株式会社ラピーヌ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
第72期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ラピーヌ
ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青井 康弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
(06）6946－3600（代表）
【電話番号】
執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
(06）6946－3600（代表）
【電話番号】
執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ 東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第71期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（千円） 7,162,571 6,816,253 9,376,205
売上高
経常損失（△） （千円） △ 61,244 △ 128,287 △ 379,074
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 87,301 △ 273,284 △ 950,027
期）純損失（△）
（千円） △ 116,313 △ 275,881 △ 992,563
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,287,562 4,100,000 4,411,313
純資産額
（千円） 9,597,123 6,463,897 6,685,075
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 37.30 △ 116.30 △ 405.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.9 63.1 65.7
自己資本比率
第71期 第72期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
71.12 6.45
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりま
せん。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第71期第３四半期連結累計期間、第72期第３四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプ
ラスとなりましたものの、前連結会計年度（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の
記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に
比べ5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で、消費者の
節約意識は依然根強い中、売上高が減少傾向にあり、営業損失１億60百万円を計上していることから、継続企業の前
提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の経営成績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回
復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや設備投資の底堅さがみられるもの
の、米中貿易摩擦による緊張の長期化や英国のＥＵ離脱問題、軟調な新興国経済などが国内景気に与える影響が懸
念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております 。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、引き続く根強い節約志向の
中、春先の不安定な気候から初夏商品の販売に盛り上がりが欠け、盛夏時期に相次いだ自然災害の発生が消費マイ
ンドの冷え込み要因となりました。また、９月には消費増税前の駆け込み需要が一部でみられたものの、その後の
買い控えや秋冬プロパー時期の暖冬傾向もあり、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と
「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、商品企画・製造・販売の各業務の改善施策を実行して市場競争力確
保に努めてまいりました。加えて、ローコストオペレーションの徹底により固定費の抑制にも取り組むとともに、
当連結会計年度末に向けて、人件費削減を含む構造改革に着手いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億21百万円減少し、 64億63百
万 円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加１億91百万円、季節変動による商品及び製品の増加
１億50百万円があった反面、現金及び預金の減少４億80百万円があったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、 23億63百万 円となりました。これは主に、長期借入
金の減少２億88百万円、買掛金の減少１億79百万円があった反面、短期借入金の増加２億円、電子記録債務の増
加１億76百万円、未払費用の増加１億43百万円があったことによるものです。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、 41億 円となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純損失２億73百万円の計上によるものです。
なお、当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補
填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自己株式
200,000株の消却を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円
減少、資本剰余金が22億28百万円増加、利益剰余金が５億73百万円増加、自己株式が２億43百万円減少しており
ます。
ｂ．経営成績
消費者の買い控え傾向が続く中、卸売販路の売上低迷が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は 68億16
百万 円（前年同期比4.8％減）となり、損益面におきましては、営業損益は １億60百万 円の損失（前年同期は66
百万円の損失）、経常損益は １億28百万 円の損失（前年同期は61百万円の損失）となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純損益は、希望退職者の募集に伴う退職加算金の計上等により ２億73百万 円の損失（前年同
期は87百万円の損失）となりました。
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セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜ 卸売事業＞
既存の専門店、百貨店販路それぞれ店頭起点の効果的な販売促進実施、適時適量の店頭品揃え強化など積極的
な営業活動を推進しておりますが、消費者の根強い節約志向が続く中、10月の消費増税によるファッション衣料
消費マインドの停滞から店頭売上が低迷、加えて不採算取引の整理に伴う売上高減少から、当事業の当第３四半
期連結累計期間の経営成績は、売上高は43億93百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業損益は79百万円の損
失（前年同期は10百万円の利益）となりました。
＜小売事業＞
店舗毎の立地や業態、顧客層に合致する商品品揃えや販売促進策の実行、接客技術のレベルアップなどに努め
るとともに、新規店舗開発、既存店舗の業績確保に取り組んでまいりました。
天候要因や消費増税の影響による消費マインド低迷の中、当社が運営するカナダ直輸入レザー服飾品の「ｍ
0851」や当社100％子会社である株式会社ベルラピカが運営する服飾雑貨のセレクトショップ「Scrap Book（ス
クラップブック）」は好調に推移しましたものの、ミセス向け婦人服・婦人雑貨を取り扱う「BELL MILAN（ベル
ミラン）」の既存店舗の売上が低迷し、当事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億12百万
円（前年同期比5.4％増）となり、営業損益は不採算店舗の閉店に伴うセール販売による影響もあり、56百万円
の損失（前年同期は49百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間において、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店３
店を出店、同３店を退店し、当第３四半期連結累計期間末の運営店舗数は当社グループ合計で58店となりまし
た。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法
に基づく農業委員会の許可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2013年にラ
ピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始いたしました。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小
さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。
当事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は９百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業損
益は25百万円の損失（前年同期は27百万円の損失）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グルー
プの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつ
つ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制
の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応
に努めてまいります。
(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等や販売費及び一般管理
費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし
ており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、
運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメ
ントライン契約を締結しております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しておりま
す。
また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は６億20百万円となっております。
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(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等の
コスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、ＥＣ拡大により、安定的収益力、経営基盤の強
化に努めており、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,567,064 2,567,064
（市場第二部） 100株
計 2,567,064 2,567,064 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 2,567 － 1,000,000 － 250,000
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 217,200
普通株式 2,331,400
完全議決権株式（その他） 23,314 －
普通株式 18,464
単元未満株式 － －
発行済株式総数 2,567,064 － －
総株主の議決権 － 23,314 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区大手前一
217,200 － 217,200 8.46
株式会社ラピーヌ 丁目７番31号
計 － 217,200 － 217,200 8.46
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,446,135 965,365
現金及び預金
990,409 1,181,600
受取手形及び売掛金
1,703,993 1,854,268
商品及び製品
257,492 145,811
仕掛品
15,055 23,589
原材料及び貯蔵品
181,466 167,107
その他
△ 4,180 △ 5,244
貸倒引当金
4,590,373 4,332,498
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 78,111 70,685
機械装置及び運搬具（純額） 254 158
941,058 941,058
土地
44,845 67,782
その他（純額）
1,064,268 1,079,684
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 4,955
その他
－ 4,955
無形固定資産合計
投資その他の資産
346,151 363,596
投資有価証券
653,623 648,467
差入保証金
36,130 40,087
その他
△ 5,471 △ 5,392
貸倒引当金
1,030,434 1,046,759
投資その他の資産合計
2,094,702 2,131,398
固定資産合計
6,685,075 6,463,897
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
446,048 266,745
買掛金
246,791 423,598
電子記録債務
※１ , ※２ 200,000
－
短期借入金
※２ 355,086 ※２ 266,936
1年内返済予定の長期借入金
411,189 388,913
未払金
31,387 174,729
未払費用
43,111 27,918
未払法人税等
41,600 54,600
返品調整引当金
41,539 43,358
ポイント引当金
790 3,995
資産除去債務
27,686 116,494
その他
1,645,231 1,967,289
流動負債合計
固定負債
※２ 349,662 ※２ 149,460
長期借入金
89,942 64,562
退職給付に係る負債
148,463 144,799
資産除去債務
40,463 37,785
その他
628,531 396,607
固定負債合計
2,273,762 2,363,896
負債合計
純資産の部
株主資本
4,354,021 1,000,000
資本金
1,306,183 3,534,274
資本剰余金
△ 845,054 △ 271,139
利益剰余金
△ 507,855 △ 264,555
自己株式
4,307,295 3,998,579
株主資本合計
その他の包括利益累計額
62,555 67,504
その他有価証券評価差額金
－ 55
繰延ヘッジ損益
22,148 14,546
退職給付に係る調整累計額
84,703 82,107
その他の包括利益累計額合計
19,314 19,314
新株予約権
4,411,313 4,100,000
純資産合計
6,685,075 6,463,897
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,162,571 6,816,253
3,774,794 3,652,811
売上原価
3,387,776 3,163,442
売上総利益
3,454,122 3,323,793
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 66,345 △ 160,351
営業外収益
44 2,557
受取利息
3,023 4,226
受取配当金
1,460 －
為替差益
－ 6,370
投資有価証券評価益
助成金収入 16,127 15,283
8,787 7,160
生命保険配当金
11,015 7,081
その他
40,459 42,680
営業外収益合計
営業外費用
14,365 3,609
支払利息
15,330 4,217
支払手数料
－ 1,892
為替差損
5,662 896
その他
35,358 10,616
営業外費用合計
経常損失（△） △ 61,244 △ 128,287
特別利益
28 －
固定資産売却益
－ 1,037
事業所閉鎖損失戻入額
28 1,037
特別利益合計
特別損失
2,227 5,577
固定資産除売却損
8,127 1,663
減損損失
617 7,802
事業所閉鎖損失
－ 122,217
退職加算金
10,971 137,260
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 72,187 △ 264,510
法人税、住民税及び事業税 14,622 9,385
492 △ 611
法人税等調整額
15,114 8,773
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 87,301 △ 273,284
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87,301 △ 273,284
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 87,301 △ 273,284
その他の包括利益
△ 27,807 4,949
その他有価証券評価差額金
40 55
繰延ヘッジ損益
△ 1,244 △ 7,602
退職給付に係る調整額
△ 29,012 △ 2,596
その他の包括利益合計
△ 116,313 △ 275,881
四半期包括利益
（内訳）
△ 116,313 △ 275,881
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
（希望退職者の募集について）
１．希望退職者の募集を行う理由
ファッションアパレル業界を取り巻く消費環境は回復の兆しが見えず、百貨店、専門店の店頭実売状況は
予想以上に厳しさが継続しております。当社におきましては、これまで役員報酬の減額を始めとして、一般
管理費及び販売費のコスト合理化策に取り組みつつ、収益の確保に努めてまいりましたが、早期業績回復を
図るためには、事業規模に応じた全社的な人員スリム化が不可欠との認識に立って、希望退職者の募集を実
施しております。
２．希望退職者の募集の概要
(1)募集対象者 45才以上の社員及び嘱託社員
(2)募集人数 40名程度
(3)募集期間 2019年11月18日から2019年11月27日
(4)退職日 2020年１月31日
(5)優遇措置 会社都合による退職金に加え、特別退職割増金を支給する。
また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
３．希望退職者の募集の結果
(1)希望退職者数 31名
募集人数を下回っておりますが、当初計画の人件費削減見込み額に達しており、追加募集は行いませ
ん。
(2)特別損失の計上
本件の実施により特別退職割増金、再就職支援費用１億22百万円を、 当第３四半期連結累計期間 に特
別損失として計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメントライン契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション
方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しており、 この契約による当第３四半期連結会計期間末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年２月28日)
(2019年11月30日)
コミットメントラインの総額 800,000千円 800,000千円
200,000
借入実行残高 －
800,000 600,000
差引額
※２ 財務制限条項
借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸
付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。
（1）上記１のコミットメントライン契約
①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失
とならないこと。
（2）2018年３月28日締結のシンジケートローン契約
（前 連結会計年度 末残高 長期借入金291,662千円 １年内返済予定の長期借入金233,336千円
当第３四半期連結会計期間末残高 長期借入金116,660千円 １年内返済予定の長期借入金233,336千円）
①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2017年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損
失とならないこと。
③2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
④2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損
失とならないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 87,403千円 27,964千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年５月25日
普通株式 34,895 15.00 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月30日
普通株式 35,249 15.00 2019年２月28日 2019年５月31日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損
補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自
己株式200,000株の消却を行っております。
これらの結果を含め、当第３四半期連結累計期間において、 資本金が3,354,021千円減少、資本剰余
金が2,228,091千円増加、利益剰余金が573,914千円増加、自己株式が243,299千円減少し、 当第３四半
期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,534,274千円、利益剰余金が△
271,139千円、自己株式が△264,555千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 4,863,477 2,289,293 9,800 7,162,571 － 7,162,571
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,863,477 2,289,293 9,800 7,162,571 － 7,162,571
計
セグメント利益又は損失（△） 10,290 △ 49,546 △ 27,090 △ 66,345 － △ 66,345
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
(注)
売上高
4,393,947 2,412,944 9,361 6,816,253 － 6,816,253
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
4,393,947 2,412,944 9,361 6,816,253 － 6,816,253
計
セグメント損失（△） △ 79,016 △ 56,213 △ 25,121 △ 160,351 － △ 160,351
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各事業の量的基準に基づき、報告セグメントを従来の「卸売事業」、「小
売事業」の２区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △37円30銭 △116円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△87,301 △273,284
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△87,301 △273,284
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,339 2,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月７日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
渡部 靖彦 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピー
ヌの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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