タケダ機械株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (千円) 3,039,704 2,815,993 6,141,621
経常利益 (千円) 448,612 338,281 861,120
親会社株主に帰属する
(千円) 318,225 218,929 640,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 307,613 232,948 611,361
純資産額 (千円) 3,442,457 3,905,321 3,745,968
総資産額 (千円) 6,650,187 6,296,218 6,384,500
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 345.88 237.98 695.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.8 62.0 58.7
営業活動による
(千円) 218,125 342,424 769,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 64,034 △ 81,388 10,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 88,973 △ 228,932 △ 548,532
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 579,556 470,478 438,576
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 191.65 139.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策を受けて雇用や所得環境は改善しつつ底堅く
推移しているものの、米中貿易摩擦や地政学的リスクの高まりから経済への不透明感が増し、企業の設備投資に慎
重な見方が広がりました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,815百万円 (前年同期比7.4％減)、 営業利益は335百万円 (前年
同期比23.2％減)、 経常利益は338百万円 (前年同期比24.6％減)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円
(前年同期比31.2％減)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,988百万円(前年同期比9.6％増)、丸鋸切断機は171百万円(前年同
期比68.6％減)、金型は212百万円(前年同期比7.6％減)、受託事業・その他は141百万円(前年同期比6.9％減)、部品
は257百万円(前年同期比2.6％増)、サービスは44百万円(前年同期比3.4％減)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 6,296百万円 となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減
少となりました。
これは、主に有形固定資産が74百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が144百万円、たな卸資産が31百
万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 2,390百万円 となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減
少となりました。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が109百万円、支払手形及び買掛金が66百万
円、未払法人税等が35百万円、賞与引当金が32百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 3,905百万円 となり、前連結会計年度末に比べ159百万円
増加となりました。
これは、主に利益剰余金が145百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したことによるものでありま
す。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 470百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ31百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 獲得した資金は342百万円 となりました。(前年同期は 218
百万円の獲得 )
この主な要因は、減価償却費が 104百万円 (前年同期は 100百万円 )、仕入債務が 68百万円の減少 (前年同期は 50百
万円の増加 )、売上債権が 144百万円の減少 (前年同期は 29百万円の減少 )、たな卸資産が 31百万円の減少 (前年同期
は 225百万円の増加 )、賞与引当金が32百万円の減少(前年同期は5百万円の減少)、 税金等調整前四半期純利益が
328百万円 (前年同期は 474百万円 )、法人税等の支払額が140百万円(前年同期は116百万円)等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 支出した資金は81百万円 となりました。(前年同期は 64百
万円の獲得 )
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 68百万円 (前年同期は 29百万円 )、無形固定資産の取得によ
る支出が 41百万円 (前年同期は 32百万円 )、定期預金の支出入が45百万円の収入(前年同期は34百万円の収入)等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 支出した資金は228百万円 となりました。(前年同期は 88
百万円の獲得 )
この主な要因は、長期借入金の支出入が109百万円の支出(前年同期は64百万円の支出)、リース債務の返済によ
る支出が46百万円(前年同期は36百万円)、配当金の支払額が72百万円(前年同期は54百万円)等によるものであり
ます。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
― 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
竹田雄一 石川県能美市 96 10.09
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 70 7.35
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 49 5.21
伊藤石典 石川県能美市 47 4.96
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 47 4.94
タケダ精機株式会社 石川県能美市吉光町ト72番地1 32 3.36
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.15
竹田康一 石川県能美市 29 3.06
竹田咲子 石川県能美市 27 2.91
伊藤勝信 石川県能美市 26 2.81
計 ― 455 47.83
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(注) タケダ精機株式会社(2019年11月30日現在当社が100％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法
施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 68,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,145 ―
914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,500
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,145 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 石川県能美市
68,000 ― 68,000 6.67
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
(相互保有株式) 石川県能美市
32,000 ― 32,000 3.14
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,000 ― 100,000 9.80
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 985,976 972,178
※１ 1,205,953
受取手形及び売掛金 1,350,128
製品 756,895 788,825
仕掛品 356,100 346,206
原材料 543,290 489,309
9,478 10,423
その他
流動資産合計 4,001,871 3,812,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 582,113 596,404
土地 967,629 967,629
365,817 426,050
その他（純額）
有形固定資産合計 1,915,560 1,990,084
無形固定資産
170,134 177,991
投資その他の資産
繰延税金資産 67,738 59,064
その他 232,336 259,321
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 296,934 315,245
固定資産合計 2,382,629 2,483,321
資産合計 6,384,500 6,296,218
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 578,505 512,342
短期借入金 400,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 268,459 307,330
未払法人税等 154,146 118,919
賞与引当金 155,508 123,208
役員賞与引当金 42,400 20,300
製品保証引当金 4,926 3,673
298,138 282,725
その他
流動負債合計 1,902,083 1,768,498
固定負債
長期借入金 490,342 341,722
役員退職慰労引当金 44,556 49,471
その他 201,549 231,204
固定負債合計 736,448 622,398
負債合計 2,638,532 2,390,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,015,220 2,160,554
△ 168,249 △ 168,249
自己株式
株主資本合計 3,765,158 3,910,492
その他の包括利益累計額
△ 19,189 △ 5,170
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 19,189 △ 5,170
純資産合計 3,745,968 3,905,321
負債純資産合計 6,384,500 6,296,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,039,704 2,815,993
2,108,094 1,984,819
売上原価
売上総利益 931,610 831,173
※１ 495,347 ※１ 496,022
販売費及び一般管理費
営業利益 436,263 335,151
営業外収益
受取利息 181 132
受取配当金 1,981 1,946
仕入割引 20,132 15,528
9,627 6,303
その他
営業外収益合計 31,922 23,910
営業外費用
支払利息 8,073 7,354
売上割引 10,653 13,034
845 390
その他
営業外費用合計 19,573 20,780
経常利益 448,612 338,281
特別利益
26,064 ―
保険解約返戻金
特別利益合計
26,064 ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― 9,813
207 0
固定資産除却損
特別損失合計 207 9,813
税金等調整前四半期純利益 474,469 328,468
法人税、住民税及び事業税
128,805 106,931
27,438 2,607
法人税等調整額
法人税等合計 156,244 109,538
四半期純利益 318,225 218,929
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,225 218,929
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 318,225 218,929
その他の包括利益
△ 10,612 14,018
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 10,612 14,018
四半期包括利益 307,613 232,948
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 307,613 232,948
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 474,469 328,468
減価償却費 100,291 104,798
受取利息及び受取配当金 △ 2,162 △ 2,078
支払利息 8,073 7,354
保険解約返戻金 △ 26,064 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 9,813
固定資産除却損 207 0
売上債権の増減額（△は増加） 29,301 144,174
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 225,013 31,945
仕入債務の増減額（△は減少） 50,816 △ 68,148
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,061 △ 32,300
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,500 △ 22,100
製品保証引当金の増減額（△は減少） 947 △ 1,253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 87,118 4,915
25,750 △ 21,641
その他
小計 332,937 483,947
利息及び配当金の受取額
2,162 2,078
利息の支払額 △ 8,127 △ 7,065
法人税等の支払額 △ 116,269 △ 140,819
7,422 4,283
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 218,125 342,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 354,100 △ 395,100
定期預金の払戻による収入 388,800 440,800
有形固定資産の取得による支出 △ 29,777 △ 68,709
無形固定資産の取得による支出 △ 32,915 △ 41,890
投資有価証券の取得による支出 △ 691 △ 493
貸付けによる支出 △ 400 ―
貸付金の回収による収入 1,184 657
保険積立金の解約による収入 109,460 ―
その他 △ 17,525 △ 16,652
投資活動によるキャッシュ・フロー 64,034 △ 81,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,919,000 1,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,674,000 △ 1,100,000
長期借入れによる収入 148,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 212,471 △ 129,749
自己株式の取得による支出 △ 111 ―
リース債務の返済による支出 △ 36,882 △ 46,516
△ 54,561 △ 72,667
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 88,973 △ 228,932
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,768 △ 201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 372,900 31,901
現金及び現金同等物の期首残高 206,656 438,576
※1 579,556 ※1 470,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行
われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
― 千円
受取手形 11,217千円
２ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
当座貸越極度額 2,650,000千円 2,850,000千円
400,000 〃 400,000 〃
借入実行残高
差引額 2,250,000千円 2,450,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
従業員給料及び賞与 92,093 千円 94,547 千円
賞与引当金繰入額 41,760 〃 44,983 〃
役員賞与引当金繰入額 17,500 〃 20,300 〃
役員退職慰労引当金繰入額 8,817 〃 4,915 〃
製品保証引当金繰入額 947 〃 ― 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 1,029,756千円 972,178千円
預入期間が３か月を超える
△450,200 〃 △501,700 〃
定期預金
現金及び現金同等物 579,556千円 470,478千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年８月30日
普通株式 60,903千円 60.00円 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月29日
普通株式 76,499千円 80.00円 2019年５月31日 2019年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり四半期純利益
345円88銭 237円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
318,225 218,929
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,225 218,929
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
920,048 919,938
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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