株式会社ライフフーズ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ライフフーズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月14日
第34期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ライフフーズ
Life Foods Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 大 平 毅
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
常務取締役
【事務連絡者氏名】
兼執行役員管理本部長 松 本 邦 泰
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第33期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 9,961,128 10,124,792 13,176,485
経常利益 (千円) 185,227 226,861 220,299
四半期(当期)純利益 (千円) 72,885 136,129 71,501
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 1,838,526
発行済株式総数 (株) 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 4,119,059 4,222,138 4,117,674
総資産額 (千円) 6,630,011 7,293,770 6,492,168
1株当たり四半期
(円) 23.82 44.47 23.36
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 10.0
自己資本比率 (%) 62.1 57.9 63.4
第33期 第34期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.08 11.88
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在
しないため記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業
年度との比較・分析をおこなっております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な設備投資や企業収益に支えられて雇用環境の改善が続
き、緩やかな景気回復基調がみられる一方、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦により世界経済が減速し輸出が低迷し
ております。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人手不足による人件費及び採用関連コストの上昇など、厳し
い経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、一汁三菜をコンセプトに、旬の素材を使った高品質とおいしさにこだわった定食
業態「街かど屋」を事業の柱として店舗展開を行っております。並行して、できたてメニューにこだわったカフェ
テリア業態の「ザめしや」等の既存店舗の強化と、店舗開発及び不採算店舗の撤退を進めております。
また、各業態期間限定メニューを導入し、「ザめしや」では松茸ごはん等の季節御飯の販売や九条ねぎの肉吸い
鍋等の名物1人鍋を展開しました。「街かど屋」では牛肉メニューに注力し、中落ちカルビ定食及び薄切りカルビ
に照り焼きハンバーグと若鶏唐揚げをセットにした薄切りカルビ焼肉ミックス定食の販売のほか、かきフライ定食
等の秋メニューを用意しました。「めしや食堂」ではカフェテリア方式を採用し「ザめしや」で販売している煮
魚、焼き魚、揚げ物、サラダ等のメニューの一部をより低価格で販売しております。「讃岐製麺」では秋のおすす
めうどんフェアを実施し、焼きなすとなめこのぶっかけうどん等を販売したほか、いくら御飯及びまぐろ漬け御飯
を提供いたしました。
当第3四半期累計期間の店舗展開につきましては、新規出店が2店舗、閉店が1店舗となった結果、店舗数は127
店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は10,124,792千円(前年同四半期比 1.6%増)、営業利益
は190,712千円(前年同四半期比 29.1%増)、経常利益は226,861千円(前年同四半期比 22.5%増)、四半期純利
益は136,129千円(前年同四半期比 86.8%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,328,314千円(前事業年度末は3,567,053千円)となりました。当第
3四半期末が金融機関の休日のため買掛金等の支払いが翌月に繰り越されたことや、既存店売上高の増加によるも
のであります。有形固定資産は、新店や改装店舗の増加で1,349,727千円(前事業年度末は1,311,521千円)、投資
その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,513,424千円(前事業年度末は1,516,348千円)となり、資産の部
合計は、7,293,770千円(前事業年度末は6,492,168千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、買掛金の増加等により2,147,910千円(前事業年度末は1,471,470千円)となりました。固定負債
は、長期借入金の増加等により923,720千円(前事業年度末は903,023千円)となり、負債の部合計は3,071,631千円
(前事業年度末は2,374,494千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の増加等により4,222,138千円(前事業年度末は4,117,674千円)となりました。
これにより、当第3四半期会計期間末の自己資本比率は57.9%(前事業年度末は63.4%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 3,660,400 3,660,400 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年9月1日~
― 3,660,400 ― 1,838,526 ― 1,537,526
2019年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,988 (注)1
普通株式 599,600
普通株式 3,060,500
完全議決権株式(その他) 30,605 同上
普通株式 300
単元未満株式 ― (注)2
発行済株式総数 普通株式 3,660,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,593 ―
(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式
が198,800株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪府吹田市江坂町
400,800 198,800 599,600 16.38
株式会社ライフフーズ 1丁目13-41
計 ― 400,800 198,800 599,600 16.38
(注) 1 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度 資産管理サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12
の信託財産として拠出 株式会社(信託E口)
2 2019年10月25日に実施した「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を当社従業員に付与したことによる自己株式の処分により、
1,200株減少しております。この結果、当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は、598,400株となって
おります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,175,075 3,993,439
売掛金 9,477 26,531
商品 205 218
原材料及び貯蔵品 52,256 56,427
330,039 251,698
その他
流動資産合計 3,567,053 4,328,314
固定資産
有形固定資産
※1 1,144,423 ※1 1,162,017
建物(純額)
※1 167,097 ※1 187,709
その他
有形固定資産合計 1,311,521 1,349,727
無形固定資産
97,244 102,303
投資その他の資産
差入保証金 873,754 843,663
繰延税金資産 347,213 353,896
その他 295,891 316,375
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,516,348 1,513,424
固定資産合計 2,925,114 2,965,455
資産合計 6,492,168 7,293,770
負債の部
流動負債
買掛金 367,886 793,583
1年内返済予定の長期借入金 104,754 87,907
未払法人税等 75,750 96,468
賞与引当金 105,704 158,237
817,375 1,011,713
その他
流動負債合計 1,471,470 2,147,910
固定負債
長期借入金 63,497 88,452
長期預り保証金 85,961 50,733
退職給付引当金 490,413 514,247
役員退職慰労引当金 46,449 49,748
その他の引当金 669 -
216,033 220,538
その他
固定負債合計 903,023 923,720
負債合計 2,374,494 3,071,631
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 1,838,526
資本剰余金 1,537,526 1,537,526
利益剰余金 896,845 1,000,379
△ 155,223 △ 154,293
自己株式
株主資本合計 4,117,674 4,222,138
純資産合計 4,117,674 4,222,138
負債純資産合計 6,492,168 7,293,770
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 9,961,128 ※1 10,124,792
売上高
3,293,174 3,245,334
売上原価
売上総利益 6,667,953 6,879,458
※2 6,520,240 ※2 6,688,746
販売費及び一般管理費
営業利益 147,713 190,712
営業外収益
受取利息 2,603 2,152
有価証券利息 788 788
受取家賃 120,973 79,073
32,387 36,643
その他
営業外収益合計 156,752 118,656
営業外費用
支払利息 2,163 1,836
賃貸収入原価 114,687 75,259
2,388 5,411
その他
営業外費用合計 119,238 82,507
経常利益 185,227 226,861
特別利益
10,830 37,500
受取補償金
特別利益合計 10,830 37,500
特別損失
有形固定資産除却損 2,973 8,016
減損損失 42,173 9,763
店舗閉鎖損失 859 -
- 2,000
その他
特別損失合計 46,005 19,779
税引前四半期純利益 150,052 244,581
法人税等 77,166 108,451
四半期純利益 72,885 136,129
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
建物 30,022千円 30,022千円
その他 5,067千円 5,067千円
(四半期損益計算書関係)
㯿 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第1及び第2四半期会計期間に多くなることにより、第3及び第4四半
期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第1及び第2四半期会計期間に偏る傾向があ
ります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
給与手当 773,162 千円 777,638 千円
賃金 2,308,677 〃 2,387,486 〃
賞与引当金繰入額 154,857 〃 155,488 〃
退職給付費用 79,040 〃 80,745 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,532 〃 3,299 〃
賃借料 1,186,062 〃 1,182,022 〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 132,178千円 130,818千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月24日
普通株式 32,595 10.00 2018年2月28日 2018年5月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金2,000千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月23日
普通株式 32,595 10.00 2019年2月28日 2019年5月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
23円82銭 44円47銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
72,885 136,129
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 72,885 136,129
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,060 3,060
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ライフフーズ(E03490)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月10日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 秀 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフ
フーズの2019年3月1日から2020年2月29日までの第34期事業年度の第3四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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