株式会社バロックジャパンリミテッド 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社バロックジャパンリミテッド
【英訳名】 BAROQUE JAPAN LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村井博之
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 玉木壮
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号
【電話番号】 03-5738-5775(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 玉木壮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年３月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 47,767 48,292 71,034
経常利益 (百万円) 2,664 3,903 4,542
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,602 2,423 2,944
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,551 2,238 2,995
純資産額 (百万円) 18,776 20,759 20,365
総資産額 (百万円) 40,670 39,879 40,715
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.41 66.69 81.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.20 66.60 81.21
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.8 49.2 47.4
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.21 32.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第20期は決算期変更に伴い、2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヵ月となっております。
５．第20期の決算期変更に伴い、第20期第３四半期連結累計期間は2018年２月１日から2018年10月31日まで、第
21期第３四半期連結累計期間は2019年３月１日から2019年11月30日までと対象期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
前連結会計年度は、決算期の変更により2018年２月１日から2019年２月28日までの13ヶ月間となっております。
これにより、当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）は比較対象となる前第３四半期連
結累計期間（2018年２月１日から2018年10月31日）と対象期間が異なるため、前年四半期連結累計期間との比較は
行っておりません。
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日）におけるわが国経済は、国内では相次ぐ自然
災害及び消費税率引き上げに伴う一時的な落ち込みが見られたものの、雇用・所得環境の改善、個人消費、設備投
資の増加等により概ね堅調に推移しました。一方、海外では通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離
脱の行方等不確実な事象が散見され、引き続き動向を注視する必要があります。
当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、５月の大型連休、８月の猛暑により購買が活発化する場面は
あったものの、秋口からは気温の高止まり、自然災害及び消費増税がお客様の消費心理に影響を与える等厳しい環
境で推移しました。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、多くの百貨店アパレルブランドが堅調に推移した
他、ショッピングセンターブランド「AZUL BY MOUSSY」において商品投入の適時適量化が奏功し、８月以降の売
上、客数が回復基調となりました。しかしながら、ファッションビル・駅ビルブランド全般において、前述の気候
等の影響に加え、前年を上回るヒット商品の不足等が影響し、当該累計期間における国内既存店売上高は前年同期
比を下回りました。
国内売上総利益につきましては、継続的なSCM改革による仕入れ原価率低減効果及び全社的なプロパー販売戦略推
進により、国内売上総利益率は当該累計期間で大幅に改善しております。
販売管理費につきましては、働き方改革の推進を目的に店舗を中心に人員を補強したものの、業務委託費の見直
し、歩合家賃、販売委託費の削減等による販管費抑制が寄与し、国内営業利益は計画を上回る進捗となっておりま
す。
海外事業につきましては戦略的事業パートナーであるBelle社との中国合弁事業において小売会社（持分法適用会
社）の売上は、日本企画商品の構成増を図ったこと等により、春夏衣料が店舗、EC共々好調に推移し、 連結に取り
込む卸会社（連結子会社）の利益も、人民元安による影響を受けながらも大幅な増益となりました。ま た
「MOUSSY」の米国事業では、引き続きニューヨークを営業拠点として欧州等世界各地の販路開拓に取組んでいるほ
か、日本発で卸売を展開している「ENFÖLD」は世界各地における卸取引先の開拓を進めております。
当連結会計年度末における店舗数につきましては、国内店舗数は363店舗（直営店273店舗、FC店90店舗）、同海
外店舗数は４店舗（直営店４店舗）、合計367店舗となりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売
事業の店舗数は267店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 482億92百万円 、営業利益は 39億44百万円 、経常利益は 39億３
百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 24億23百万円 となりました。
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(2) 財務状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて ８億35百万円減少 して 398億79百万円
となりました。これは、現金及び預金が 49億42百万円減少 したこと、売掛金が 13億73百万円増加 したこと、商品が
24億53百万円増加 したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて 12億30百万円減少 して 191億19百万円 となりました。これは、支
払手形及び買掛金が ２億12百万円増加 したこと、未払金と未払費用が４億92百万円増加したこと、借入金の返済に
より21億43百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて ３億94百万円増加 して 207億59百万円 となりました。これは、
配当金の支払に伴い利益剰余金が13億91百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益に
より 24億23百万円増加 したこと、及び自己株式が ４億90百万円増加 したこと等によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,676,300 36,676,300 単元株式数100株
（市場第一部）
計 36,676,300 36,676,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
－ 36,676,300 － 8,258 － 8,055
2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 115,000
普通株式 36,558,500
完全議決権株式(その他) 365,585 単元株式数は100株であります。
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 36,676,300 ― ―
総株主の議決権 ― 365,585 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式
会社の信託E口が所有する当社株式204,000株（議決権2,040個）が含まれています。なお、当該議決権
2,040個は、議決権不行使となっています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 式数の割合
合計（株）
（株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都目黒区青葉台
（株）バロックジャ 512,700 ― 512,700 1.4
四丁目７番７号
パンリミテッド
計 ― 512,700 ― 512,700 1.4
（注）１．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式204,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２．2019年７月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末日現
在の自己株式数は512,700株（受渡日基準）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,504 13,562
売掛金 7,311 8,684
商品 5,438 7,892
貯蔵品 50 72
404 463
その他
流動資産合計 31,710 30,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,275 1,623
土地 350 350
建設仮勘定 17 25
119 108
その他（純額）
有形固定資産合計 1,762 2,107
無形固定資産
ソフトウエア 513 513
57 64
その他
無形固定資産合計 571 578
投資その他の資産
投資有価証券 1,631 1,551
敷金及び保証金 3,540 3,580
繰延税金資産 1,356 1,242
125 144
その他
投資その他の資産合計 6,654 6,518
固定資産合計 8,988 9,204
繰延資産
15 －
株式交付費
繰延資産合計 15 －
資産合計 40,715 39,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,873 5,086
1年内返済予定の長期借入金 2,901 4,665
未払金 1,485 1,724
未払費用 523 776
未払法人税等 1,246 1,173
預り保証金 5 25
賞与引当金 260 129
資産除去債務 54 104
192 238
その他
流動負債合計 11,541 13,923
固定負債
長期借入金 7,107 3,200
長期未払金 22 206
退職給付に係る負債 22 18
預り保証金 495 485
資産除去債務 1,038 1,127
繰延税金負債 － 62
120 95
その他
固定負債合計 8,808 5,195
負債合計 20,349 19,119
純資産の部
株主資本
資本金 8,234 8,258
資本剰余金 8,051 8,075
利益剰余金 3,374 4,406
△ 258 △ 749
自己株式
株主資本合計 19,401 19,991
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
△ 87 △ 358
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 88 △ 358
非支配株主持分 1,052 1,127
純資産合計 20,365 20,759
負債純資産合計 40,715 39,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年11月30日)
売上高 47,767 48,292
20,265 19,527
売上原価
売上総利益 27,501 28,765
販売費及び一般管理費 24,699 24,820
営業利益 2,802 3,944
営業外収益
受取利息 2 5
補助金収入 113 80
保険解約返戻金 45 －
3 16
その他
営業外収益合計 164 102
営業外費用
支払手数料 19 20
支払利息 47 33
為替差損 55 30
固定資産除却損 3 28
持分法による投資損失 160 9
17 22
その他
営業外費用合計 302 144
経常利益 2,664 3,903
特別損失
64 123
減損損失
特別損失合計 64 123
税金等調整前四半期純利益 2,600 3,780
法人税、住民税及び事業税
1,018 1,016
△ 162 178
法人税等調整額
法人税等合計 855 1,195
四半期純利益 1,744 2,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 142 160
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,602 2,423
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 1,744 2,584
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2 1
為替換算調整勘定 △ 120 △ 206
退職給付に係る調整額 30 －
△ 104 △ 140
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 192 △ 345
四半期包括利益 1,551 2,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,452 2,153
非支配株主に係る四半期包括利益 99 84
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 628 百万円 672 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2018年３月15日
資本剰余金及
普通株式 1,377 38.00 2018年１月31日 2018年４月26日
び利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額(百万円) 配当額(円)
2019年４月15日
普通株式 1,391 38.00 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2019年７月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己
株式取得に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするため。
（２）取得の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,100,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合 3.00％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
④ 取得期間 2019年７月17日から2019年10月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付け
（３）自己株式の取得結果（2019年７月17日から2019年10月31日まで）
① 取得した株式の総数 512,700 株
② 株式の取得価額の総額
４億97百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 44円41銭 66円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,602 2,423
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,602 2,423
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,070,726 36,346,169
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円20銭 66円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 178,409 49,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 該当事項はありません。 該当事項はありません。
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 第19期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株
主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社バロックジャパンリミテッド(E32697)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 栄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロッ
クジャパンリミテッドの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月
１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2019年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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