サインポスト株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 2,074,642 1,594,449 2,684,846
経常利益又は経常損失(△) (千円) 237,993 △ 87,025 269,260
四半期(当期)純利益
(千円) 159,248 △ 107,964 203,666
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) － △ 30,965 －
資本金 (千円) 357,278 364,082 361,872
発行済株式総数 (株) 10,262,000 10,858,800 10,730,800
純資産額 (千円) 1,250,980 1,174,214 1,304,587
総資産額 (千円) 1,977,496 2,069,506 1,952,369
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 15.75 △ 10.01 19.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 14.20 － 18.16
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 2.50
自己資本比率 (％) 63.3 56.7 66.8
第12期 第13期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 4.76 △ 2.39
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損失(△)については、第12期第３四半期累計期間及び第12期は関連会社が存在
しないため記載しておりません。
４．第13期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大を続けてまい
りました。一方で、消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響をおよぼす
等、景気の先行きは見通しにくい状況が続いています。
金融業界においては、超低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、地域金融機関は支店の統廃
合や業務のIT化等によるコスト削減の他、地域経済を支えるサービスの強化や業態を超えた連携等を通じて収益基
盤の強化に取り組んでいます。小売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、店
舗運営の効率化や無人化に関する技術開発競争がグローバルに激化しています。
このような環境の中、当社はお客さまの経営課題・業務課題を解決するために、ITを活用したコンサルティング
サービスとソリューションサービスを提供してまいりました。また、他社に先駆けて実用的な無人AIレジを完成さ
せて、導入を検討する企業に対してスピーディーに提供することが社会問題の解決と当社の中長期的な成長に資す
るとの考えの下、無人AIレジの研究開発を担うイノベーション事業の体制強化と研究開発活動の加速に積極的に経
営資源を投じてまいりました。
コンサルティング事業では、主に来期以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展
に応じた推進強化策等の提案を続けた結果、受託業務が増加しました。ソリューション事業では、主に前事業年度
からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」等のソリューションサービスを提供しま
した。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型「スーパーワンダーレジ」と設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の
開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。その成果として、2019年４月から株式会社
ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいて、有償貸与するワンダーレジが稼働していま
す。開発活動においては、ワンダーレジの決済手段の拡充に取り組み、「生活彩家 貿易センタービル店」に設置す
るワンダーレジで新たに４種類の電子マネーに対応しました。また、製造コストの削減、軽量化とリサイクル性の
向上等を目的に特殊な強化ダンボールを使用したワンダーレジを新たに開発し、2019年12月7日にスポーツスタジア
ムの特設ショップで初めて稼働しました。開発体制においては、ワンダーレジの量産化や運用に関するシステム等
の開発推進を強化するために、システムインテグレーターの株式会社ＮＳＤと資本業務提携することで基本合意
し、具体的な内容を協議しています。
当社とJR東日本スタートアップ株式会社の合弁会社の株式会社TOUCH TO GOでは、スーパーワンダーレジの技術を
使った無人AI決済店舗の１号店を高輪ゲートウェイ駅に設置することを決定し、2020年春のオープンに向けて準備
を進めています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は 1,594百万円 (前年同四半期比 23.1％減 )となりまし
た。利益面では、減収影響に加えて、研究開発費が増加したこと等により、営業損失は 56百万円 (前年同四半期は営
業利益 240百万円 )、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用に計上したことにより経常損失は
87百万円 (前年同四半期は経常利益 237百万円 )、四半期純損失は 107百万円 (前年同四半期は四半期純利益 159百万円 )
となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
既存得意先からの受注の増加や新規得意先からの受注がありましたが、前事業年度に複数の大型のシステム更改
プロジェクトが完了していることを受け、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べて低調に推移しま
した。また、中途採用は求職者が減少しているため、若干名の採用に留まりました。その他、クレジットカード会
社及び投資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結
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果、売上高 1,451百万円 (前年同四半期比19.4％減)、セグメント利益 298百万円 (同28.4％減)となりました。
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発
の進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上
しました。一方で、ソリューション事業の要員をイノベーション事業に配置転換したことで、新規の営業活動を縮
小している結果、売上高 142百万円 (前年同四半期比44.7％減)、セグメント損失 ０百万円 (前年同四半期はセグメン
ト利益85百万円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に
計上しています。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第３四半期累計期間においては、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、
無人AIレジの開発を積極的に推進した結果、売上高 ０百万円 (前年同四半期比97.8％減)、セグメント損失 230百万円
(前年同四半期はセグメント損失132百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,069百万円 となり、前事業年度末と比べて 117百万円増加 しました。
流動資産は 1,370百万円 となり、前事業年度末と比べて 336百万円減少 しました。これは主に現金及び預金が 305百
万円 、売掛金が 54百万円減少 したことによるものであります。
固定資産は 698百万円 となり、前事業年度末と比べて 453百万円増加 しました。これは主に株式会社TOUCH TO GOへ
の出資によって関係会社株式が300百万円増加した他、無人AIレジの開発に係る建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定
の計上によるものであります。
(負債)
負債合計は 895 百万円となり、前事業年度末と比べて 247百万円増加 しました。
流動負債は 658 百万円となり、前事業年度末と比べて 193百万円増加 しました。これは主に未払金の増加や社債の
発行により１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。
固定負債は 236 百万円となり、前事業年度末と比べて 53百万円増加 しました。これは主に社債の発行によるもので
あります。
(純資産)
純資産合計は 1,174 百万円となり、前事業年度末と比べて 130百万円減少 しました。これは主に四半期純損失の計
上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は 169百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約、または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 10,858,800 10,902,800
（市場第一部） り、単元株式数は100株でありま
す。
計 10,858,800 10,902,800 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2019年５月21日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日～
80,000 10,858,800 1,680 364,082 1,680 283,022
2019年11月30日(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年12月１日から2019年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ648千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,732 ける標準となる株式であり、単元株
10,773,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
5,600
発行済株式総数 10,778,800 － －
総株主の議決権 － 107,732 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(１) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 蒲原 寧 2019年８月１日
兼 イノベーション事業部管掌
取締役金融システム事業部 副事業部長
取締役イノベーション事業部長
奥井 裕介 2019年８月１日
兼 リスク管理担当
兼 リスク管理担当
(注) 金融システム事業部は、2019年10月１日付で「金融・公共ソリューション事業部」に改称しております。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年３月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,818 1,039,487
売掛金 304,442 250,262
仕掛品 11,716 －
46,738 81,220
その他
流動資産合計 1,707,715 1,370,969
固定資産
有形固定資産 45,810 63,704
無形固定資産 95,094 226,998
投資その他の資産
関係会社株式 － 300,000
103,748 107,833
その他
投資その他の資産合計 103,748 407,833
固定資産合計 244,654 698,537
資産合計 1,952,369 2,069,506
負債の部
流動負債
買掛金 218,830 180,147
1年内返済予定の長期借入金 100,090 57,146
1年内償還予定の社債 8,000 24,500
未払金 25,746 72,902
未払法人税等 16,238 －
賞与引当金 68,652 108,666
27,669 215,631
その他
流動負債合計 465,227 658,993
固定負債
社債 － 70,000
長期借入金 113,884 77,894
退職給付引当金 55,916 68,588
12,754 19,815
資産除去債務
固定負債合計 182,555 236,297
負債合計 647,782 895,291
純資産の部
株主資本
資本金 361,872 364,082
資本剰余金 280,812 283,022
661,902 527,110
利益剰余金
株主資本合計 1,304,587 1,174,214
純資産合計 1,304,587 1,174,214
負債純資産合計 1,952,369 2,069,506
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,074,642 1,594,449
1,431,059 1,161,226
売上原価
売上総利益 643,583 433,223
販売費及び一般管理費 403,105 489,447
営業利益又は営業損失（△） 240,478 △ 56,224
営業外収益
受取利息 8 8
31 62
その他
営業外収益合計 39 71
営業外費用
支払利息 1,600 976
株式交付費 510 220
上場関連費用 － 27,587
414 2,089
その他
営業外費用合計 2,524 30,872
経常利益又は経常損失（△） 237,993 △ 87,025
特別利益
298 5,782
補助金収入
特別利益合計 298 5,782
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 238,291 △ 81,243
法人税等 79,043 26,721
四半期純利益又は四半期純損失（△） 159,248 △ 107,964
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 4,935千円 13,881千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 24,825 10 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配
当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 26,827 2.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
関連会社に対する投資の金額 ― 千円 300,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 ― 千円 269,034 千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) ― 千円 △30,965 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,800,676 257,299 16,666 2,074,642 － 2,074,642
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,800,676 257,299 16,666 2,074,642 － 2,074,642
セグメント利益又は損失(△) 417,541 85,750 △ 132,117 371,174 △ 130,696 240,478
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △130,696千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
(注)２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,451,822 142,267 360 1,594,449 － 1,594,449
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 1,451,822 142,267 360 1,594,449 － 1,594,449
セグメント利益又は損失(△) 298,934 △ 287 △ 230,553 68,094 △ 124,318 △ 56,224
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △124,318千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
15円75銭 △10円01銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
159,248 △107,964
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
159,248 △107,964
普通株式に係る四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,112,202 10,781,158
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円20銭 ―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 1,099,768 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年
11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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