株式会社エムビーエス 四半期報告書 第23期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社エムビーエス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムビーエス(E00323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年6月1日 自 2019年6月1日 自 2018年6月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年5月31日
売上高 (千円) 1,682,206 1,708,979 3,340,619
経常利益 (千円) 186,215 197,558 381,470
四半期(当期)純利益 (千円) 126,345 131,318 301,568
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 335,656 337,745 336,147
発行済株式総数 (株) 7,279,000 7,296,000 7,283,000
純資産額 (千円) 1,960,873 2,236,336 2,097,481
総資産額 (千円) 2,920,920 3,483,694 3,002,587
1株当たり
(円) 17.37 18.01 41.44
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.43 17.18 39.28
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 67.1 64.1 69.4
営業活動による
(千円) △ 253,812 316,085 215,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 21,544 △ 20,355 △ 106,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 45,465 △ 8,285 △ 85,897
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 440,799 1,072,832 785,332
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 14.81 14.00
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第2四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で
推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦問題における海外の経済情勢の不透明感に加え、台風等の自然災害や消費税増税の
影響等により、景気は依然として不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行
う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫する
等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は、新たに2019年6月に宇都宮支店(栃木県)を設置するとともに、既存店における
パートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工
事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極
的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第2四半期累計期間における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図っ
た結果、各支店での受注額の増加により 1,708,979千円 ( 前年同期比1.6%増 )となりました。営業利益は、売上高
の増加に伴う売上総利益の増加や今後の積極的な支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等にも関わら
ず 173,138千円 ( 前年同期比7.7%増 )となりました。経常利益は、当社太陽光発電による売電収入22,604千円、外
国社債に関する有価証券利息6,899千円のほか、減価償却費9,980千円、支払利息821千円の計上等により 197,558千
円 ( 前年同期比6.1%増 )、 四半期純利益は、131,318千円 ( 前年同期比3.9%増 )となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ホームメイキャップ事業)
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加によ
り、 売上高は1,602,523千円 ( 前年同期比5.6%増 )となり、セグメント利益は 273,020千円 ( 前年同期比11.8%
増 )となりました。
(建築工事業)
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、 売上高は103,627千円 ( 前年同期比36.7%
減 )となり、 セグメント利益は14,259千円 ( 前年同期比38.1%減 )となりました。
(その他)
FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販
売等の増加により、 売上高は2,828千円 ( 前年同期比89.7%増 )となり、 セグメント利益は981千円 ( 前年同期比
583.2%増 )となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ 481,107千円増加 し、 3,483,694千円 となりま
した。これは主に、現金及び預金287,500千円、受取手形62,175千円、完成工事未収入金51,378千円の増加等によ
るものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ 342,252千円増加 し、 1,247,358千円 となりました。これは主に、工事未払金
222,931千円、買掛金45,984千円の増加、未払法人税等13,574千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ 138,854千円増加 し、 2,236,336千円 となりました。これは主に、利益剰余金
131,318千円、その他有価証券評価差額金4,403千円の増加等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期会計期間末に
比べ 632,032千円増加 し、 1,072,832千円 となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 得られた資金は316,085千円 (前年同期に 使用した資金は253,812千円 )となりました。これは
主に、税引前四半期純利益に加え、売上債権の増加額171,193千円、仕入債務の増加額305,659千円、たな卸資産の
増加額26,225千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 使用した資金は20,355千円 (前年同期に 使用した資金は21,544千円 )となりました。これは主
に、保険積立金の積立による支出20,705千円、敷金及び保証金の回収による収入455千円、貸付金の回収による収
入350千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 使用した資金は8,285千円 (前年同期に 使用した資金は45,465千円 )となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出9,440千円、リース債務の返済による支出1,978千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 305千円 であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
計 24,780,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日)
(2020年1月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(マザーズ市場)
単元株式数は100株であ
普通株式 7,296,000 7,296,000
ります。
福岡証券取引所
(Q-Board市場)
計 7,296,000 7,296,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月1日~
9,000 7,296,000 1,106 337,745 1,106 318,375
2019年11月30日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
山本 貴士 山口県宇部市 1,914,800 26.24
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号 995,000 13.63
鳴本 聡一郎 山口県下関市 360,000 4.93
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市西岐波1173番地162 250,400 3.43
山本 朋子 山口県宇部市 130,000 1.78
井野口 房雄 山口県防府市 129,900 1.78
松岡 弘晃 山口県宇部市 121,700 1.66
原 真也 兵庫県明石市 120,000 1.64
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 116,400 1.59
式会社
BBH (LUX) FORMIBLFOR MUFG
287-289 ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG
JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND
LUXEMBOURG L-1150 71,300 0.97
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
行)
計 ― 4,209,500 57.69
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 7,294,700
完全議決権株式(その他) 72,947
る標準となる株式
単元未満株式 1,300 ― ―
発行済株式総数 7,296,000 ― ―
総株主の議決権 ― 72,947 ―
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 785,332 1,072,832
受取手形 80,476 142,652
電子記録債権 19,284 45,580
完成工事未収入金 482,969 534,347
売掛金 21,179 52,523
未成工事支出金 271,959 306,723
仕掛販売用不動産 6,464 6,464
原材料及び貯蔵品 20,225 11,686
その他 30,934 30,504
△ 5,353 △ 11,058
貸倒引当金
流動資産合計 1,713,473 2,192,258
固定資産
有形固定資産
土地 389,654 389,654
261,633 244,906
その他(純額)
有形固定資産合計 651,287 634,560
無形固定資産
26,135 23,014
投資その他の資産
投資有価証券 285,484 291,820
その他 340,438 361,412
△ 14,232 △ 19,371
貸倒引当金
投資その他の資産合計 611,690 633,862
固定資産合計 1,289,114 1,291,436
資産合計 3,002,587 3,483,694
負債の部
流動負債
支払手形 221,549 258,293
工事未払金 215,937 438,869
買掛金 23,781 69,766
1年内返済予定の長期借入金 17,602 13,992
未払法人税等 90,363 76,789
完成工事補償引当金 19,451 23,725
その他 171,374 233,565
流動負債合計 760,059 1,115,000
固定負債
長期借入金 127,214 121,384
17,831 10,974
その他
固定負債合計 145,045 132,358
負債合計 905,105 1,247,358
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 336,147 337,745
資本剰余金 344,914 346,511
1,400,705 1,532,023
利益剰余金
株主資本合計 2,081,767 2,216,280
評価・換算差額等
13,352 17,756
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,352 17,756
新株予約権 2,361 2,299
純資産合計 2,097,481 2,236,336
負債純資産合計 3,002,587 3,483,694
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,682,206 1,708,979
1,181,178 1,173,134
売上原価
売上総利益 501,028 535,844
※ 340,219 ※ 362,706
販売費及び一般管理費
営業利益 160,808 173,138
営業外収益
不動産賃貸収入 3,834 5,244
有価証券利息 6,366 6,899
売電収入 23,453 22,604
5,742 3,048
その他
営業外収益合計 39,396 37,796
営業外費用
支払利息 1,035 821
売電費用 991 954
減価償却費 10,871 9,980
1,090 1,619
その他
営業外費用合計 13,988 13,375
経常利益 186,215 197,558
税引前四半期純利益 186,215 197,558
法人税、住民税及び事業税
65,520 72,993
△ 5,650 △ 6,752
法人税等調整額
法人税等合計 59,870 66,240
四半期純利益 126,345 131,318
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 186,215 197,558
減価償却費 21,085 21,403
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,388 10,843
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 4,110 4,273
受取利息及び受取配当金 △ 6,888 △ 7,277
支払利息 1,035 821
売上債権の増減額(△は増加) △ 351,984 △ 171,193
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 21,727 △ 26,225
仕入債務の増減額(△は減少) 101,627 305,659
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 53,086 54,246
△ 69,546 6,909
その他
小計 △ 186,769 397,021
利息及び配当金の受取額
522 5,112
利息の支払額 △ 1,032 △ 706
△ 66,532 △ 85,342
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 253,812 316,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △ 21,285 △ 20,705
有形固定資産の取得による支出 - △ 222
無形固定資産の取得による支出 - △ 233
貸付金の回収による収入 400 350
敷金及び保証金の差入による支出 △ 538 -
敷金及び保証金の回収による収入 180 455
△ 300 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,544 △ 20,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 44,136 △ 9,440
リース債務の返済による支出 △ 2,293 △ 1,978
964 3,133
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,465 △ 8,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 100 55
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 320,721 287,500
現金及び現金同等物の期首残高 761,521 785,332
※ 440,799 ※ 1,072,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給料手当 159,292 千円 163,919 千円
支払手数料 21,767 〃 26,423 〃
販売手数料 12,445 〃 15,998 〃
貸倒引当金繰入額 2,533 〃 10,902 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬰 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 440,799 千円 1,072,832 千円
現金及び現金同等物 440,799 千円 1,072,832 千円
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ホームメイ
(注)
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,517,129 163,586 1,680,716 1,490 1,682,206
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,517,129 163,586 1,680,716 1,490 1,682,206
セグメント利益 244,187 23,040 267,228 143 267,372
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 267,228
「その他」の区分の利益 143
全社費用(注) △106,563
四半期損益計算書の営業利益 160,808
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
ホームメイ
(注)
建築工事業 小計
キャップ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,602,523 103,627 1,706,150 2,828 1,708,979
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,602,523 103,627 1,706,150 2,828 1,708,979
セグメント利益 273,020 14,259 287,279 981 288,260
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材
等の販売に関する事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 287,279
「その他」の区分の利益 981
全社費用(注) △115,122
四半期損益計算書の営業利益 173,138
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
17円37銭 18円01銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
126,345 131,318
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益(千円)
126,345 131,318
普通株式の期中平均株式数(株)
7,275,874 7,290,066
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
16円43銭 17円18銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
- -
普通株式増加数(株)
416,207 352,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社エムビーエス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
堤 剣 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ビーエスの2019年6月1日から2020年5月31日までの第23期事業年度の第2四半期会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムビーエスの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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