株式会社USEN-NEXT HOLDINGS 四半期報告書 第13期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出者 | 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
【英訳名】 USEN-NEXT HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宇野 康秀
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【電話番号】 03-6823-7015
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 馬淵 将平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第1四半期 第1四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日 自 2018年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年8月31日
売上高 (百万円) 39,757 47,446 175,769
経常利益 (百万円) 1,545 2,771 6,702
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 674 1,463 6,069
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 692 1,422 6,165
純資産額 (百万円) 15,697 22,297 21,170
総資産額 (百万円) 135,311 143,424 142,250
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 11.24 24.37 101.05
額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 11.23 24.35 100.96
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 11.6 15.5 14.9
営業活動による
(百万円) 5,117 3,836 19,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,935 △ 1,613 △ 6,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,500 △ 1,018 △ 6,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 15,390 21,763 20,559
(期末)残高
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・
病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えておりま
す。
これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コ
ンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の6セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題
をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注
力しております。
当第1四半期連結累計期間においては、既存事業の強化を図るとともに、高成長事業と位置付ける電力を中心
としたエネルギー事業への取り組みや、同じく高成長事業と位置付けるコンテンツ配信事業における映像配信
サービスでは、引き続き市場規模が順調に広がりをみせていることから、一層の事業規模の拡大を図るために、
サービスの拡充、新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。
また、店舗向けIoTを始めとするサービスラインナップの充実にも積極的に取り組んでまいりました。
2019年10月1日の消費税率改定を契機に業務店では、軽減税率やポイント還元のためのキャッシュレス決済へ
の対応が加速し、また、2020年の東京オリンピックにより増加が見込まれる訪日外国人への対応も喫緊の課題と
なっております。
このような状況下、当社グループでは、それらの課題に向けて、タブレットPOSレジ等の商品や省人化のための
商品を取りそろえ、きめ細やかな対応によって業務店の課題解決の一助となる取り組みに注力してまいりまし
た。また、業務用システム事業では、長年培った技術と知見を集大成した顔認証機能搭載の次世代型キオスクの
市場投入と併せて、裾野が広いクリニックへの自動精算機導入を開始いたしました。更に、AIによる音声認識を
活用した電話自動注文サービスや多言語による迷子・災害情報などの館内アナウンスや営業終了案内などの店内
放送/館内放送サービスを提供するなど、先端テクノロジーを駆使したサービスの提供にも注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高 47,446百万円 (前年同四半期比 19.3%増 )、 営業利益
3,322百万円 (前年同四半期比 80.9%増 )、 経常利益 2,771百万円 (前年同四半期比 79.4%増 )、 また親会社株主に帰
属する四半期純利益につきましては 1,463百万円 (前年同四半期比 116.8%増 )と なりました。
なお、2018年10月1日付でキャンシステム㈱を株式取得により連結子会社としておりますが、みなし取得日を
前第1四半期連結会計期間末としているため、前第1四半期連結累計期間の経営成績に同社の業績は含まれてお
りません。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以
下のとおりであります。
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<店舗サービス事業>
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービ
スが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等
を行っております。
店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、その安定的な収益基盤を軸に、店舗のIoT市場の開拓
を積極的に進めていく方針であります。このため、特に、業務店向け市場において顧客との取引の維持拡大、新
規顧客の獲得及びブランド力の向上に取り組んでまいりました。
業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サー
ビスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提
供やサポートを提案してまいりました。
2019年10月1日の消費税率改定により、店舗においては軽減税率やキャッシュレス決済化への対応ニーズが大
きな高まりをみせ、多機能で低価格なタブレットPOSレジである「Uレジ」や決済サービス「Uペイ」への引き合い
も高く、その取り込みに注力してまいりました。
インバウンド対策として急務である商店街、大型商業施設やビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった
公共スペースへの公衆無線LANアクセスサービスの提供やキャンシステム㈱が提供するクラウドカメラ等も順調に
推移いたしました。
また、日英中韓の4ヵ国語で、いつでも、さまざまな館内アナウンスを的確に伝えることが可能な「USENおも
てなしキャスト」を大型商業施設や商店街等に提供いたしました。
その結果、店舗サービス事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は 13,633百万円 (前年同四半期比
24.1%増 )、 営業利益は 2,506百万円 (前年同四半期比 15.1%増 )と なりました。
<通信事業>
通信事業は、 連結子会社の㈱USEN NETWORKS、 ㈱U-NEXT、 ㈱USEN ICT Solutions、 ㈱USEN Smart Works、 ㈱
USEN-NEXT LIVING PARTNERS、 ㈱U-MX、 ㈱Next Innovation、 Y.U-mobile㈱が運営しており、 ブロードバンドインター
ネット回線の販売代理店やオフィスのICT環境構築の提案・販売、 MVNOサービス「U-mobile」のほか、 個人向けブロードバ
ンドインターネット回線の提供・販売を行っております。
ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、 小規模事業者向けを中心とした新規獲得活動が引き続き堅
調に推移しており、 ワンショット型手数料獲得となる代理店事業から自社のサービス提供による契約回線等の獲
得も順調に推移しており、ランニング売上の拡大による収益の安定化へのシフトを図っております。
また、 オフィスのICT環境構築においては、 「USEN GATE 02」のブランドでネットワーク関連サービスやクラ
ウドサービス、データセンターサービス等を手掛けており、更に、オフィスで働く従業員のための音楽放送
「Sound Design for OFFICE」も併せて提案するなど、 オフィスに特化して、 顧客ニーズにマッチした業務環境
改善を提案するとともに、 オフィスのICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでおりま
す。
㈱USEN Smart Worksでは、お客様の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービスを取りそろえて企業
に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
その結果、通信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は 10,538百万円 (前年同四半期比 6.7%増 )、 営
業利益は 927百万円 (前年同四半期比 23.3%増 )と なりました。
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<業務用システム事業>
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが運営しており、ホテル・病院・ゴルフ場等の業務管理
システム及び自動精算機の開発・製造・販売を行っております。
ホテル市場においては、2020年東京オリンピックをはじめ、今後更に訪日外国人の増加が見込まれる一方、ホ
テル数の増加による競争激化や人手不足によるコストアップや補完への対応が急務となり、ホテルへのITソ
リューションの導入ニーズが益々高まりを見せております。ホテル管理システムや自動精算機等の導入のニーズ
が高いことから、新商品の市場投入や提案型営業の強化により顧客ニーズを捕捉し、市場浸透率の向上とシェア
の拡大に継続的に取り組んでまいりました。
併せて、改正割賦販売法による決済端末の100%IC対応(2020年3月末期限)により、決済端末IC化又は自動精
算機入替需要が高まっており、自動精算機等の納品数を伸長することができました。
また、病院においては、長年培ったテクノロジーと知見を集大成し、人工知能を使った顔認証・保険証確認機
能搭載の次世代型キオスクを市場投入するとともに、クリニック向け精算機の市場投入により、今迄総合病院を
中心とした機器導入による省人化・省力化がクリニック・歯科等の小規模な病院においても実現することが可能
となり、納品数は堅調に拡大しております。
それらに加えて、機器を導入頂いた後の保守メンテナンスや、顧客ニーズにマッチしたきめ細かいカスタマイ
ゼーションを大切に、効率的で安定したサービスの提供により顧客との信頼関係を強化し、事業基盤の一層の強
化・安定化に引き続き注力してまいりました。
その結果、業務用システム事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は 5,162百万円 (前年同四半期比
23.8%増 )、 営業利益は 892百万円 (前年同四半期比 45.7%増 )と なりました。
<コンテンツ配信事業>
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱U-NEXTマーケティング(2019年12月10日より㈱TACTに社名
変更)が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。
映像配信サービスの市場が活性化する中、引き続きユーザーエクスペリエンスの改良、コンテンツの拡充、
マーケットの開拓を進め、引き続き順調に契約者数を伸ばしております。
コンテンツの拡充においては、着実にあらゆるジャンルにおいてラインナップを拡大した結果、2019年5月の
集計で見放題作品数が15か月連続でNo.1となりました(GEM Partners株式会社調べ)。ジャンル別の作品数で
も、洋画、邦画、韓流・アジアドラマ、アニメにおいて作品数No.1となっており、その後も引き続き多様化する
ニーズに応えられるサービスとして進化を続けております。
デバイス戦略においては、東芝映像ソリューション㈱から発売された「レグザ」の対応リモコンに、リモコン
から直接起動できる「U-NEXTボタン」が搭載され、また、スマートスピーカー「Google Home」「Google Home
Mini」などの Google アシスタント搭載のスマートスピーカーをはじめ、スマートディスプレイ「Google Nest
Hub」で「U-NEXT」をお使いいただけるようになるなど視聴される方々の利便性向上にも注力してまいりました。
その結果、コンテンツ配信事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は 9,988百万円 (前年同四半期比
31.2%増 )、 営業利益は 429百万円 (前年同四半期比 1,551.1%増 )と なりました。
<エネルギー事業>
エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並び
に商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進め
てまいりました。
当該事業については、高成長事業と位置付けており将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営
業部門を設ける等、積極的な投資並びに営業活動を推進しております。
事業立上げ以来契約者数は増加しており、引き続き積極的な拡販体制を維持して更なる顧客獲得に傾注し、安
定的な黒字化を目指しております。
その結果、エネルギー事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は 7,534百万円 (前年同四半期比 19.4%
増 )、 営業損失は 15百万円 (前年同期は営業損失 151百万円 )と なりました。
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<メディア事業>
メディア事業は、連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」や
ウェディングメディア・イベントへの出展、ビューティーマーケット向けのWEBマガジン、フリーマガジンの発行
等を展開しております。
「ヒトサラ」は、料理人(ヒト)と料理(サラ)にフォーカスしたグルメレストラン情報メディアで、関連す
る書籍の出版等、競合他社との差別化によるメディア力の強化を積極的に進めております。
更に、訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」を運営しており、訪日旅行者向けWEBメディア
「tsunaguJapan」を運営する㈱TSUNAGUと業務提携し、積極的なメディア連携による集客の最大化を図っておりま
す。
また、ecbo㈱とシェアリングサービスの普及と推進に関する業務提携契約を締結し、「SAVOR JAPAN」において
荷物預かりサービスが使えるレストラン50選の公開を皮切りに、店舗の空きスペースを活用した新たな収益源の
確保や顧客接点を生み出す取り組みを開始しております。
その結果、メディア事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は 1,266百万円 (前年同四半期比 5.3%
減 )、 営業利益は 56百万円 (前年同四半期比 12.2%減 )と なりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,174百万円増加 し、 143,424百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,747百万円増加 し、 50,380百万円 となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 573百万円減少 し、 93,044百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、シンジケートローンの借換えにより短期借入金が2,500百万円減少、1年内返済予定の長期借入金
が1,886百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて 3,983百万円減少 し 43,079百万円 となりまし
た。
固定負債は、シンジケートローンの借換えにより長期借入金が4,061百万円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べて 4,029百万円増加 し、 78,047百万円 となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が1,163百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 1,127百万円増加 し、
22,297百万円 となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、 21,763百
万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,203百万円 増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は 3,836百万円 (前年同期は 5,117百万円 の収入)と
なりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を 2,695百万円 、減価償却費を 1,150百万円 、のれん
償却額を 899百万円 計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は 1,613百万円 (前年同期は 1,935百万円 の支出)と
なりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が 1,200百万円 減少したこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は 1,018百万円 (前年同期は 1,500百万円 の支出)と
なりました。その主な要因は、シンジケートローンの総額借換えに伴い長期借入れによる収入により資金が
73,500百万円 増加したこと、長期借入金の返済により資金が 71,324百万円 減少したこと、短期借入金の返済に
より資金が 2,500百万円 減少したこと等によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
現行シンジケートローンについて有利な借換え条件で総額借換え等を実施し、㈱みずほ銀行をリードアレンジャー
として同行を含む 10 金融機関と組成総額 735 億円のシンジケートローン契約を 2019 年9月 25 日付で締結・ 2019 年9月 30
日付で総額借換え等を実施いたしました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年11月30日) (2020年1月14日)
1単元の株式数は、
100株であります。完
全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 60,064,511 60,065,111 権利内容に何ら限定の
市場第一部
ない当社における標準
となる株式でありま
す。
計 60,064,511 60,065,111 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
1,500 60,064,511 0 95 0 95
2019年11月30日
(注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
1単元の株式数は、100株でありま
普通株式
す。完全議決権株式であり、権利内
完全議決権株式(その他) 600,605
60,060,500
容に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,511
発行済株式総数 60,063,011 ― ―
総株主の議決権 ― 600,605 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,562 21,819
※1 19,162 ※1 18,238
受取手形及び売掛金
たな卸資産 4,895 5,548
その他 5,116 5,897
△ 1,105 △ 1,122
貸倒引当金
流動資産合計 48,632 50,380
固定資産
有形固定資産 20,189 20,141
無形固定資産
のれん 54,217 53,318
3,979 4,207
その他
無形固定資産合計 58,197 57,525
投資その他の資産
その他 20,228 20,375
投資損失引当金 △ 218 △ 218
△ 4,779 △ 4,779
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,231 15,377
固定資産合計 93,618 93,044
資産合計 142,250 143,424
負債の部
流動負債
※1 22,757 ※1 22,415
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,500 -
1年内返済予定の長期借入金 4,986 3,100
その他の引当金 962 283
15,856 17,279
その他
流動負債合計 47,062 43,079
固定負債
長期借入金 65,938 70,000
退職給付に係る負債 3,230 3,179
その他の引当金 349 350
4,498 4,517
その他
固定負債合計 74,017 78,047
負債合計 121,080 121,127
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 94 95
資本剰余金 11,090 11,090
9,704 10,868
利益剰余金
株主資本合計 20,890 22,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141 97
93 100
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 234 198
非支配株主持分 45 45
純資産合計 21,170 22,297
負債純資産合計 142,250 143,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 39,757 47,446
23,648 28,128
売上原価
売上総利益 16,108 19,318
販売費及び一般管理費 14,272 15,995
営業利益 1,836 3,322
営業外収益
移転補償金 46 -
持分法による投資利益 18 15
51 58
その他
営業外収益合計 117 73
営業外費用
支払利息 363 249
支払手数料 5 309
39 65
その他
営業外費用合計 408 623
経常利益 1,545 2,771
特別利益
投資有価証券売却益 - 96
103 11
その他
特別利益合計 103 108
特別損失
固定資産除却損 144 184
- 0
その他
特別損失合計 144 184
税金等調整前四半期純利益 1,505 2,695
法人税等 828 1,236
四半期純利益 676 1,458
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ ▶
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 674 1,463
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 676 1,458
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △ 43
13 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16 △ 36
四半期包括利益 692 1,422
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 691 1,427
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ ▶
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,505 2,695
減価償却費 1,305 1,150
のれん償却額 777 899
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 781 17
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 645 △ 704
持分法による投資損益(△は益) △ 18 △ 15
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 3
支払利息 363 249
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 96
固定資産除却損 144 184
売上債権の増減額(△は増加) 967 924
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 613 △ 653
前払費用の増減額(△は増加) △ 103 △ 1,080
仕入債務の増減額(△は減少) 2,291 △ 310
未払金の増減額(△は減少) 1,680 1,323
△ 722 △ 25
その他
小計 6,134 4,556
利息及び配当金の受取額
12 2
利息の支払額 △ 363 △ 251
△ 665 △ 471
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,117 3,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 916 △ 1,200
有形固定資産の売却による収入 240 540
有形固定資産の除却による支出 △ 164 △ 244
無形固定資産の取得による支出 △ 385 △ 592
投資有価証券の売却による収入 - 114
関係会社株式の取得による支出 △ 208 △ 115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 885 -
る支出
382 △ 115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,935 △ 1,613
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 2,500
長期借入れによる収入 - 73,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,457 △ 71,324
配当金の支払額 - △ 294
△ 42 △ 399
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,500 △ 1,018
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,682 1,203
現金及び現金同等物の期首残高 13,708 20,559
※ 15,390 ※ 21,763
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機(チュー
ナー)について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状
況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益が、それぞれ177百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
受取手形 8 百万円 1 百万円
支払手形 69 28
2 保証債務
下記の会社の賃貸借契約に伴う債務に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年8月31日) (2019年11月30日)
USEN Business Design㈱
20 百万円 20 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 15,393 百万円 21,819 百万円
拘束性預金 △2 △55
現金及び現金同等物 15,390 21,763
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月28日
普通株式 利益剰余金 300 5.00 2019年8月31日 2019年11月29日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年9月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル
(注)1 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計
計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 10,881 9,532 4,148 7,550 6,308 1,335 39,756 0 39,757
セグメント間の内部売上高
103 343 22 60 - 2 533 △ 533 -
又は振替高
計 10,985 9,876 4,170 7,610 6,308 1,338 40,289 △ 532 39,757
セグメント利益又は
2,177 752 612 26 △ 151 64 3,480 △ 1,644 1,836
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,644百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
キャンシステム㈱を連結の範囲に含めたことにより、前第1四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「店舗サービス事業」において13,006百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「店舗サービス事業」において、前第1四半期連結会計期間に、キャンシステム㈱の株式を取得し、連結の範囲
に含めたことにより、のれんの金額が9,656百万円増加しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結
調整額 損益
店舗サ 業務用 コンテン エネル
(注)1 計算書
通信 メディア
ービス システム ツ配信 ギー 計
計上額
事業 事業
事業 事業 事業 事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,436 10,191 5,089 9,924 7,534 1,264 47,441 ▶ 47,446
セグメント間の内部売上高
196 346 73 63 - 2 682 △ 682 -
又は振替高
計 13,633 10,538 5,162 9,988 7,534 1,266 48,123 △ 677 47,446
セグメント利益又は
2,506 927 892 429 △ 15 56 4,797 △ 1,474 3,322
損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,474百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費で
あります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間より、一部の有形
固定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行してい
くこと等を契機に、受信端末機(チューナー)について使用実態を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数
が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を見直し、将
来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「店舗サービス事業」で177
百万円増加しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年9月1日 (自 2019年9月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 11.24円 24.37円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 674 1,463
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
674 1,463
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,060,011 60,063,752
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 11.23 24.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) 58,866 52,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
株式会社USEN-NEXT HOLDINGS
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 河 合 秀 敏 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社USEN-
NEXT HOLDINGSの2019年9月1日から2020年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年9月1日か
ら2019年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS及び連結子会社の2019年11月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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