株式会社オンワードホールディングス 四半期報告書 第73期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オンワードホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オンワードホールディングス(E02521)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社オンワードホールディングス
【英訳名】 ONWARD HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 元 道 宣
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 佐 藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目10番５号
【電話番号】 03（4512）1030（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理担当 佐 藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (百万円) 178,648 182,874 240,652
経常利益 (百万円) 5,203 1,983 5,161
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は親会社
(百万円) 4,677 △ 22,672 4,948
株主に帰属する四半期純損失
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,855 △ 27,000 1,481
純資産額 (百万円) 165,685 126,463 162,210
総資産額 (百万円) 292,591 267,353 287,554
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.18 △ 166.66 35.24
純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 32.89 － 34.96
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.4 45.8 55.1
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.80 13.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第73期第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
〔アパレル関連事業（国内）〕
第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法適用の範囲から
除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の分析
当社を取り巻くグローバルな経営環境は、米中、日韓間の経済摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の迷走、中東情
勢の緊迫等にみられるように、先行きの不透明感が急速に広がっています。また国内の消費動向も、将来への不安
等を背景として生活者の節約志向は依然根強く、弱含みの状況が続いています。
当社は上記の経営環境の変化に対応すべく、グローバル事業構造改革として、欧米、アジア、国内の各マーケッ
トで、不採算事業からの撤退や事業規模の縮小、不採算店舗の廃止を実施することといたしました。また、グロー
バル事業構造改革と並行して、デジタル、カスタマイズ、ライフスタイルの３つの分野を成長の柱とした成長戦略
を加速してまいります。
以上の結果、連結売上高は 1,828億74百万円 （前年同期比 2.4％増 ）、連結営業利益は 24億26百万円 （前年同期比
46.0％減 ）、連結経常利益は 19億83百万円 （前年同期比 61.9％減 ）、上記グローバル事業構造改革の実施に伴う減
損損失および事業整理損の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は 226億72百万円 （前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益46億77百万円）となりました。
また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速してい
く中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益+減価償却
費およびのれん償却費）を経営指標としています。なお、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは88億12百万円（前
年同期比20.4％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
〔アパレル関連事業〕
国内事業は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心にＥコマースの販売が堅調に推移し、また、法人向
けのユニフォーム、セールスプロモーショングッズ等を展開するオンワード商事株式会社が増収増益となりまし
た。一方で、消費増税の反動減や豪雨・台風等の自然災害の影響もあり、実店舗での販売が大きく苦戦し、国内事
業全体では減収減益となりました。
海外事業は、アジア事業はグローバル事業構造改革による収益改善により、減収ながら増益となりましたが、欧
米事業は構造改革効果の寄与が翌期以降となることから減収減益となり、海外事業全体としては減収減益となりま
した。
結果として、アパレル事業全体としては減収減益となりました。
〔ライフスタイル関連事業〕
第１四半期連結会計期間に株式を取得したギフトカタログ事業を行う株式会社大和をライフスタイル関連事業に
加え、「ギフト」という新しい事業領域が広がることにより更なるライフスタイル関連事業の拡大を図ってまいり
ます。
ライフスタイル関連事業は、チャコット株式会社における新規ブランドの展開による収益改善に加え、新規連結
子会社の株式会社大和が全体に大きく寄与し、ライフスタイル関連事業としては増収増益となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 202億円減少 し、 2,673億53百万円 とな
りました。これは主に建物及び構築物が58億18百万円、のれんが31億53百万円、投資有価証券が61億49百万円減少
したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ 155億46百万円増加 し、 1,408億90百万円 となり
ました。これは主に支払手形及び買掛金が31億24百万円、長期借入金が78億58百万円増加したことによるものであ
ります。純資産は、前連結会計年度末に比べ 357億47百万円減少 し、 1,264億63百万円 となりました。これは主に親
会社株主に帰属する四半期純損失226億72百万円、剰余金の配当33億８百万円、および自己株式の取得17億57百万円
によるものであります。この結果、自己資本比率は、 45.8％ となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」を定めています。基本方針等の概要につきましては、次のとおりです。
(会社の支配に関する基本方針)
１.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付等の提案の中には、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に
提供されないものや、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの、あるいはス
テークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものや、当社グループの価値を十分に
反映しているとは言えないものなどもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２.基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(1)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文
化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献すること
を経営の基本方針としています。
中長期的な経営戦略は、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げ、その価値の極大
化をはかる「ブランド軸経営」を基本戦略にし、「独自の企画力」、「クオリティとコストバランスのとれた生
産」、「売れ筋の追加体制」、「機敏な物流体制」、「強力な販売力」、「魅力ある売場環境」、「話題性のあ
る広告宣伝」そして「最新の情報システムの活用」の基本項目を強化・進化させ、事業規模の拡大と経営基盤の
強化をはかることが、ブランド価値の創造、企業価値向上につながると考えています。
また、継続的に企業価値を高めることをめざし、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、経営効率の向上、
および経営の健全性の向上に努め、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう取り組んでき
ました。2005年より独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任しており、独立役員である社外取締役２名・社
外監査役２名を選任し、経営に対する監視機能の強化をはかっています。
また、従来より執行役員制度を採用しており、さらに取締役の任期を１年としています。
以上を着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの
良好な関係を維持・発展させることが、当社および当社グループの企業価値・株主共同の利益の向上に資するこ
とができると考えています。
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(2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2017年５月25日開催の第70回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策」(以下「本プラン」といいます。)を継続することについて決議しました。本プランは、当社株式等の大規模
買付行為を行い、または行おうとする者 (以下「買付者等」といいます。）が遵守すべきルールを明確にし、株
主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保す
るとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを
明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等
に対して、警告を行うものです。
３.具体的取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由
本プランは、上記２.に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的を持って導入され
たものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主意思を重視するものであること、その内容と
して合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される独立委員会が設置
されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会
は当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・ア
ドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができると
されていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会または取締役会により何時でも廃止できるとされ
ていることなどにより、その公正性、客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共
同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
(市場第一部)
社における標準となる株式で
普通株式 157,921,669 157,921,669
名古屋証券取引所 す。なお、単元株式数は、100
株です。
(市場第一部)
計 157,921,669 157,921,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日～
― 157,921,669 ― 30,079 ― 51,550
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
22,929,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 134,878,400 1,348,784 ―
単元未満株式 普通株式 113,669 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 157,921,669 ― ―
総株主の議決権 ─ 1,348,784 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋三丁
株式会社オンワードホー 22,929,600 ― 22,929,600 14.51
目10番５号
ルディングス
計 ― 22,929,600 ― 22,929,600 14.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,284 25,161
受取手形及び売掛金 25,508 31,457
商品及び製品 39,148 39,705
仕掛品 2,199 2,329
原材料及び貯蔵品 5,418 5,659
その他 11,520 8,458
△ 753 △ 322
貸倒引当金
流動資産合計 114,324 112,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,613 27,795
土地 46,265 43,955
16,838 14,665
その他（純額）
有形固定資産合計 96,717 86,416
無形固定資産
のれん 9,455 6,301
7,570 6,218
その他
無形固定資産合計 17,025 12,520
投資その他の資産
投資有価証券 27,845 21,695
退職給付に係る資産 2,918 3,025
繰延税金資産 15,899 18,422
その他 13,259 13,298
△ 436 △ 473
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,486 55,968
固定資産合計 173,230 154,904
資産合計 287,554 267,353
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,556 20,681
電子記録債務 14,182 14,820
短期借入金 56,686 55,268
未払法人税等 475 1,378
賞与引当金 777 2,726
役員賞与引当金 156 93
返品調整引当金 241 319
ポイント引当金 764 1,225
14,564 16,669
その他
流動負債合計 105,405 113,182
固定負債
長期借入金 4,706 12,565
退職給付に係る負債 3,993 3,974
役員退職慰労引当金 202 245
11,035 10,921
その他
固定負債合計 19,938 27,707
負債合計 125,343 140,890
純資産の部
株主資本
資本金 30,079 30,079
資本剰余金 50,043 50,043
利益剰余金 107,139 76,540
△ 19,833 △ 21,465
自己株式
株主資本合計 167,429 135,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 1,452 △ 1,809
繰延ヘッジ損益 79 75
土地再評価差額金 △ 8,956 △ 9,178
為替換算調整勘定 1,134 △ 1,935
81 23
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 9,113 △ 12,825
新株予約権
559 498
3,336 3,591
非支配株主持分
純資産合計 162,210 126,463
負債純資産合計 287,554 267,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 178,648 182,874
94,053 98,068
売上原価
売上総利益 84,594 84,805
販売費及び一般管理費 80,104 82,378
営業利益 4,489 2,426
営業外収益
受取利息 49 39
受取配当金 180 151
受取地代家賃 984 959
受取補償金 260 －
950 844
その他
営業外収益合計 2,425 1,995
営業外費用
支払利息 270 284
賃貸費用 411 493
持分法による投資損失 516 715
512 944
その他
営業外費用合計 1,711 2,437
経常利益 5,203 1,983
特別利益
固定資産売却益 2,251 2,754
投資有価証券売却益 2,010 160
25 －
関係会社清算益
特別利益合計 4,287 2,915
特別損失
事業整理損 － 3,004
固定資産処分損 35 18
関係会社株式売却損 1,185 －
減損損失 119 22,073
－ 24
その他
特別損失合計 1,340 25,120
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
8,150 △ 20,221
純損失（△）
法人税等合計 2,861 1,836
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,288 △ 22,058
非支配株主に帰属する四半期純利益 610 613
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,677 △ 22,672
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5,288 △ 22,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 868 △ 2,019
繰延ヘッジ損益 149 △ ▶
為替換算調整勘定 △ 736 △ 2,843
退職給付に係る調整額 103 △ 58
△ 80 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,433 △ 4,941
四半期包括利益 3,855 △ 27,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,276 △ 27,605
非支配株主に係る四半期包括利益 579 605
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社大和を連結の範囲に含めています。
第２四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたオンワードイタリアS.P.A.および株式会社
KASHIYAMA DAIKANYAMAは、重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、新たに設立した株式会社オンワードインターナショナルファッション、株式会社オンワードファッション
ラボ、株式会社ジルサンダージャパン、株式会社メゾンモロージャパンを連結の範囲に含めています。OLG S.R.L.
は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
なお、変更後の連結子会社の数は、78社です。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイドーリミテッドは影響力が低下したため、持分法適用の範囲か
ら除外しています。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およ
びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 4,809 百万円 4,847 百万円
のれん償却額 1,777 百万円 1,538 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 3,420 24.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 3,308 24.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
（注）１ 計上額
関連事業
（国内） （海外） 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
123,978 34,872 158,851 19,797 178,648 － 178,648
(2) セグメント間の内部
1,234 2,652 3,886 1,751 5,637 △ 5,637 －
売上高または振替高
計 125,212 37,525 162,737 21,548 184,286 △ 5,637 178,648
セグメント利益または損失
6,924 △ 2,252 4,671 1,233 5,904 △ 1,414 4,489
（△）
(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額 △1,414百万円 には、のれんの償却額 △1,777百万円 および
セグメント間取引消去 3,317百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,955百万円 が含
まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
アパレル関連事業
ライフ
調整額 損益計算書
スタイル 計
（注）１ 計上額
関連事業
（国内） （海外） 計
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
117,483 33,062 150,545 32,328 182,874 － 182,874
(2) セグメント間の内部
1,014 1,946 2,960 1,752 4,713 △ 4,713 －
売上高または振替高
計 118,497 35,008 153,506 34,081 187,587 △ 4,713 182,874
セグメント利益または損失
4,196 △ 2,430 1,766 1,752 3,519 △ 1,093 2,426
（△）
(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額 △1,093百万円 には、のれんの償却額 △1,538百万円 および
セグメント間取引消去 3,634百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,189百万円 が含
まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) ２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業（国内）」セグメント、「アパレル関連事業（海外）」セグメント、「ライフスタイル関連
事業」セグメントおよび各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、「アパレル関連事業（国内）」セグメントで647百万円、「アパレル関連事業
（海外）」セグメントで4,913百万円、「ライフスタイル関連事業」セグメントで5,733百万円、各報告セグメント
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に配分していない全社資産で10,778百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、のれんの減損損失を計上しています。なお、当該事象に
よるのれんの減少額は、10,778百万円です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
33円18銭 △166円66銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
4,677 △22,672
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 4,677 △22,672
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
140,992 136,034
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
32円89銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(千株)
1,213 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年12月６日開催の取締役会におきまして、希望退職者の募集を行うことを決定いたしました。
１．希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、激変するマーケットに対応して企業競争力を高めるため、グローバル事業構造改革や成長戦略
の実行に取り組んでいます。この一環として、強固な経営基盤を確立するため、効率的な組織・人員体制の構築を
進めています。
この大きな変革期に際し、転進やセカンドライフを求める社員に対する選択肢として、希望退職者を募集するこ
とを決議いたしました。
２．希望退職者の募集の概要
（1）対象者 ： 在籍する40歳以上かつ勤続３年以上の一般社員（販売職除く）
（2）募集人数： 350名程度
（3）募集期間： 2020年１月７日から2020年1月30日
（4）退職日 ： 2020年２月29日
（5）優遇措置： 規定の退職金に特別退職金を加算する。また、希望者に対しては再就職支援を行う。
３．業績への影響
希望退職者募集に伴い発生する特別退職金と再就職支援に係る費用は、2020年２月期連結決算において特別損失
として計上する予定です。なお、現時点では応募者数およびその内訳が未確定であるため、業績に与える影響額は
未定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社オンワードホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
廣 瀬 美 智 代
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 勇 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
ワードホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９
月１日から2019年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンワードホールディングス及び連結子会社の2019年11
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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