 1,218,987
負債の部
流動負債
買掛金 185,814 194,291
1年内返済予定の長期借入金 46,879 46,879
未払費用 25,876 28,168
未払法人税等 5,251 4,459
前受金 20,610 22,411
賞与引当金 1,510 4,632
43,685 50,453
その他
流動負債合計 329,629 351,298
固定負債
長期借入金 121,013 98,413
長期前受金 26,911 32,354
その他 3,328 3,510
61 76
繰延税金負債
固定負債合計 151,314 134,355
負債合計 480,944 485,653
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 341,136 341,136
資本剰余金 471,876 471,876
△ 54,403 △ 84,735
利益剰余金
株主資本合計 758,608 728,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 173
△ 621 4,882
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 481 5,056
非支配株主持分 0 0
純資産合計 758,127 733,333
負債純資産合計 1,239,072 1,218,987
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 880,975 969,879
629,336 714,114
売上原価
売上総利益 251,638 255,764
※1 279,869 ※1 285,498
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 28,230 △ 29,733
営業外収益
受取利息 107 110
解約手数料等 130 185
為替差益 7,026 2,202
投資事業組合運用益 13,517 1,532
2,210 689
その他
営業外収益合計 22,992 4,720
営業外費用
支払利息 243 477
支払補償費 - 630
28 235
その他
営業外費用合計 271 1,342
経常損失（△） △ 5,509 △ 26,355
特別利益
72 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 72 -
特別損失
634 -
事務所移転費用
特別損失合計 634 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,070 △ 26,355
法人税、住民税及び事業税 415 3,977
四半期純損失（△） △ 6,485 △ 30,332
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,485 △ 30,332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 6,485 △ 30,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,111 34
7,741 5,504
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,630 5,538
四半期包括利益 144 △ 24,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144 △ 24,794
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,070 △ 26,355
減価償却費 1,785 1,879
為替差損益（△は益） △ 7,026 △ 2,202
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,016 122
投資事業組合運用損益（△は益） △ 13,517 △ 1,532
新株予約権戻入益 △ 72 -
受取利息及び受取配当金 △ 107 △ 110
支払利息 243 477
売上債権の増減額（△は増加） △ 70,542 △ 6,279
たな卸資産の増減額（△は増加） 33,306 543
仕入債務の増減額（△は減少） 46,118 7,771
△ 6,658 21,844
その他
小計 △ 23,557 △ 3,842
利息及び配当金の受取額 107 110
利息の支払額 △ 243 △ 477
△ 1,402 △ 4,211
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 25,095 △ 8,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 244 △ 36,820
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,411 △ 849
敷金及び保証金の回収による収入 251 391
貸付金の回収による収入 3,535 -
投資有価証券の取得による支出 △ 10 -
11,880 1,570
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,000 △ 35,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 - △ 97
長期借入れによる収入 200,000 -
△ 8,666 △ 22,599
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 191,333 △ 22,697
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,728 2,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 184,966 △ 64,794
現金及び現金同等物の期首残高 444,801 608,627
※1 629,768 ※1 543,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給与手当 119,406 千円 120,403 千円
貸倒引当金繰入額 331 千円 68 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 629,768千円 543,832千円
現金及び現金同等物 629,768千円 543,832千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン
（注）
アセット事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 811,477 69,498 880,975 － 880,975
セグメント間の内部売上高又は振
122 － 122 △ 122 －
替高
セグメント利益又は損失（△） 49,618 5,526 55,145 △ 83,375 △ 28,230
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
マーケティン
（注）
アセット事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 957,390 12,488 969,879 － 969,879
セグメント間の内部売上高又は振
188 － 188 △ 188 －
替高
セグメント利益又は損失（△） 71,276 △ 14,628 56,648 △ 86,381 △ 29,733
（注）「調整額」の区分については以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額 0円86銭 4円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円)
6,485 30,332
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (千円)
6,485 30,332
普通株式の期中平均株式数(株) 7,502,800 7,502,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)１.前第２四半期連結累計期間及び、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
アウンコンサルティング株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 中 章 公
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアウンコンサル
ティング株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１
日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アウンコンサルティング株式会社及び連結子会社の2019年11月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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