株式会社オンリー 四半期報告書 第44期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社オンリー(E03459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社オンリー
【英訳名】 ONLY corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 直樹
【本店の所在の場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部チーフ 廣瀬 礼
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区松原通烏丸西入ル玉津島町303番地
【電話番号】 （075）354－4129（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部チーフ 廣瀬 礼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
売上高 （千円） 1,951,466 1,807,131 7,242,540
（千円） 386,951 314,138 794,745
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 261,601 210,745 500,669
（当期）純利益
（千円） 261,601 210,745 500,669
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,554,916 6,853,854 6,793,983
純資産額
（千円） 7,869,516 8,315,300 8,313,159
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 53.75 43.30 102.87
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 83.3 82.4 81.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績 の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は 、企業収益や雇用情勢が改善する中、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題等による影響に加え、消費増税後の個人消費
への影響も懸念され、景気の先行きは依然不透明な状態が続いております。
紳士服市場におきましては、スーツ着用人口が減少していることに加えて、ワークスタイルの多様化が一層進ん
でおり、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況の中で、当社グループは、「笑顔」、「感謝」、「清掃・整頓」を行動理念に掲げ、顧客満足の最
大化を目指して、以下のとおり取り組んでまいりました。
商品面につきましては 、2019年１月に出店いたしました旗艦店「オンリープレミオ東京」を中心に、 トレンド感
やクオリティを追求した 「ONLY PREMIO」コレクションの展開数を増やし、買上単価増や高感度の顧客層の獲得に
取り組みました。その一方で、360度ストレッチ、シワになりにくい素材が特長の機能性に特化した「トラベラー
360」も注力して販売いたしました。高感度商品と機能性商品の両軸を展開することで、より幅広い顧客層の獲得
に取り組みました。また、「オンリープレミオ東京」では、ブランド価値の向上を図るため、独自のイベントも多
数実施いたしました。自社 ＥＣサイトにつきましては、2019年11月にリニューアルを実施し、 テーラーメイドスー
ツや ミニマルオーダースーツの 販売の拡大を図っております。
販売店舗につきましては、「オンリー（オンリープレミオ東京、オンリープレミオ、オンリー京都テーラー、オ
ンリーウィメンを含む)」は１店舗の出店で38店舗、アウトレット販売等を行う「スーツアンドスーツ」は１店舗
の出店で20店舗となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間末の当社グループの店舗数合計は58店舗となりました（前連結会計年度
末比２店舗増、前年同期末比４店舗減）。
これらの結果、当第１四半 期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響もあり18億７百万円（前期同期比7.4％
減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費や新店舗分の減価償却費が増加したことから９億22百万円
（同0.4％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は２億64百万円（同24.9％減）、経常利益は営業外収益に受取賃貸料62百万円
を計上したことなどにより３億14百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億10百万円
（同19.4％減）となりました。なお、当社グループは紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単 一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２ ）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し、83億15百万円と
なりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少して36億10百万円となりました。主な変動
要因は、現金及び預金は３億38百万円減少した一方で、 売掛金 が１億94百万円、商品及び製品が86百万円それぞれ
増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、 前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加
し、47億４百万円となりました。主な変動要因は、不動産の取得により、建物及び構築物が73百万円、土地が１憶
５百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、14億61百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、８億82百万円となりました。主な変動要因
は、買掛金が46百万円、未払法人税等が24百万円それぞれ減少した一方で、賞与引当金が29百万円増加したことに
よるものであります。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し、５億78百万円と
なりました。主な変動要因は、資産除去債務が５百万円増加したことによるものであります。
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純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、68億53百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益を２億10百万円計上した一方で、前期の期末配当１億50百万円を実施したことにより、利益剰
余金が59百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等のうち、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次
のとおりであります。
事業所名
会社名 設備の内容 投資額（千円） 完了年月
（所在地）
スーツアンドスーツリノアス八尾店
(株)オンリートレンタ 販売設備 10,805 2019年９月
（大阪府八尾市）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年１月10日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,972,000 5,972,000
普通株式
市場第一部 100株
5,972,000 5,972,000 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
－ 5,972,000 － 1,079,850 － 1,186,500
2019年11月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないため、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,105,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,865,800 48,658 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,972,000 － －
発行済株式総数
－ 48,658 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
京都市下京区松
1,105,000 － 1,105,000 18.50
株式会社オンリー 原通烏丸西入ル
玉津島町303番地
－ 1,105,000 － 1,105,000 18.50
計
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,105,082株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,810,737 1,472,557
現金及び預金
271,328 465,887
売掛金
1,181,460 1,267,531
商品及び製品
4,784 6,180
仕掛品
338,712 275,710
原材料及び貯蔵品
154,062 122,771
その他
3,761,086 3,610,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,496,434 1,603,016
建物及び構築物
△ 775,248 △ 808,607
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 721,185 794,409
工具、器具及び備品 677,305 697,544
△ 570,372 △ 584,639
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 106,933 112,904
土地 266,724 372,165
26,639 27,239
その他
△ 17,356 △ 17,876
減価償却累計額
その他（純額） 9,282 9,362
1,104,126 1,288,841
有形固定資産合計
無形固定資産 51,049 50,272
投資その他の資産
160,636 139,183
繰延税金資産
849,332 849,332
差入保証金
2,530,595 2,530,595
投資不動産
△ 167,831 △ 176,521
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,362,764 2,354,073
34,164 32,957
その他
△ 10,000 △ 10,000
貸倒引当金
3,396,897 3,365,546
投資その他の資産合計
4,552,073 4,704,660
固定資産合計
8,313,159 8,315,300
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
285,699 239,626
買掛金
3,353 －
1年内返済予定の長期借入金
107,244 82,496
未払法人税等
66,772 29,653
ポイント引当金
－ 29,654
賞与引当金
5,589 5,589
資産除去債務
478,630 495,676
その他
947,288 882,695
流動負債合計
固定負債
137,913 137,913
長期未払金
89,957 91,529
退職給付に係る負債
197,623 202,914
資産除去債務
146,392 146,392
その他
571,887 578,749
固定負債合計
1,519,175 1,461,445
負債合計
純資産の部
株主資本
1,079,850 1,079,850
資本金
1,212,204 1,212,204
資本剰余金
4,893,979 4,953,850
利益剰余金
△ 392,050 △ 392,050
自己株式
6,793,983 6,853,854
株主資本合計
6,793,983 6,853,854
純資産合計
8,313,159 8,315,300
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,951,466 1,807,131
680,218 619,999
売上原価
1,271,248 1,187,131
売上総利益
918,910 922,544
販売費及び一般管理費
352,337 264,587
営業利益
営業外収益
48,557 62,248
受取賃貸料
503 614
その他
49,061 62,862
営業外収益合計
営業外費用
52 1
支払利息
14,390 12,693
賃貸収入原価
5 617
その他
14,448 13,312
営業外費用合計
386,951 314,138
経常利益
386,951 314,138
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,991 81,939
26,358 21,452
法人税等調整額
125,349 103,392
法人税等合計
261,601 210,745
四半期純利益
261,601 210,745
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
261,601 210,745
四半期純利益
261,601 210,745
四半期包括利益
（内訳）
261,601 210,745
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 64,599千円 67,530千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月27日
普通株式 170,342千円 35円 2018年８月31日 2018年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年９月１日 至2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月27日
普通株式 150,874千円 31円 2019年８月31日 2019年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、紳士服、婦人服及び関連商品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 53円75銭 43円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 261,601 210,745
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
261,601 210,745
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,866,918 4,866,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月８日
株式会社オンリー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オン
リーの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オンリー及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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