株式会社技研製作所 四半期報告書 第39期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社技研製作所(E01690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社技研製作所
【英訳名】 GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北村 精男
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 藤崎 義久
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】 （０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】 取締役 藤崎 義久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
（百万円） 6,719 5,867 32,442
売上高
（百万円） 1,343 460 6,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 872 226 4,571
（当期）純利益
（百万円） 883 254 4,174
四半期包括利益または包括利益
（百万円） 35,228 37,824 38,329
純資産額
（百万円） 48,324 50,161 51,463
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 32.53 8.31 168.80
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.05 8.27 167.37
（当期）純利益金額
（％） 71.8 73.9 73.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少して、50,161百万
円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少2,317百万円に対し、建物及び構築物等の固定資産
の増加1,015百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少して、12,336百万円と
なりました。これは、未払法人税等などの流動負債において725百万円、製品機能維持引当金等の固定負債にお
いて71百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少して、37,824百万円
となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害からの復旧・復興事業に加え、将
来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化などの必要不可欠な事業の拡大を背景に、公
共事業が堅調に推移しました。
日本国内においては、2018年７月の西日本集中豪雨での被災が記憶に残る中、2019年は９月に台風15号が千葉県
に上陸、10月には台風19号が静岡県伊豆半島へ上陸し、関東地方、東北地方と縦断して各地に甚大な被害をもたら
しました。特に台風19号は、７県71河川140カ所で堤防が決壊し、土堤の脆弱性が顕在化しました。長野県の千曲
川流域や福島、宮城両県の阿武隈川流域では経済や住民生活に深刻な影響を及ぼす大きな浸水被害が発生し、土砂
災害も20都県で962カ所に及びました。こうした状況を受け、今後災害復旧が進められますが、政令で決められた
「土堤原則」を守り、破堤する時間を遅らせるだけの復旧では、国民の安全、生活を守るための施設としては不十
分であり、抜本的な解決にはなりません。既存の防災構造物が崩壊した原因を徹底して究明し、粘り強く壊れない
防災構造物（責任構造物）に造り変えていく必要があります。当社の開発した「インプラント工法」は地球と一体
化し、自然の猛威を受け止め、粘り、耐え、破壊されない構造物を造る工法です。大規模地震対策、台風や豪雨災
害に備える事前対策工事、河川道路などの防災関連工事、加えて、持続的な経済効果を発揮する高速道路の新設、
拡幅工事、クルーズ船に対応した岸壁整備、新幹線工事に関する地すべり対策工事など、インプラント工法の適用
範囲は拡大を続け、東日本大震災後、国内工事で940件の実績を積み重ねてきました。また、神奈川県や東京都な
どの災害復旧工事では他工法に比べ優位性のある圧入工法が採用されています。
製品の開発では、９月に圧入施工の全工程を杭の上だけで完結させる仮設レス施工システム「ＧＲＢシステム」
の主構成機器である杭吊り込み装置の新モデル「クランプクレーンＣＢ２－10」が完成し販売を開始しました。
地下開発事業では東京都渋谷区の商業ビル「渋谷フクラス（ＳＨＩＢＵＹＡ ＦＵＫＵＲＡＳ）」に隣接する機
械式地下駐輪場「エコサイクル」１基が完成し、11月25日に供用を開始しました。人通りの多い狭隘地への設置で
したが、市街地での豊富な実績から当社の環境配慮施工が高く評価されました。現在、川崎駅前でも２基のエコサ
イクル設置工事を進めており、これらを含めると、エコサイクルの設置は全国で23か所（57基）となりました。今
後も引き続き「地上に文化を地下に機能を」をモットーに効率的で豊かな住みやすい街づくりに大きく貢献できる
エコサイクル・エコパークの普及拡大を図っていきます。
海外事業においては、中期経営計画最終年度（2021年８月期）の海外売上高目標を116億円と定め、この計画の
達成に向け、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなどとの協働契約を締結し、構造物の設計か
ら施工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めております。ＯＤＡ事業ではセネガル
共和国ダカール港での岸壁改修工事を「ジャイロプレス工法」で受注、７月末から2020年６月末（内延べ７カ月
間）の工期で施工を進めており、一期施工は非常に順調に進捗し11月初旬に好結果で終了、2020年から二期施工を
迎えます。今後も関連企業との関係を強化するとともに、ＯＤＡ事業を担当する官庁やコンサルタントなどへ積極
的且つ丁寧にインプラント工法の提案活動を続け、海外事業の発展を加速させていきます。
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また、インプラント工法の建築分野への拡大を進めており、当第１四半期連結累計期間中には、当社の「ジャイ
ロプレス工法」で初めて建築の基礎杭を構築した新工場「高知第三工場」が完成しました。
当社グループでは、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」にもとづき、2021年８月期の数値計画を
売上高400億円、営業利益87億円と定めています。今後もこれら計画の達成に向けグループ一丸となって取り組ん
でいくとともに、引き続きインプラント工法の普及拡大をグローバルに展開し、世界の建設工事を大きく変える
「建設の五大原則」を順守し、安全・安心・快適な国づくりに貢献してまいります。
このような状況ではありますが、季節的な要因や工事の発注時期などの変化に伴い当第１四半期連結累計期間に
おける売上高は、5,867百万円（前年同四半期比12.7％減）となりました。また利益面においても、売上高の減少
に加え事業体制強化のための人件費等が増加し、営業利益435百万円（同66.8％減）、経常利益460百万円（同
65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円（同74.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
災害復旧工事や防災・減災対策関連需要の継続により「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラー
F111」など普及機の販売が堅調に推移したものの、大型機については、10月頃から始まることが見込まれた工事
繁忙期に備えた設備投資が前第４四半期に集中したため、当期間は次の集中的発注時期に向けた準備、検討期間
に入っており、一段落の状況となっています。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は3,371百万円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント利益
は680百万円（同52.1％減）となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事における当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震
災で被害を受けた岩手県、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県や和歌山県などにおいて引き続き
堤防工事などを実施しました。また、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い九州新幹線の地すべり抑止工事
や新名神高速道路の延伸・改良工事を、さらには、2018年６月に圧入市場の拡大を目指し、新たに営業所を開設
した北海道においても、河川やダム施設の改修工事を施工中です。海外においては、セネガル共和国ダカール港
での岸壁改修工事が続いています。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比28.1％増）、セグメント利益
は426百万円（同40.3％増）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は141百万円であり、セグメントは全額
「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,981,128 27,996,728
普通株式
市場第一部 あります。
27,981,128 27,996,728 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
57 27,981 48 8,779 48 9,939
2019年11月30日 (注)1
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,600株増
加、また資本金および資本準備金がそれぞれ13百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 692,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,214,900 272,149 －
普通株式
15,828 － －
単元未満株式 普通株式
27,923,428 － －
発行済株式総数
－ 272,149 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
高知県高知市布師田
692,700 － 692,700 2.48
株式会社技研製作所
3948番地１
－ 692,700 － 692,700 2.48
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
7,335 5,914
現金及び預金
※ 10,021 ※ 9,026
受取手形及び売掛金
※ 2,839 ※ 2,314
電子記録債権
1,817 2,318
製品
2,070 1,684
仕掛品
26 27
未成工事支出金
2,467 2,933
原材料及び貯蔵品
339 379
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
26,909 24,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,905 5,607
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 12,347 12,977
9,335 9,562
土地
1,468 1,587
建設仮勘定
1,037 1,038
その他
△ 10,236 △ 10,823
減価償却累計額
18,857 19,949
有形固定資産合計
667 650
無形固定資産
投資その他の資産
1,629 1,730
投資有価証券
1,862 1,885
繰延税金資産
1,552 1,367
その他
△ 15 △ 14
貸倒引当金
5,029 4,968
投資その他の資産合計
24,553 25,569
固定資産合計
51,463 50,161
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,343 ※ 2,612
支払手形及び買掛金
※ 2,633 ※ 2,258
電子記録債務
414 375
短期借入金
1,082 295
未払法人税等
2,745 2,815
前受金
713 179
賞与引当金
9 34
その他の引当金
1,730 2,377
その他
11,674 10,948
流動負債合計
固定負債
323 298
長期借入金
144 94
製品機能維持引当金
退職給付に係る負債 163 158
10 11
その他の引当金
817 824
その他
1,459 1,387
固定負債合計
13,134 12,336
負債合計
純資産の部
株主資本
8,731 8,779
資本金
－ 1
新株式申込証拠金
9,891 9,939
資本剰余金
19,903 19,204
利益剰余金
△ 303 △ 304
自己株式
38,222 37,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 228 △ 164
その他有価証券評価差額金
12 7
繰延ヘッジ損益
△ 331 △ 358
為替換算調整勘定
△ 44 △ 43
退職給付に係る調整累計額
△ 591 △ 559
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 242 311
456 452
非支配株主持分
38,329 37,824
純資産合計
51,463 50,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 6,719 5,867
3,897 3,690
売上原価
2,821 2,176
売上総利益
1,510 1,740
販売費及び一般管理費
1,311 435
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
－ 3
受取配当金
19 9
不動産賃貸料
7 8
為替差益
13 8
その他
40 32
営業外収益合計
営業外費用
0 2
支払利息
不動産賃貸費用 2 0
▶ ▶
その他
8 7
営業外費用合計
1,343 460
経常利益
1,343 460
税金等調整前四半期純利益
487 248
法人税等
855 211
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 14
872 226
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
855 211
四半期純利益
その他の包括利益
△ 20 63
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 9
繰延ヘッジ損益
47 △ 11
為替換算調整勘定
△ 0 0
退職給付に係る調整額
27 42
その他の包括利益合計
883 254
四半期包括利益
（内訳）
895 258
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 12 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
受取手形 290百万円 252百万円
電子記録債権 169 百万円 19百万円
支払手形 973 百万円 119百万円
電子記録債務 610 百万円 922百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 401百万円 436百万円
のれんの償却額 8 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
2018年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・30円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2018年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2018年11月28日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
2019年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・925百万円
（ロ）１株当たり配当額・・・・34円
（ハ）基準日・・・・・・・・・2019年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・2019年11月28日
（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
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株式会社技研製作所(E01690)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
4,771 1,947 6,719 － 6,719
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
245 28 273 △ 273 －
売上高または振替高
5,016 1,976 6,993 △ 273 6,719
計
1,420 304 1,725 △ 413 1,311
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期連結損益計
合計
(注)1 算書計上額(注)2
建設機械事業 圧入工事事業
売上高
3,371 2,495 5,867 － 5,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
527 70 597 △ 597 －
売上高または振替高
3,898 2,566 6,464 △ 597 5,867
計
680 426 1,107 △ 671 435
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△671百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△549百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 32円53銭 ８円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 872 226
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
872 226
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,831,631 27,260,444
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円05銭 ８円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 398,570 148,123
2018年10月19日取締役会決 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
議による第４回新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
新株予約権の数 8,804個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式 880,400株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社技研製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西 野 裕 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 松 野 悟 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製
作所の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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