Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｅ・Ｊホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(E05706)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
【英訳名】 E・J Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 谷 裕 司
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区津島京町三丁目１番21号
【電話番号】 086－252－7520
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浜 野 正 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（百万円） 4,589 6,373 26,172
売上高
（百万円） △ 2,169 △ 1,384 1,709
経常損失（△）又は経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
（百万円） △ 1,579 △ 1,051 1,261
損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（百万円） △ 1,514 △ 916 1,138
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,591 17,256 18,149
純資産額
（百万円） 25,882 28,067 26,731
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 241.53 △ 154.61 189.39
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 60.2 61.5 67.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,363 △ 5,891 1,219
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 865 △ 1,478 △ 1,395
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,435 2,819 1,021
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,324 5,412 9,962
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 95.78 △ 41.89
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成
する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありま
せん。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くな
か、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題及び英国のＥ
Ｕ離脱問題の長期化、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年10月に実施さ
れた消費税増税後の消費マインド動向の変化など、国内外の景気の先行きについては、依然として不透明な状況が
続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災
事業の拡大や老朽化インフラ施設の長寿命化対策検討、地域活性化施策の推進など、好調な市場機会が見込まれる
なか、2019年10月に発生した台風第19号に伴う災害復旧に係る緊急対応などもあり、建設コンサルタントの果たす
べき役割は益々大きなものとなっております。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計
画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実
現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、
「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子
会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に生産
性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成
並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs
（持続可能な開発目標）が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高182億22百万円（前年同期比119.3％）、売上高 63億
73百万円 （同 138.9％）となりました。一方、損益面においては、 営業損失15億46百万円 （前年同期は 営業損失21
億85百万円 ）、経常損失13億84百万円（同 経常損失21億69百万円 ）となり、 親会社株主に帰属する四半期純損失
10億51百万円 （同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億79百万円 ）となりました。これは、受注の大半が官公
需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に
偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半
期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セ
グメント別の経営成績は記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 13億36百万円増加 し、 280億67百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ ３億61百万円減少 し、 160億56百万円 となりました。これは主に、たな卸
資産が 45億78百万円増加 した一方で、現金及び預金が 47億50百万円減少 したことによるものであります。なお、当
連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ 16億97百万円増加 し、 120億11百万円 となりました。これは主に、係争中
であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、非連結子会社株式の取得等により
投資有価証券が25億38百万円、繰延税金資産が３億99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ 22億28百万円増加 し、 108億10百万円 となりま
した。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い訴訟損失引当金が14億98百万円減少した一方で、運
転資金等の外部調達により、短期及び長期借入金が30億83百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ ８億92百万円減少 し、 172億56百万円 となり
ました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が 10億51百万円の損失 計上
となったことによるもので あります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ45億50百万円減少し、54億12百万円（前年同期比87百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 減少は、58億91百万円 となりました（前年同期は 63億63百万円の減少 ）。
これは主に、税金等調整前四半期純損益が 13億89百万円の損失 計上となったこと、たな卸資産が 45億78百万円増
加 したことによるものであります。
なお、当連結グループの顧客からの入金は、第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は、14億78百万円 となりました（前年同期は ８億65百万円の減少 ）。
これは主に、子会社株式の取得により13億94百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 増加は、28億19百万円 となりました（前年同期は 34億35百万円の増加 ）。
これは主に、短期及び長期の借り入れにより32億円増加したことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当連結グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに
定めたものはありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,000,000
計 29,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
東京証券取引所
ての権利内容に制限のない、当社
7,261,060 7,261,060
普通株式
における標準となる株式であり、
（市場第一部）
単元株式数は100株であります。
7,261,060 7,261,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年９月１日～
－ 7,261,060 － 2,000 － 1,500
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（株）
所有株式数の割合（％）
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 1,931,200 28.03
株式会社八雲
岡山県岡山市北区津島京町３－１－21 349,720 5.08
Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会
294,800 4.28
小 谷 裕 司 岡山県岡山市北区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 149,922 2.18
株式会社（信託口）
合同会社Ｍ＆Ｓ 東京都中央区日本橋室町１－９－１ 120,000 1.74
106,900 1.55
小 谷 満 俊 岡山県岡山市北区
東京都千代田区丸の内１－４－１ 79,000 1.15
三井住友信託銀行株式会社
78,000 1.13
小 谷 浩 治 岡山県岡山市北区
島根県松江市魚町10 78,000 1.13
株式会社山陰合同銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 72,100 1.05
日本生命保険相互会社
－ 3,259,642 47.31
計
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式371,640株があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び
「従業員向け株式交付信託」による所有株式85,922株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所
有株式数の割合1.25％）が含まれております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 371,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,868,600 68,686 －
普通株式
20,860 － －
単元未満株式 普通株式
7,261,060 － －
発行済株式総数
－ 68,686 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式85,800株、議決権の数858個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有す
る当社株式122株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区津
Ｅ・Ｊホールディングス株式
371,600 － 371,600 5.12
島京町３－１－21
会社
－ 371,600 － 371,600 5.12
計
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式85,800株は、上記の自己株式
等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会
計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年
６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
10,884 6,134
現金及び預金
2,425 1,899
受取手形及び売掛金
※１ 2,592 ※１ 7,170
たな卸資産
516 852
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
16,417 16,056
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,041 2,025
2,260 2,255
土地
443 632
その他（純額）
4,744 4,912
有形固定資産合計
無形固定資産
15 13
のれん
175 197
その他
191 210
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,944 4,483
投資有価証券
投資不動産（純額） 407 435
786 1,186
繰延税金資産
37 65
退職給付に係る資産
1,498 －
長期仮払金
822 848
その他
△ 120 △ 130
貸倒引当金
5,376 6,887
投資その他の資産合計
10,313 12,011
固定資産合計
26,731 28,067
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
827 318
業務未払金
－ 2,200
短期借入金
234 434
1年内返済予定の長期借入金
441 143
未払法人税等
2,057 2,966
未成業務受入金
23 31
受注損失引当金
2,237 2,844
その他
5,822 8,939
流動負債合計
固定負債
289 972
長期借入金
14 24
繰延税金負債
821 737
退職給付に係る負債
16 20
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金 8 10
67 67
長期未払金
1,498 －
訴訟損失引当金
※２ 21 ※２ 19
債務保証損失引当金
21 20
その他
2,759 1,871
固定負債合計
8,582 10,810
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000 2,000
資本金
3,785 3,785
資本剰余金
13,022 11,989
利益剰余金
△ 1,063 △ 1,058
自己株式
17,743 16,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 426
その他有価証券評価差額金
112 113
退職給付に係る調整累計額
405 539
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 18,149 17,256
26,731 28,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※２ 4,589 ※２ 6,373
売上高
3,798 4,611
売上原価
売上総利益 791 1,762
※１ 2,976 ※１ 3,309
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,185 △ 1,546
営業外収益
1 1
受取利息
15 18
受取配当金
－ 67
持分法による投資利益
13 13
不動産賃貸料
－ 42
受取保険金
32 49
その他
63 192
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
8 8
不動産賃貸費用
▶ ▶
支払保証料
21 9
貸倒引当金繰入額
10 6
その他
46 30
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,169 △ 1,384
特別利益
－ 30
投資有価証券売却益
－ 3
固定資産売却益
－ 33
特別利益合計
特別損失
－ 38
投資有価証券評価損
32 －
事務所移転費用
17 －
リース解約損
2 －
減損損失
52 38
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,221 △ 1,389
法人税、住民税及び事業税 55 82
△ 697 △ 420
法人税等調整額
△ 642 △ 338
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,579 △ 1,051
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,579 △ 1,051
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △ 1,579 △ 1,051
その他の包括利益
73 133
その他有価証券評価差額金
△ 7 0
退職給付に係る調整額
65 134
その他の包括利益合計
△ 1,514 △ 916
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,514 △ 916
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,221 △ 1,389
159 183
減価償却費
2 －
減損損失
2 2
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 9
受注損失引当金の増減額（△は減少） 23 7
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,498
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 98 △ 82
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 6
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 3
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 19
2 2
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） － 38
匿名組合投資損益（△は益） － △ 13
持分法による投資損益（△は益） － △ 67
売上債権の増減額（△は増加） 592 526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,054 △ 4,578
長期仮払金の増減額（△は増加） － 1,498
未成業務受入金の増減額（△は減少） 739 908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 519 △ 651
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 235 △ 259
△ 467 △ 223
その他
△ 6,074 △ 5,598
小計
17 23
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 2
利息の支払額
△ 303 △ 314
法人税等の支払額
△ 6,363 △ 5,891
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50 －
定期預金の預入による支出
150 200
定期預金の払戻による収入
△ 867 △ 335
有形固定資産の取得による支出
－ 11
有形固定資産の売却による収入
△ 22 △ 49
無形固定資産の取得による支出
△ 50 －
投資有価証券の取得による支出
－ 39
投資有価証券の売却による収入
6 56
投資有価証券の償還による収入
－ △ 1,394
子会社株式の取得による支出
△ 31 △ 6
その他
△ 865 △ 1,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,200 2,200
－ 1,000
長期借入れによる収入
△ 117 △ 117
長期借入金の返済による支出
1,526 －
自己株式の処分による収入
△ 172 △ 261
配当金の支払額
△ 1 △ 1
その他
3,435 2,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,792 △ 4,550
9,117 9,962
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,324 ※１ 5,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社演算工房は重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めてお
ります。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社
及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式
報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイント
の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62
百万円、57,200株、当第２四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有す
る者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制
度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当
社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相
当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32
百万円、33,600株、当第２四半期連結会計期間末30百万円、31,047株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
未成業務支出金 2,586 百万円 7,166 百万円
貯蔵品 5 百万円 3 百万円
計 2,592 百万円 7,170 百万円
※２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
㈱那賀ウッド 21百万円 ㈱那賀ウッド 19百万円
債務保証損失引当金 21百万円 債務保証損失引当金 19百万円
差引 －百万円 差引 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
役員報酬 243 百万円 263 百万円
給料手当 1,079 百万円 1,149 百万円
賞与 347 百万円 393 百万円
退職給付費用 39 百万円 42 百万円
役員株式給付引当金繰入額 － 百万円 6 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 － 百万円 3 百万円
法定福利費 275 百万円 290 百万円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割
合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計
期間の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金 6,096百万円 6,134百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△772百万円 △722百万円
定期預金
現金及び現金同等物 5,324百万円 5,412百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 172 30 2018年５月31日 2018年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月29日
普通株式 261 38 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式
に対する配当金３百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営
んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2019年５月31日）及び当第２四半期連結会計期間末（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額又は四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △241円53銭 △154円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△1,579 △1,051
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,579 △1,051
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,539,514 6,800,228
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付
信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」0株、「従業員向け株式交付信
託」0株、当第２四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」56,436株、「従業員向け株式交付信託」
32,756株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥ・Ｊホール
ディングス株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１
日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｅ・Ｊホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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