株式会社ジェーソン 四半期報告書 第35期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社ジェーソン(E03509)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ジェーソン
【英訳名】 JASON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 太田 万三彦
【本店の所在の場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】 (04)7193－0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目８番５号
【電話番号】 (04)7193－0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 斎藤 重幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 17,947,921 18,341,615 23,375,705
経常利益 (千円) 623,811 660,843 705,597
親会社株主に帰属する
(千円) 375,621 398,895 437,730
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 375,621 398,895 437,730
純資産額 (千円) 3,718,237 4,063,937 3,780,347
総資産額 (千円) 8,133,580 8,604,321 7,798,611
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 29.32 31.14 34.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.7 47.2 48.5
第34期 第35期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.10 8.83
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したも
のの、米中を中心とした通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題の行方など海外経済に不確実性が高まっており、先
行きは不透明な状況にあります。
小売業界においては、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、さら
に冷夏・猛暑といった天候不順や、大型台風などの相次ぐ自然災害が客数に影響を及ぼしており、依然として厳し
い状況にあります。
このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性
の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りまし
た。
当第３四半期連結累計期間における新規出店は、2019年９月に栃木県壬生町の「壬生店」、2019年11月に当社グ
ループ初となる群馬県高崎市の「前橋インターアカマル店」が開店し、計２店舗であります。これにより直営店舗
数は103店舗となりました。
この他、全店舗のレジにおいて電子マネーやクレジットカード等キャッシュレス決済の開始や消費増税に伴う駆
け込み需要等があった結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高 18,341,615千円 (前期比 2.2％増 )、 営業利益
627,499千円 (同 5.9％増 )、 経常利益660,843千円 (同 5.9％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 398,895千円 (同
6.2％増 )となりました。
なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントごとの経営成
績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて 805,709千円増加し、 8,604,321 千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が 244,483 千円、売掛金が 225,816 千円、商品が 303,431 千円増加したこと等に
よります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて 522,119千円増加し、 4,540,383 千円となりました。これは主に、買掛金
が 379,652 千円、短期借入金を含む有利子負債が155,309千円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 283,590千円増加し、 4,063,937 千円となりました。これは、利益剰余
金が 283,590 千円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 12,812,000 12,812,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 12,812,000 12,812,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 12,812,000 ― 320,300 ― 259,600
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,810,400 128,104 ―
単元未満株式 普通株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 12,812,000 ― ―
総株主の議決権 ― 128,104 ―
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 千葉県柏市大津ヶ丘
200 ― 200 0.00
株式会社ジェーソン 二丁目８番５号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,394,630 2,639,114
売掛金 126,864 352,680
商品 1,667,729 1,971,161
貯蔵品 12,377 15,267
175,316 185,488
その他
流動資産合計 4,376,918 5,163,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,038,493 2,044,346
△ 1,385,676 △ 1,424,114
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 652,817 620,232
車両運搬具及び工具器具備品
525,596 593,079
△ 346,665 △ 410,872
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 178,930 182,206
土地
1,082,578 1,082,578
リース資産 235,592 264,468
△ 114,799 △ 137,512
減価償却累計額
リース資産（純額） 120,792 126,956
建設仮勘定 9,417 6,387
有形固定資産合計 2,044,537 2,018,361
無形固定資産
156,607 160,265
投資その他の資産
敷金及び保証金 968,180 983,599
繰延税金資産 110,852 112,328
141,515 166,054
その他
投資その他の資産合計 1,220,548 1,261,982
固定資産合計 3,421,692 3,440,609
資産合計 7,798,611 8,604,321
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,780,395 2,160,048
短期借入金 188,000 346,000
1年内返済予定の長期借入金 387,118 347,865
リース債務 48,836 50,380
未払金 298,652 330,399
未払法人税等 189,791 149,895
賞与引当金 38,355 64,386
資産除去債務 45 －
236,201 188,885
その他
流動負債合計 3,167,396 3,637,859
固定負債
長期借入金 137,358 166,512
リース債務 83,951 89,815
役員退職慰労引当金 293,939 309,409
退職給付に係る負債 180,242 177,445
資産除去債務 138,481 142,446
16,895 16,895
その他
固定負債合計 850,868 902,524
負債合計 4,018,264 4,540,383
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金 259,600 259,600
利益剰余金 3,200,504 3,484,094
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 3,780,347 4,063,937
純資産合計 3,780,347 4,063,937
負債純資産合計 7,798,611 8,604,321
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 17,947,921 18,341,615
13,176,904 13,435,898
売上原価
売上総利益 4,771,017 4,905,717
販売費及び一般管理費 4,178,636 4,278,217
営業利益 592,381 627,499
営業外収益
受取利息 3,107 2,848
受取手数料 14,872 17,832
固定資産賃貸料 9,197 9,523
8,048 6,734
その他
営業外収益合計 35,226 36,939
営業外費用
支払利息 2,555 2,406
固定資産賃貸費用 1,226 1,178
15 9
その他
営業外費用合計 3,797 3,595
経常利益 623,811 660,843
特別利益
受取保険金 － 1,150
特別利益合計 － 1,150
特別損失
災害による損失 － 3,041
特別損失合計 － 3,041
税金等調整前四半期純利益 623,811 658,952
法人税、住民税及び事業税
256,583 261,532
△ 8,394 △ 1,475
法人税等調整額
法人税等合計 248,189 260,057
四半期純利益 375,621 398,895
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,621 398,895
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
375,621 398,895
四半期純利益
四半期包括利益 375,621 398,895
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 375,621 398,895
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 174,650 千円 150,140 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月29日
普通株式 115,305 9.00 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 115,305 9.00 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益 29円32銭 31円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 375,621 398,895
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375,621 398,895
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,811,725 12,811,720
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社ジェーソン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 孝明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 勝成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェー
ソンの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェーソン及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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