ＴＯＮＥ株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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ＴＯＮＥ株式会社(E01380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ＴＯＮＥ株式会社
【英訳名】 TONE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松村 昌造
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区湊町二丁目１番57号
【電話番号】 06(6649)5967
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 井上 昌良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
（千円） 2,787,664 2,943,899 6,177,273
売上高
（千円） 477,804 534,265 1,016,251
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 327,570 356,749 878,512
期）純利益
（千円） 309,291 409,610 806,784
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,993,555 6,448,206 6,490,683
純資産額
（千円） 7,694,289 7,781,894 7,997,149
総資産額
（円） 158.69 182.68 424.68
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 77.9 82.9 81.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 265,785 513,171 787,568
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 31,261 △ 111,394 213,244
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 245,586 △ 565,853 △ 604,610
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 499,520 744,646 909,198
（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
127.86 136.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４［経理の状況］１
［四半期連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いてい
るものの、一方で、米中貿易摩擦の影響による中国経済減速の懸念や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなど、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて
「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促
進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群など、競争優位性の高い
製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規
市場開拓を図るなど売上高の伸張に懸命な努力をいたしました。
さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポー
ツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥ
のさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、市場の一部に需要の減退等もあり、13億８千２百万円となりました。機器類
の売上高は、建築需要の高まりを受け、15億６千１百万円となりました。
従いまして、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は29億４千３百万円（前年同期比
5.6％増）となりました。また、利益面では営業利益は５億６百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は５億３
千４百万円（前年同期比11.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６百万円（前年同期比
8.9％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上に関しましては、新製品群を中心とした魅力のある販売促進活動を展開するとともに、お客様
要望を的確に捉えた企画を提案し、積極的な営業活動を行ったことで、売上は底堅く推移いたしました。
機器類の売上に関しましては、建築需要の高まりを背景に、お客様からの「ボルト締結」に関する課題解決に通
ずる特殊品において市場需要に応える営業活動を展開したことで、売上が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は23億６千３百万円（前年同期比4.3％増）となり、セグメント利益は３億４千５百万円（前
年同期比2.3％減）となりました。
（海外）
米中貿易摩擦や日韓問題などの影響により、アジア市場での売上回復には至らないものの、「ナットランナー」
製品群を中心とした新規市場開拓を継続し、売上拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は５億８千万円（前年同期比11.3％増）となり、セグメント利益は１億６千１百万円（前年同
期比100.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は77億８千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円減少しました。この主な要因は、
投資有価証券の増加１億９百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少２億３千５百万円等によるもので
あります。
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（負債）
負債合計は13億３千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億７千２百万円減少しました。この主な要因は、
繰延税金負債の増加５千９百万円等がありましたが、賞与引当金の減少８千８百万円、未払法人税等の減少５千万
円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は64億４千８百万円となり前連結会計年度末に比べ４千２百万円減少しました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益３億５千６百万円の計上等による増加がありましたが、自己株式の増加による減
少３億４千８百万円等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億４千４百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッ
シュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、賞与引当金の減少額７千６百万円、法人税等の支払額１億７千４百万円等がありました
が、税金等調整前四半期純利益５億３千４百万円、売上債権の減少２億３千４百万円等により、資金はプラス５億
１千３百万円（前年同期はプラス２億６千５百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出８千９百万円等により、資金はマイナス１億１千
１百万円（前年同期はマイナス３千１百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、自己株式の増加による支出４億６百万円、配当金の支払額１億２千３百万円等により、資
金はマイナス５億６千５百万円（前年同期はマイナス２億４千５百万円）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,228千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、重
要な変更があったものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,922,600
普通株式
3,922,600
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
2,342,600 2,342,600
普通株式
市場第二部 ります。
2,342,600 2,342,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年９月１日～
－ 2,342 － 605,000 － 163,380
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 113 5.82
日本生命証券管理部内
95 4.90
株式会社山善 大阪市西区立売堀２丁目３番16号
姫路市白浜町甲770 78 4.01
濱中ナット株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 77 3.97
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
76 3.90
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り１丁目２番26号
76 3.90
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
62 3.23
ＴＯＮＥ株式会社従業員持株会 大阪市浪速区湊町２丁目１番57号
日本トラスティ・サービス信託
44 2.30
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
大垣市郭町３丁目98 40 2.06
株式会社大垣共立銀行
姫路市白浜町甲770 39 2.00
姫路鋼材株式会社
－ 702 36.12
計
（注）１ 当社は自己株式（396千株、16.91％）を保有しております。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
396,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,940,400 19,404 －
普通株式
6,000 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,342,600 － －
発行済株式総数
－ 19,404 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
大阪市浪速区湊町二丁目１
396,200 － 396,200 16.91
番57号
ＴＯＮＥ株式会社
－ 396,200 － 396,200 16.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
909,198 744,646
現金及び預金
※ 1,417,148
1,652,551
受取手形及び売掛金
1,420,811 1,424,486
商品及び製品
401,876 378,297
仕掛品
770,304 833,125
原材料及び貯蔵品
60,078 48,843
その他
△ 5,275 △ 9,113
貸倒引当金
5,209,546 4,837,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 557,919 565,642
機械装置及び運搬具（純額） 134,612 110,126
工具、器具及び備品（純額） 21,229 13,983
1,007,276 1,007,276
土地
リース資産（純額） 504 4,118
77,337 130,391
建設仮勘定
1,798,880 1,831,538
有形固定資産合計
無形固定資産
1,888 699
リース資産
37,753 56,535
その他
39,642 57,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
654,359 763,992
投資有価証券
294,721 291,695
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
949,080 1,055,687
投資その他の資産合計
2,787,603 2,944,461
固定資産合計
7,997,149 7,781,894
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
660,693 611,651
支払手形及び買掛金
62,960 54,560
短期借入金
2,585 1,693
リース債務
204,858 154,503
未払法人税等
94,287 6,106
賞与引当金
141,985 139,437
未払金
55,779 105,085
未払費用
17,858 25,762
その他
1,241,007 1,098,799
流動負債合計
固定負債
38,500 13,120
長期借入金
－ 3,592
リース債務
132,242 191,652
繰延税金負債
79,498 12,931
退職給付に係る負債
3,780 3,780
資産除去債務
8,637 6,911
長期未払金
2,800 2,900
その他
265,459 234,888
固定負債合計
1,506,466 1,333,688
負債合計
純資産の部
株主資本
605,000 605,000
資本金
182,998 204,325
資本剰余金
5,774,966 6,007,292
利益剰余金
△ 355,303 △ 704,294
自己株式
6,207,661 6,112,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
268,992 334,474
その他有価証券評価差額金
14,029 1,408
為替換算調整勘定
283,021 335,882
その他の包括利益累計額合計
6,490,683 6,448,206
純資産合計
7,997,149 7,781,894
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,787,664 2,943,899
売上高
1,581,988 1,717,015
売上原価
1,205,676 1,226,884
売上総利益
※ 771,788 ※ 719,979
販売費及び一般管理費
433,887 506,904
営業利益
営業外収益
770 1,076
受取利息
14,125 15,631
受取配当金
22,054 1,762
為替差益
200 －
投資有価証券売却益
7,988 9,894
その他
45,139 28,365
営業外収益合計
営業外費用
1,015 704
支払利息
206 300
その他
1,222 1,004
営業外費用合計
477,804 534,265
経常利益
477,804 534,265
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,483 146,234
44,751 31,281
法人税等調整額
150,234 177,516
法人税等合計
327,570 356,749
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
327,570 356,749
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
327,570 356,749
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,001 65,481
その他有価証券評価差額金
△ 2,277 △ 12,620
為替換算調整勘定
△ 18,278 52,861
その他の包括利益合計
309,291 409,610
四半期包括利益
（内訳）
309,291 409,610
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
477,804 534,265
税金等調整前四半期純利益
47,039 40,803
減価償却費
為替差損益（△は益） △ 6,414 1,938
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 752 3,838
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,775 △ 17,120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 95,663 △ 76,958
△ 14,896 △ 16,708
受取利息及び受取配当金
1,015 704
支払利息
1,256 3,923
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 200 －
売上債権の増減額（△は増加） 262,918 234,835
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 247,390 △ 45,415
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,197 △ 46,284
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,180 △ 1,302
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,306 6,372
57,086 48,459
その他
407,344 671,353
小計
利息及び配当金の受取額 14,815 16,745
△ 979 △ 704
利息の支払額
△ 155,394 △ 174,222
法人税等の支払額
265,785 513,171
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,572 △ 89,619
有形及び無形固定資産の取得による支出
－ △ 16,102
投資有価証券の取得による支出
250 80
投資有価証券の売却による収入
△ 1,175 △ 6,168
保険積立金の積立による支出
2,237 416
差入保証金の増減額（△は増加）
△ 31,261 △ 111,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,099 △ 33,780
長期借入金の返済による支出
△ 143,757 △ 123,793
配当金の支払額
△ 5,400 △ 1,559
リース債務の返済による支出
△ 2,208 －
長期未払金の返済による支出
△ 122 △ 406,720
自己株式の純増減額（△は増加）
△ 245,586 △ 565,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,006 △ 476
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,069 △ 164,552
514,589 909,198
現金及び現金同等物の期首残高
※ 499,520 ※ 744,646
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
受取手形 － 8,411千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給与手当賞与 237,028 千円 237,184 千円
退職給付費用 5,917 千円 5,210 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 499,520千円 744,646千円
現金及び現金同等物 499,520千円 744,646千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2018年８月30日
普通株式 利益剰余金 144,221 70 2018年５月31日 2018年８月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
2019年８月29日
124,422 60
普通株式 利益剰余金 2019年５月31日 2019年８月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
（自己株式の取得）
当社は、2019年６月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第２四半期連
結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。
（自己株式の処分）
当社は、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自
己株式24,200株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金
が17,671千円増加しました。
2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する
譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が
15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が204,325千円、自己株式が704,294千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
① 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
国内 海外 計 額
売上高
2,266,117 521,546 2,787,664 － 2,787,664
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,266,117 521,546 2,787,664 － 2,787,664
計
353,257 80,630 433,887 － 433,887
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
国内 海外 計 額
売上高
2,363,582 580,316 2,943,899 － 2,943,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,363,582 580,316 2,943,899 － 2,943,899
計
345,227 161,677 506,904 － 506,904
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」および「海外」に
区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「国内」と「海外」に区分するよう変更しております。
これは従来、作業工具および機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日本
エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的に管理
する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジネスを一体
的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 158円69銭 182円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
327,570 356,749
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
327,570 356,749
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,064 1,952
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ＴＯＮＥ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
寺 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 田 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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