株式会社東天紅 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社東天紅(E04784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第63期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 5,064,001 4,885,465 6,954,211
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 82,114 △ 135,151 28,759
当期純利益又は
(千円) △ 86,299 △ 145,874 28,181
四半期純損失（△）
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 10,174,926 10,109,907 10,283,704
総資産額 (千円) 12,647,784 13,123,461 12,606,814
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 33.60 △ 56.79 10.97
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 80.4 77.0 81.6
第63期 第64期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 0.76 △ 13.89
四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策等の効果による雇用環境及び所得環境の改善を背景に、
緩やかな回復基調が継続しております。一方で、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、
不安定な政治経済情勢の影響により、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社といたしましては、慣例にとらわれない新たな売上の創造、実践を目指してまいりました。
まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強
化、また、新規顧客をご招待する内覧試食会を実施するなど、各店舗において集客力の強化を図ってまいりまし
た。
さらに、グリル活性化の施策として、アンチエイジングに良いといわれる〝黒〟の食材をテーマとした「ふかひ
れと黒の食材が体を養う」フェアを実施し、インターネット即予約の強化を図りました。
また、働き方改革の一環として、各店舗ごとに休店日やアイドルタイムの時間を設け、長時間労働の是正や有給
休暇取得の推進など、労働環境の改善を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期の売上高は、第２四半期までは概ね計画通りに推移したものの、９月以降の台風15
号、19号や豪雨による宴会のキャンセルに加え、婚礼施行数の減少等の影響により既存店売上高が減少し、前年同
四半期比3.5％減の48億8,546万円、営業損失は１億3,081万円（前年同四半期は営業損失8,567万円）、経常損失は
１億3,515万円（前年同四半期は経常損失8,211万円）、四半期純損失は１億4,587万円（前年同四半期は四半期純損
失8,629万円）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ５億1,664万円増加いたしました。
これは主に、賃貸不動産の取得により現金及び預金が３億2,510万円減少、並びに固定資産への振替により未収入
金が９億8,787万円減少した結果、流動資産が12億3,745万円減少したものの、固定資産が賃貸不動産の取得、未収
入金からの振替等により17億5,410万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ６億9,044万円増加いたしました。
これは主に、借入金が６億7,630万円の増加及び流動負債その他の未払金が１億1,152万円増加したことなどによ
ります。
純資産は、前事業年度末に比べ１億7,379万円減少いたしました。
これは主に、四半期純損失１億4,587万円の計上及び期末配当金の支払いによる支出などによります。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（4） 研究開発活動
該当事項はありません。
（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第３四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融
(2020年１月14日)
商品取引業協会名
(2019年11月30日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数100株
（市場第一部）
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 2,572,871 ― 2,572,092 ― 6,561,688
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 4,400
普通株式 2,560,400
完全議決権株式(その他) 25,604 ─
普通株式 8,071
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ─ 25,604 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区池之端１丁
4,400 ― 4,400 0.17
株式会社東天紅 目４番１号
計 ― 4,400 ― 4,400 0.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.22％
売上高基準 1.51％
利益基準 3.55％
利益剰余金基準 △0.70％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 966,941 641,840
売掛金 363,254 464,260
商品及び製品 7,612 5,484
原材料及び貯蔵品 66,402 69,143
前払費用 65,455 54,724
未収入金 987,873 -
その他 52,629 37,258
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 2,509,869 1,272,412
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,998,223 4,779,240
土地 3,907,654 4,989,392
445,033 343,365
その他（純額）
有形固定資産合計 8,350,911 10,111,998
無形固定資産
6,820 975
投資その他の資産
投資有価証券 107,679 104,497
差入保証金 1,422,921 1,413,902
その他 209,211 220,274
△ 600 △ 600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,739,212 1,738,073
固定資産合計 10,096,944 11,851,048
資産合計 12,606,814 13,123,461
負債の部
流動負債
買掛金 138,969 181,779
短期借入金 420,550 932,400
未払法人税等 86,800 26,500
賞与引当金 62,000 15,800
402,831 488,041
その他
流動負債合計 1,111,150 1,644,520
固定負債
長期借入金 164,450 328,900
長期未払金 139,894 135,746
繰延税金負債 156,201 151,480
再評価に係る繰延税金負債 129,796 129,796
退職給付引当金 610,413 601,500
11,202 21,608
その他
固定負債合計 1,211,958 1,369,033
負債合計 2,323,109 3,013,553
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金 6,561,688 6,561,688
利益剰余金 2,555,659 2,384,102
△ 9,944 △ 9,976
自己株式
株主資本合計 11,679,495 11,507,906
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,712 20,504
△ 1,418,503 △ 1,418,503
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,395,790 △ 1,397,999
純資産合計 10,283,704 10,109,907
負債純資産合計 12,606,814 13,123,461
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 5,064,001 4,885,465
2,278,716 2,170,781
売上原価
売上総利益 2,785,285 2,714,683
販売費及び一般管理費 2,870,958 2,845,496
営業損失（△） △ 85,673 △ 130,812
営業外収益
受取利息 3 ▶
受取配当金 2,311 2,285
未回収商品券受入益 1,235 816
保険配当金 1,994 1,718
還付加算金 2,633 -
1,758 2,506
その他
営業外収益合計 9,936 7,330
営業外費用
支払利息 5,037 9,567
1,340 2,102
その他
営業外費用合計 6,377 11,669
経常損失（△） △ 82,114 △ 135,151
特別利益
59,707 -
固定資産売却益
特別利益合計 59,707 -
特別損失
固定資産除却損 2,330 2,171
51,592 -
減損損失
特別損失合計 53,922 2,171
税引前四半期純損失（△） △ 76,329 △ 137,322
法人税、住民税及び事業税
14,825 12,300
△ 4,854 △ 3,747
法人税等調整額
法人税等合計 9,970 8,552
四半期純損失（△） △ 86,299 △ 145,874
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 308,687千円 309,641千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 25,686 10.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円) 配当額(円)
2019年５月23日
普通株式 25,684 10.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおり
ますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △33.60円 △56.79円
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△）(千円)
△86,299 △145,874
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)
△86,299 △145,874
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,568 2,568
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 俊 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅
の2019年３月１日から2020年２月29日までの第64期事業年度の第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月30日
まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東天紅の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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