株式会社クラウディアホールディングス 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クラウディアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社クラウディアホールディングス(E00617)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社クラウディアホールディングス
【英訳名】 KURAUDIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 倉 正治
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院高田町34番地
【電話番号】 ０７５（３１５）２３４５
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 安田 佳悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日 自2018年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年８月31日
（千円） 3,819,404 3,877,284 12,359,164
売上高
（千円） 765,063 732,406 399,624
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 496,896 491,030 61,278
期）純利益
（千円） 503,280 493,400 47,084
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,159,152 6,063,242 5,656,997
純資産額
（千円） 12,458,767 12,961,600 12,518,869
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 57.34 56.35 7.04
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 49.44 46.78 45.19
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当企業グループは、 婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大き
なマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き
続き注力しております。
当第１四半期連結累計期間に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。
ホールセール事業部門においては、2019年９月に、SNS人気作家の葉菜桜 花子さんとのコラボレーションドレス
ブランド「FLOWERY FIELDS 葉菜桜 花子（フラワリー フィールズ ハナサクラ ハナコ）」を発表いたしました。
また、コンシューマー事業部門においては、ヒルトン成田（千葉県成田市）内に2019年10月に美容室「クチュー
ルクレオ ヒルトン成田店」を、同年11月に衣裳室「ヒルトン成田コスチュームサロン」を新規オープンいたしま
した。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減率
連結累計期間 連結累計期間
増減
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
（％）
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
901 755 △145 △16.2
ホールセール事業部門 売上高
449 304 △145 △32.3
製・商品売上高
451 451 △0 △0.2
レンタル収入等
2,917 3,121 203 7.0
コンシューマー事業部門 売上高
1,208 1,233 24 2.1
衣裳取扱収入
770 625 △144 △18.7
リゾート挙式売上高
753 715 △37 △5.0
式場運営収入
185 546 360 194.1
写真・映像・美容売上高
3,819 3,877 57 1.5
連結売上高
（ホールセール事業部門）
製・商品売上高は、引き続き受注高減少の影響により苦戦し、前年同期に比べ145百万円減少の304百万円（前年
同期比32.3％減）、レンタル収入等はリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が伸び悩んだ一方、有名ブランドドレ
スの売上寄与があったことから、前年同期並みの451百万円（同0.2％減）となりました。
この結果、ホールセール事業部門の売上高は 前年同期に比べ145百万円減少し 755百万円（同16.2％減）となりま
した。
（コンシューマー事業部門）
衣裳取扱収入は堅調に推移し、前年同期に比べ24百万円増加の1,233百万円（同2.1％増）となりました。
リゾート挙式売上高は前連結会計年度にグアム、サイパン地域の 挙式取扱いを廃止したほか、連結子会社である
株式会社ファーストウエディングの株式を譲渡したこと等から、前年同期に比べ144百万円減少の625 百万円（同
18.7％減）となりました。
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式場運営収入は、施行組数合計が196組と前年同期より６組減少したことから、前年同期に比べ37百万円減少の
715百万円（同5.0％減）となりました。
写真・映像・美容売上高は、前連結会計年度において実施した内田写真株式会社からの会社分割や、株式会社有
賀写真館からの事業譲受による売上寄与もあり、前年同期に比べ360百万円増加の546百万円（同194.1％増）とな
りました。
この結果、コンシューマー事業部門の売上高は 前年同期に比べ203百万円増加し 3,121百万円（同7.0％増）とな
りました。
以 上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,877百万円（同1.5％増）、営業利益は711百万円（同4.6％
減）、経常利益は732百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は491百万円（同1.2％減）となり
ました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、3,489百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金271百万円、受取手形及び売掛金357百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、9,472百万円となりました。これは主に、差入保証金47
百万円、繰延税金資産85百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、12,961百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、3,606百万円となりました。これは主に、買掛金55百万
円、短期借入金290百万円、賞与引当金47百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金65百万円の減少によるもの
であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、3,291百万円となりました。これは主に、長期借入金
208百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、6,898百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円増加し、6,063百万円となりました。これは主に、利益剰余金403
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は46.8％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,689,200 9,689,200
普通株式
市場第一部 100株
9,689,200 9,689,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
記載事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2019年９月１日～
－ 9,689 － 1,071,590 － 1,102,138
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 975,500 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 8,704,800 87,048
普通株式 同上
8,900 － －
単元未満株式 普通株式
9,689,200 － －
発行済株式総数
－ 87,048 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社
京都市右京区西院
975,500 － 975,500 10.07
クラウディアホー
高田町34番地
ルディングス
－ 975,500 － 975,500 10.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣ京都監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
933,622 1,205,428
現金及び預金
※２ 1,134,485 ※２ 1,492,349
受取手形及び売掛金
127,960 127,563
商品及び製品
79,383 70,909
仕掛品
221,409 237,058
原材料
92,018 95,007
貯蔵品
299,023 269,152
その他
△ 5,279 △ 7,960
貸倒引当金
2,882,623 3,489,508
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,219,020 6,224,768
建物及び構築物
△ 3,877,190 △ 3,928,758
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,341,829 2,296,009
462,111 460,162
機械装置及び運搬具
△ 383,143 △ 389,193
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 78,968 70,968
工具、器具及び備品 977,955 1,004,162
△ 782,735 △ 796,950
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 195,220 207,211
レンタル衣裳 523,094 569,121
△ 288,849 △ 309,904
減価償却累計額
レンタル衣裳（純額） 234,245 259,217
土地 2,702,099 2,702,099
162 162
建設仮勘定
5,552,525 5,535,669
有形固定資産合計
無形固定資産
6,544 8,176
ソフトウエア
12,310 12,280
借地権
10,274 10,274
その他
29,129 30,731
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 21,548 22,661
321,955 326,240
保険積立金
2,780,031 2,732,765
差入保証金
550,454 464,519
繰延税金資産
その他 405,785 383,698
△ 25,183 △ 24,194
貸倒引当金
4,054,591 3,905,691
投資その他の資産合計
9,636,246 9,472,092
固定資産合計
12,518,869 12,961,600
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
430,481 485,817
買掛金
210,000 500,000
短期借入金
1,025,728 960,592
1年内返済予定の長期借入金
28,782 46,143
リース債務
142,877 159,130
未払法人税等
167,867 215,856
賞与引当金
9,540 2,040
役員賞与引当金
1,321,714 1,236,892
その他
3,336,991 3,606,472
流動負債合計
固定負債
2,811,338 2,603,051
長期借入金
403,759 403,759
長期未払金
24,592 －
リース債務
繰延税金負債 798 －
253,731 254,415
資産除去債務
30,660 30,660
その他
3,524,879 3,291,886
固定負債合計
6,861,871 6,898,358
負債合計
純資産の部
株主資本
1,071,590 1,071,590
資本金
1,223,681 1,223,681
資本剰余金
3,734,130 4,138,024
利益剰余金
△ 594,451 △ 594,470
自己株式
5,434,950 5,838,825
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,488 3,053
その他有価証券評価差額金
219,558 221,363
為替換算調整勘定
222,047 224,416
その他の包括利益累計額合計
5,656,997 6,063,242
純資産合計
12,518,869 12,961,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 3,819,404 3,877,284
912,328 785,321
売上原価
2,907,075 3,091,963
売上総利益
2,161,078 2,380,398
販売費及び一般管理費
745,997 711,565
営業利益
営業外収益
3,102 2,333
受取利息
18 18
受取配当金
2,142 2,005
受取賃貸料
3,996 4,123
受取手数料
為替差益 － 693
3,998 4,773
助成金収入
9,788 15,756
その他
23,046 29,703
営業外収益合計
営業外費用
3,548 3,783
支払利息
358 －
為替差損
－ 4,935
支払補償費
72 143
その他
3,980 8,862
営業外費用合計
765,063 732,406
経常利益
特別利益
147 －
固定資産売却益
147 －
特別利益合計
特別損失
0 237
固定資産除却損
0 237
特別損失合計
765,211 732,168
税金等調整前四半期純利益
193,019 156,250
法人税、住民税及び事業税
75,295 84,887
法人税等調整額
268,314 241,137
法人税等合計
496,896 491,030
四半期純利益
496,896 491,030
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
496,896 491,030
四半期純利益
その他の包括利益
△ 711 565
その他有価証券評価差額金
7,095 1,804
為替換算調整勘定
6,384 2,369
その他の包括利益合計
503,280 493,400
四半期包括利益
（内訳）
503,280 493,400
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した一般社団法人クラウディアブライダル協会を連結の範囲に含め
ております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
有限会社貸衣裳東陣 2,024千円 2,989千円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日 満期手形及び電子記録債権の会計処理については、 当四半期連結会計期間末日が金融
機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日 満期手
形及び電子記録債権 の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
受取手形 2,615千円 9,797千円
電子記録債権 758 8,604
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 88,810千円 96,112千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2018年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月27日
普通株式 69,329 8 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2019年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月26日
普通株式 87,136 10 2019年８月31日 2019年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額 57円34銭 56円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 496,896 491,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
496,896 491,030
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,666,177 8,713,667
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社クラウディアホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
矢野 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
橋本 民子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウ
ディアホールディングスの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９
月１日から2019年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2019年11月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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