株式会社地域新聞社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 旬
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市湊町一丁目1番1号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市湊町一丁目1番1号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第1四半期 第1四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年8月31日
(千円) 1,067,398 998,303 3,992,159
売上高
(千円) 50,740 65 45,447
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 33,422 △ 2,774 22,235
帰属する四半期純損失(△)
(千円) 33,422 △ 2,774 22,235
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 467,304 447,741 456,045
純資産額
(千円) 1,590,984 1,462,949 1,501,534
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 18.12 △ 1.50 12.06
純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 29.4 30.6 30.4
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第 35期第1四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復
基調で推移しています。また、個人消費におきましても、消費税増税の影響は軽減税率等の施策の効果もあり限定
的で、先行きの雇用・所得の伸び悩みによる下振れリスクはありながらも横ばいで推移しています。しかしなが
ら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、原油価格の高騰、天災による地域経済への影響等、依然として景
気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化によ
り、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グルー
プの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年11月末現在で、1都4県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は
約292万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行う
ことにより、顧客への提案の質を高める取り組みを実施しております。また、エリアの特性に応じた企画特集や大
型施設のPR広告を取り扱うことで読者にとって読み応えのある紙面作成に努めております。さらに、読者向けに特
化したサイト「ちいき新聞web」やSNSサービスなど、ちいき新聞紙面と他サービスの連動も進んでおります。今後
につきましては、配布エリアの再編も検討しており、読者・顧客にとって最適なエリア展開を模索してまいりま
す。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」の広告効果をより高めるために、読者向けに特化し
たサイト「ショッパー電子版」との連動を積極的に進めております。また、採算性についても引き続き注視し、経
営資源の効率的な活用に努めております 。
折込チラシ配布事業におきましては、市場の成熟やWEBサービスとの競争等の厳しい要因は出てきております
が、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システ
ム(GIS)を活用することにより、顧客ターゲットを明確にした、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを提
供してまいります。
販売促進総合支援事業につきましては、行政のポスティングに対する需要が高まっていることにより引き合いが
増えております。また、他県からも発行エリア内での観光PRの依頼を受けており、当社サービスのインフラに注目
が集まっております。
その他事業につきましては、WEB事業、業者紹介サービス事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投
下し、育成を図っております。特に業者紹介サービスにおいては、「ちいき新聞の外壁塗装」、「ちいき新聞の外
構・エクステリア」がいずれも、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えており、2019年10月より、業者紹介
サービスの第3弾として介護施設・高齢者住宅紹介サービス「ちいかい」をスタートしております。同サービスに
つきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、台風被害による広告の減少があり、事業全体が伸び悩み
前年割れとなり、998,303千円(前年同期比6.5%減)と減少し、経常利益は65千円(前年同期99.9%減)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は2,774千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,422千円)となりま
した。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38,585千円減少し1,462,949千円となりまし
た。これは、主に売掛金が59,433千円増加しましたが、現金及び預金が94,254千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,087千円減少し679,275千円となりまし
た。これは、主に未払金が20,454千円増加したほか、買掛金が17,820千円増加し、賞与引当金が12,434千円増加し
ましたが、その他に含まれる未払費用が34,709千円減少したほか、未払法人税等が32,059千円減少したことにより
ます。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ26,193千円減少し335,932千円となりまし
た。これは、主に長期借入金が19,998千円減少したことによります。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,304千円減少し447,741千円となりまし
た。これは、配当金の支払いにより5,530千円減少したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失2,774千円を計上
したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月10日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
1,843,800 1,843,800
普通株式
100株
(グロース)
計 1,843,800 1,843,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
- 1,843,800 - 203,112 - 133,112
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,842,600 18,426 -
普通株式
800 - -
単元未満株式 普通株式
1,843,800 - -
発行済株式総数
- 18,426 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
400 - 400 0.02
千葉県船橋市湊町一丁目1番1号
株式会社地域新聞社
- 400 - 400 0.02
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
730,258 636,003
現金及び預金
436,560 495,994
売掛金
41 32
商品及び製品
- 2,953
配布品
12,122 10,473
仕掛品
1,015 959
貯蔵品
48,862 32,890
その他
△ 2,100 △ 1,851
貸倒引当金
1,226,762 1,177,456
流動資産合計
固定資産
71,038 70,218
有形固定資産
32,113 38,738
無形固定資産
投資その他の資産
180,692 185,616
その他
△ 9,072 △ 9,081
貸倒引当金
171,619 176,535
投資その他の資産合計
274,771 285,492
固定資産合計
1,501,534 1,462,949
資産合計
負債の部
流動負債
153,053 170,873
買掛金
79,992 79,992
1年内返済予定の長期借入金
301,863 322,317
未払金
35,654 3,594
未払法人税等
2,721 15,155
賞与引当金
700 600
ポイント引当金
270 260
返品調整引当金
109,108 86,481
その他
683,363 679,275
流動負債合計
固定負債
145,020 125,022
長期借入金
175,087 171,872
退職給付に係る負債
19,170 18,670
資産除去債務
22,848 20,367
その他
362,126 335,932
固定負債合計
1,045,489 1,015,207
負債合計
純資産の部
株主資本
203,112 203,112
資本金
133,112 133,112
資本剰余金
120,474 112,170
利益剰余金
△ 654 △ 654
自己株式
456,045 447,741
株主資本合計
456,045 447,741
純資産合計
1,501,534 1,462,949
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,067,398 998,303
売上高
294,052 275,020
売上原価
773,345 723,282
売上総利益
返品調整引当金戻入額 2,540 270
790 260
返品調整引当金繰入額
775,095 723,292
差引売上総利益
747,592 723,765
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 27,503 △ 472
営業外収益
8 7
受取利息
22,811 -
保険解約益
1,394 1,024
助成金収入
601 140
その他
24,816 1,171
営業外収益合計
営業外費用
867 634
支払利息
710 -
保険解約損
0 -
その他
1,579 634
営業外費用合計
50,740 65
経常利益
50,740 65
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,818 704
△ 1,500 2,134
法人税等調整額
17,318 2,839
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 33,422 △ 2,774
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
33,422 △ 2,774
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
33,422 △ 2,774
四半期純利益又は四半期純損失(△)
33,422 △ 2,774
四半期包括利益
(内訳)
33,422 △ 2,774
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 8,627千円 9,134千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月10日
3,687 2.0
普通株式 2018年8月31日 2018年11月14日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当 事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月10日
5,530 3.0
普通株式 2019年8月31日 2019年11月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当 事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年9月1日 至 2019年11月30日)
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
18円12銭 △1円50銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
33,422 △2,774
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は 親会社株主に帰属する 四半期 33,422 △2,774
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,843,521 1,843,364
(注) 前 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 当 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
配当
2019年10月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額 5,530千円
(ロ)1株当たりの金額 3円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月13日
(注) 2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月9日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域
新聞社の2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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