東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成31年4月26日－令和1年10月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成31年4月26日－令和1年10月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月24日
【計算期間】 第18特定期間（自 2019年４月26日 至 2019年10月25日）（注１）
第18期（自 2019年４月26日 至 2019年10月25日）（注２）
第11特定期間（自 2019年４月26日 至 2019年10月25日）（注３）
第11期（自 2019年４月26日 至 2019年10月25日）（注４）
【ファンド名】 東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
豪ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
ブラジルレアルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
インドネシアルピアコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
米ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
メキシコペソコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ-ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）
マネープール・ファンド（年２回決算型）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）「円コース（毎月分配型）」、「豪ドルコース（毎月分配型）」、「ブラジルレアルコース（毎月分配
型）」、「インドネシアルピアコース（毎月分配型）」についての計算期間です。
（注２）「円コース（年２回決算型）」、「豪ドルコース（年２回決算型）」、「ブラジルレアルコース（年２回決
算型）」、「インドネシアルピアコース（年２回決算型）」、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」につい
ての計算期間です。
（注３）「米ドルコース（毎月分配型）」、「メキシコペソコース（毎月分配型）」についての計算期間です。
（注４）「米ドルコース（年２回決算型）」、「メキシコペソコース（年２回決算型）」についての計算期間です。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
●各コース
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
●マネープール・ファンド
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
②基本的性格
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年12回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
アフリカ
その他
その他資産（投資信託証券
（ ）
中近東
（不動産投信））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
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● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
●東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
（ ）
その他資産（投資信託証券
中近東
（不動産投信））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
● 東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
（ ）
その他資産（投資信託証券
中近東
（債券（一般）））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その
追加型 後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
地域 たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外の
資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
資産 たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
不動産投信（リート） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および
不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動
産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益
を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ジメント・ファンド） 則」に定められるＭＭＦをいいます。
ＭＲＦ（マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規
ブ・ファンド） 則」に定められるＭＲＦをいいます。
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ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動す
る運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注
意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭕䙔셒ژ帰湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年１回 目論見書または投資信託約款において、年１回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年２回 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年４回 目論見書または投資信託約款において、年４回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年６回（隔月） 目論見書または投資信託約款において、年６回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月） 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
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その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東（中東） 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
ＴＯＰＩＸ 目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをい
います。
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条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
／絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
㭜幠❓㩒ذ湛驿ꤰ漰Ŏ' 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成し
ております。
③信託金の限度額
信託金限度額は、信託約款の定めにより各１兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、
変更することができます。
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④ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
●円コース、 豪ドルコース、 ブラジルレアルコース、インドネシアルピアコース、マネープール・ファ
ンド
2010年11月26日 ファンドの設定、運用開始
2014年１月25日 信託期間終了日を2015年10月26日から2020年10月26日に変更
2017年７月26日 信託期間終了日を2020年10月26日から2025年10月24日に変更
●米 ドルコース、 メキシコペソ コース
2014年７月28日 ファンドの設定、運用開始
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2017年７月26日 信託期間終了日を2020年10月26日から2025年10月24日に変更
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
●各コース
＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞
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●マネープール・ファンド（年２回決算型）
＜ファミリーファンドの仕組み＞
※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマ
ザーファンド（親投資信託）に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベ
ビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。また、他のベビーファンド
が、マザーファンドへ投資することがあります。
②委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円 （2019年11月末日現在）
・会社の沿革
・大株主の状況（2019年11月末日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
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東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 38,300 株 100.0 ％
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
●各コース
１．基本方針
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主にＪ-ＲＥＩＴを投資対象とする外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」の受益証券と、主
に円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーなどに投資する「東京海上マネープールマ
ザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
①外国投資信託「Tokio Marine J-REIT Fund」の受益証券および「東京海上マネープールマザー
ファンド」の受益証券への投資を通じて、Ｊ-ＲＥＩＴ等に実質的に投資します。
②運用にあたっては、上記の投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券を含みま
す。以下同じ。）のうち、「Tokio Marine J-REIT Fund」の組入比率を高位に保つことを基本
とします。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
●マネープール・ファンド
１．基本方針
安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
主として「東京海上マネープールマザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあり
ます。）受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、有価証券等の資産に直接投資
することがあります。
(2) 投資態度
①主として円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とするマザーファン
ド受益証券に投資します。
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用
は、マザーファンドで行うこととなります。
③資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があり
ます。
(2) 【投資対象】
●各コース
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② 金銭債権（①③に掲げるものに該当するものを除きます。）
③ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として次の(1)および(2)に掲げる投資信託証券ならびに(3)から(6)に
掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1)
コース名 投資対象（外国投資信託）
円コース
Tokio Marine J-REIT Fund－JPYクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－AUDクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
ブラジルレアルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－BRLクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
インドネシアルピアコース
Tokio Marine J-REIT Fund－IDRクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース
Tokio Marine J-REIT Fund－USDクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース
Tokio Marine J-REIT Fund－MXNクラス
（毎月分配型）／（年２回決算型）
(2) 「東京海上マネープールマザーファンド」の受益証券
(3) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(4) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(3)の証券の性質を有するもの
(5) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
(6) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、上記(5)の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券について
Tokio Marine J-REIT Fund
（JPYクラス／AUDクラス／BRLクラス／IDRクラス／USDクラス／MXNクラス）
形態 ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／円建て
運用方針 日本の取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＪ-ＲＥＩＴ
を主要投資対象として、Ｊ-ＲＥＩＴ市場全体の中長期的な動きを概ね捉えると
ともに、各クラス（JPYクラスを除く）で定められた通貨（AUDクラス＝豪ド
ル、BRLクラス＝ブラジルレアル、IDRクラス＝インドネシアルピア、USDクラス
＝米ドル、MXNクラス＝メキシコペソ）への投資効果を追求します。
Ｊ-ＲＥＩＴへの投資にあたっては、Ｊ-ＲＥＩＴ市場における時価総額構成比
を基本としつつ、流動性・信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適
宜調整します。なお、運用の効率性の観点から、指数先物取引などを用いる場
合があります。
主な投資制限 ・空売りを行った有価証券の時価総額は純資産総額を超えないものとします。
・原則として、純資産総額の10％を超える借入れは行わないものとします。
・ 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35％を
超えないものとします。
収益分配 毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により分配を行うことができ
ます。
信託期間 原則として2025年10月17日まで
決算日 原則として毎年３月25日
申込手数料 なし
信託財産留保額 １口につき純資産価格の0.3％（当初１口＝１万円）
信託報酬等 ファンドの純資産総額に対し年率0.56％を乗じて得た額が投資顧問会社、 受託
会社、保管銀行ならびに事務代行会社 への報酬の合計額としてファンドから支
払われます。この他、ファンドは、ファンドの設立に係る費用（３年を超えな
い期間にわたり償却）、組入有価証券の売買委託手数料等の取引に要する費
用、組入有価証券の保管に要する費用、信託財産に関する租税、 監査報酬、法
的費用 等を負担します。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関係法人 受託会社： Global Funds Trust Company
保管銀行 、事務代行会社：Nomura Bank （Luxembourg）S.A.
投資顧問会社： 東京海上アセットマネジメント株式会社
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
東京海上マネープールマザーファンド
形態 親投資信託
運用方針 円建て短期公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とし、安定し
た収益の確保を目指して安定運用を行います。
主な投資制限 ・株式への投資は、 行いません。
・外貨建資産への投資は、円貨で約定し円貨で決済するもの（為替リスクの生
じないもの）に限ります。
収益分配 無分配
信託設定日 2010 年11月26日
信託期間 無期限
決算日 原則として毎年10月25日
信託報酬等 信託報酬はかかりません。有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等が
信託財産から支払われます。
委託会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社
ベンチマーク なし
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
●マネープール・ファンド
１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいま
す。以下同じ。）
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款
第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）
④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井
住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上マネープールマザーファンド」の
受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得した株券および新株引受
権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。）
(6) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。）
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を含みます。）および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性
質を有するもの
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(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるもの
をいいます。）
(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を
有するものを「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)
から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を「公社債」といい、(13)の証
券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を「投資信託証券」といいます。
３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品によ
り運用することの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの各コースの運用は、投資方針に基づき投資信託証券への投資を通じて実質的にわが国の
取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されているＪ-ＲＥＩＴに投資します。また、「マネー
プール・ファンド（年２回決算型）」の運用は、投資方針に基づき国内の債券等に投資します。「マ
ネープール・ファンド（年２回決算型）」の実質的な運用は、マザーファンドで行います。各コースお
よびマザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。
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当ファンドの各コースはクオンツ企画運用部（11名）が社内規則である「投資運用業に係る業務運営
規程」に基づき運用を担当します。また、「東京海上マネープールマザーファンド」は、債券運用部日
本債券運用グループ（11名）が、「投資運用業に係る業務運営規程」に基づき運用を担当します。
運用におけるリスク管理は、運用管理部（６名）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況の
チェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるととも
に、原則として月１回開催される運用管理委員会（管理本部長を委員長に、運用・営業・商品企画など
ファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理について
の詳細は、「３ 投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
（上記の体制や人員等については、2019年12月１日現在）
(4) 【分配方針】
●円コース（毎月分配型）、 豪ドルコース （毎月分配型） 、 ブラジルレアルコース（毎月分配型）、イ
ンドネシアルピアコース（毎月分配型）
月１回（原則として毎月25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に安定分配を継続的に行うことを目
指します。また、４月と10月の決算時に、上記安定分配相当額に委託会社が決定する額を付加して
分配する場合があります。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、
収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行いま
す。
●米 ドルコース （毎月分配型）、メキシコペソ コース （毎月分配型）
月１回（原則として毎月25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。収益分配にあたっては、原則として毎決算時に分配を行うことを目指します。ま
た、４月と10月の決算時に、上記分配相当額に委託会社が決定する額を付加して分配する場合があ
ります。収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充
当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●年２回決算型
年２回（原則として、４月および10月の各25日、休業日の場合は翌営業日）決算を行い、毎決算時に
原則として以下の通り収益分配を行う方針です。
①分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充
当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
●毎月分配型／年２回決算型 共通
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a.配当金、利子、およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいま
す。）は、諸経費 （※） 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し
た後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費 （※） 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
（※）諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）、
信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託会社の立替えた立
替金の利息をいいます。（「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、監査費用がかかりませ
ん。）
③計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
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④分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して
５営業日まで）から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。 また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、お支払いします。なお、分配金を再投資する場合は、分配金は税金を差し引いた後、自動的に
無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
(5) 【投資制限】
●各コース
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.株式への直接投資は行いません。
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
d.同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②公社債の借入（約款第19条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
③特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第20条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引（約款第21条）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為
替の売買の予約を指図することができます。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限（約款第21条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額
に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行う
こととします。
⑥資金の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
●マネープール・ファンド
①運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。（ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約
権の行使により取得する場合に限ります。）
b.外貨建資産への投資は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行
された有価証券について、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
産の為替リスクのヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただしこの
場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の
純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場
し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換
等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額が、信託
財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５
を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、
信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法
第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予
約権付社債」といいます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとな
る投資の指図をしません。
②投資する株式等の範囲（約款第19条）
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている
株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権
証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が
投資することを指図することができるものとします。
③信用取引（約款第21条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うこ
との指図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
④先物取引等（約款第22条）
a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号
ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を
行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとし
ます（以下同じ。）。
b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることがで
きます。
c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引（約款第23条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引および為替先渡取引（約款第24条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこ
との指図をすることができます。
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b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものと
します。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等に係る投資制限（約款第24条の２）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧有価証券の貸付（約款第25条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとし
ます。
⑨有価証券の空売（約款第26条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または
下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うこと
の指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売
付の一部を決済するための指図をするものとします。
⑩有価証券の借入（約款第27条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款第28条）
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫信用リスク集中回避のための投資制限（約款第29条の２）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑬資金の借入（約款第35条）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
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の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
１．投資リスク
り、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。
当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて日本のＲＥＩＴなど値動きのある証券
を実質的な投資対象としますので、基準価額は変動します。また、「マネープール・ファンド（年２
回決算型）」は、主に公社債など値動きのある証券を実質的な投資対象としますので、基準価額は変
動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
●各コース
①ＲＥＩＴの価格変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、ＲＥＩＴが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入ＲＥＩＴの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
②為替変動リスク
各コースの投資対象である外国投資信託については、原則としてJPYクラスを除く各クラスにおい
て、円売り／各クラスの通貨買いの為替取引を行います。そのため、当該外貨の為替レートの変動
の影響を受け、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因と
なります。当該為替取引は、追加設定・解約の影響等により、円売りの額と各クラスの通貨買いの
額を完全に一致させることができるものではありません。また、 円金利が各クラス通貨の金利より
高い場合、これらの金利差相当分のコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等
によっては、金利差相当分以上のコストがかかる場合があります。
各クラス（USDクラスを除く）の為替取引は、米ドルを経由して行うことがあり、その場合には米ド
ルの為替変動の影響も受けます。また、 外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
を利用することにより、為替取引を行うことがあります。ＮＤＦの取引価格は、需給や当該対象通
貨に対する期待等により、当該通貨の金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があ
ります。この結果、当ファンドの基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きか
ら想定されるものと大きく乖離する場合があります。
③金利変動リスク
ＲＥＩＴは、金利が上昇する場合、他の有価証券の利回り等との比較から売却され、価格が下落す
ることがあります。また金利の上昇は、金融機関等から借入れを行っているＲＥＩＴの場合、その
返済負担が大きくなり、ＲＥＩＴの価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがっ
て、金利の上昇に伴い基準価額が下落することがあります。
④信用リスク
ＲＥＩＴは、信用状況（経営や財務状況等）が悪化した場合、倒産等の状況に陥り投資した資金が
回収できなくなる場合があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合、当該ＲＥＩＴの
価格が下落する場合があります。したがって、信用状況の悪化に伴い基準価額が下落することがあ
ります。
⑤流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
⑥法制度などの変更リスク
ＲＥＩＴおよび不動産などに関する法制度（税制・建築規制等）が変更となった場合、ＲＥＩＴの
価格下落や分配金の減少につながる場合があります。したがって、法制度の変更に伴い基準価額が
下落することがあります。
●マネープール・ファンド
①金利変動リスク
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公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
②信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
③流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
２．その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドの各コースは、主に投資信託証券への投資を通じて日本のＲＥＩＴを実質的な投資対象
としています。また、「マネープール・ファンド（年２回決算型）」は、主に国内の公社債を実質
的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組入れたＲＥＩＴや公社債の値動きやそれ
らＲＥＩＴや公社債の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下しますので、
投資元本を割り込むことがあります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではあ
りません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
①取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
②一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売（申込代金の預り等を含みます。）について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
⑥各コースは「東京海上マネープールマザーファンド」を投資対象とします。また、「マネープー
ル・ファンド（年２回決算型）」は、ファミリーファンド方式で運用を行います。当ファンドが投
資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金
変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの
基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦外国投資信託の組入資産について為替取引を行う一部の新興国の為替市場においては、内外の為替
取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドは
ＮＤＦ※を用いて為替取引を行う場合があります。
ＮＤＦの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需要等の市況や規制等により大きく乖
離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想
定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、ＮＤＦが利用できなくなった場
合、ファンドの運用方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
また、店頭デリバティブ取引について、規制強化等が行われています。ＮＤＦが規制強化により、
取引の担保として現金等を差し入れることとなった場合、現金等を資産の一部として保有すること
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があります。その場合、実質的な主要投資対象資産の組入比率が低下し、高位に組入れた場合と比
較して、期待される投資成果が得られなくなる場合があります。
㯿⓿☰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰줰
たはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
⑧各コースが投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを
繰上償還させます。
⑨当ファンドの主要投資対象には寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める割合）が10％を超え
るまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することが
あり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発
生することがあります。
⑩「マネープール・ファンド」は、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあ
り、この場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
３．管理体制
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
①発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。
ただし、年２回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド（年２回決算型）」へのスイッチ
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ングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費
税等が含まれます。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コス
ト等の対価として、申込時に頂戴するものです。
②収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金時（解約時）の手数料はありません。
ただし、各コースの解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。（「マネープール・ファ
ンド（年２回決算型）」は信託財産留保額がかかりません。）
(3) 【信託報酬等】
●各コース
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率
0.6875％（税抜0.625％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③信託報酬の配分（税抜）については以下の通りとします。
＊１ ＊２ ＊３
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.15％ 年率0.45％ 年率0.025％
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④当ファンドの信託報酬のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬の上限は年率
1.2475％程度（税込）となります。（本書作成日現在）
＜参考情報＞当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬 （本書作成日現在）
信託報酬率
投資信託証券の名称
（年率）
外国投資信託（ケイマン諸島籍）
0.56％ （※）
「Tokio Marine J-REIT Fund」
親投資信託 信託報酬は
「東京海上マネープールマザーファンド」 ありません
（※）運用報酬として投資顧問会社、受託会社、保管銀行ならびに事務代行会社に対して支払われます。
上記のほか、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の費用も別途かかります。なお、当
ファンドが上記の各投資信託の受益証券を取得するに際しては、申込手数料はかかりません。
●マネープール・ファンド
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、②の信託報
酬率を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②毎月の最終営業日の翌日から、翌月の最終営業日までにかかる信託報酬率は、当該期間の直前５営
業日間の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低
レート（以下、「コールレート」といいます。）に応じて以下に定める率とします。
信託報酬率
＊１ ＊２ ＊３
合計
コールレート 委託会社 （税抜） 販売会社 （ 税抜 ） 受託会社 （ 税抜 ）
年率0.605％
年率0.24％ 年率0.28％ 年率0.03％
1.0 ％以上
（税抜0.55％）
年率0.33％
年率0.135％ 年率0.153％ 年率0.012％
0.6 ％以上1.0％未満
（税抜0.30％）
年率0.165％
年率0.0675％ 年率0.0765％ 年率0.006％
0.3 ％以上0.6％未満
（税抜0.15％）
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年率0.055％
年率0.0225％ 年率0.0255％ 年率0.002％
0.15 ％以上0.3％未満
（税抜0.05％）
0.05 ％以上0.15％未 年率0.033％
年率0.0135％ 年率0.0153％ 年率0.0012％
満
（税抜0.03％）
0.01 ％以上0.05％未 年率0.011％
年率0.0045％ 年率0.0051％ 年率0.0004％
満
（税抜0.01％）
年率0.0011％
年 率 0.00045％ 年 率 0.00051％ 年 率 0.00004％
0.01 ％未満
（税抜0.001％）
＊１ 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
＊２ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
＊３ 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
③①の信託報酬（消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払うファ
ンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.011％（税抜0.01％）を乗じて得た
金額（ただし、年66万円（税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計算期末ま
たは信託終了のときに信託財産中から支弁します。（「マネープール・ファンド（年２回決算型）」
は監査費用がかかりません。）
②信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受
託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する
費用等（全て消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
④信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て
等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から
支弁します。
㭶ﮌ뭵⠰銖搰估崰湎혰湢䭥灥饻䤰欰搰䐰昰潛龖鬰湓홟ᕻ䤰欰蠰詙॒픰夰謰弰脰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。また、各コースが実質的に投資するＪ-ＲＥＩＴについては、市場の需給等によ
り価格形成されるため、Ｊ-ＲＥＩＴの費用は表示しておりません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下
の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの
詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
＜個人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得
;
税15％、復興特別所得税0.315％ および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税（所得税15％×2.1％）が付加されます。
解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を
控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税
が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。
普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得お
よび配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
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少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳ
Ａ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
＜法人の受益者に対する課税＞
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
（※２） 超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金（特別分配金） （※１） は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場
合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。こ
の場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平
均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販
売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、
個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊上記は、2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
５【運用状況】
以下は2019年11月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 18,997,840,811 99.69
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 56,917,610 0.29
合計（純資産総額） 19,055,761,721 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 6,135,879,414 99.74
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 14,960,222 0.24
合計（純資産総額） 6,151,842,936 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 23,118,179,214 99.70
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 67,967,266 0.29
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 23,187,149,780 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,480,785,905 99.67
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.06
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,773,496 0.25
合計（純資産総額） 1,485,562,701 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 20,831,466,021 99.68
親投資信託受益証券 日本 3,009,198 0.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 62,509,673 0.29
合計（純資産総額） 20,896,984,892 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 1,683,983,142 99.71
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.05
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,859,135 0.22
合計（純資産総額） 1,688,845,577 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 5,679,463,638 99.21
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.01
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 43,794,042 0.76
合計（純資産総額） 5,724,260,980 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 496,571,659 99.04
親投資信託受益証券 日本 1,003,300 0.20
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,786,667 0.75
合計（純資産総額） 501,361,626 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 8,349,130,516 99.68
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 26,271,922 0.31
合計（純資産総額） 8,375,412,440 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 5,264,924,389 99.77
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 11,920,458 0.22
合計（純資産総額） 5,276,854,849 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 906,115,495 99.15
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 7,684,541 0.84
合計（純資産総額） 913,810,038 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン 199,594,741 98.13
親投資信託受益証券 日本 10,002 0.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 3,791,143 1.86
合計（純資産総額） 203,395,886 100.00
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 33,809,255 100.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） △21 0.00
合計（純資産総額） 33,809,234 100.00
（ご参考：親投資信託の投資状況）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）円コース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配
型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ
投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブ
ラジルレアルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピア
コース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決
算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ
投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコ
ペソコース（毎月分配型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算
型）、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）が主要投資対
象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
東京海上マネープールマザーファンド
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 30,548,886 68.06
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 14,333,726 31.93
合計（純資産総額） 44,882,612 100.00
(2) 【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
987,927.2393
1 ケイマン 18,958.9400 18,730,054,642 19,230 18,997,840,811 99.69
Fund JPY Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0033 1,003,300 1.0033 1,003,300 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
319,078.4927
1 ケイマン 19,292.2800 6,155,752,809 19,230 6,135,879,414 99.74
Fund JPY Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0032 1,003,200 1.0033 1,003,300 0.01
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
15,540
1 ケイマン 1,462,805.5691 22,731,998,543 15,804 23,118,179,214 99.70
Fund AUD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0033 1,003,300 1.0033 1,003,300 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
93,696.9062
1 ケイマン 15,919.9800 1,491,652,872 15,804 1,480,785,905 99.67
Fund AUD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0032 1,003,200 1.0033 1,003,300 0.06
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
6,033
1 ケイマン 3,432,437.967 20,707,898,254 6,069 20,831,466,021 99.68
Fund BRL Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 2,999,301 1.0033 3,009,198 1.0033 3,009,198 0.01
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
277,472.9185
1 ケイマン 6,399.2100 1,775,607,474 6,069 1,683,983,142 99.71
Fund BRL Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0032 1,003,200 1.0033 1,003,300 0.05
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
408,653.3054
1 ケイマン 13,601.7300 5,558,395,240 13,898 5,679,463,638 99.21
Fund IDR Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0033 1,003,300 1.0033 1,003,300 0.01
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
35,729.7208 495,238,942 496,571,659
1 ケイマン 13,860.7000 13,898 99.04
Fund IDR Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 1,000,000 1.0032 1,003,200 1.0033 1,003,300 0.20
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
591,130.7361 13,821
1 ケイマン 8,170,017,903 14,124 8,349,130,516 99.68
Fund USD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0033 10,002 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
372,764.4003
1 ケイマン 14,050.1600 5,237,399,466 14,124 5,264,924,389 99.77
Fund USD Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0032 10,001 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Tokio Marine J-REIT
投資信託
101,230.6441 895,903,587 906,115,495
1 ケイマン 8,850.1200 8,951 99.15
Fund MXN Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0033 10,002 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 数量
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
Tokio Marine J-REIT
投資信託
22,298.597 202,644,573 199,594,741
1 ケイマン 9,087.7700 8,951 98.13
Fund MXN Class 受益証券
東京海上マネープール 親投資信託
2 日本 9,970 1.0032 10,001 1.0033 10,002 0.00
マザーファンド 受益証券
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
東京海上マネープー 親投資信託
1 日本 33,698,052 1.0032 33,806,762 1.0033 33,809,255 100.00
ルマザーファンド 受益証券
b.投資有価証券の種類
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.69
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.70
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.74
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.75
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.70
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.70
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.67
親投資信託受益証券 0.06
合 計 99.74
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.68
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.70
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.71
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.77
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.21
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.23
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.04
親投資信託受益証券 0.20
合 計 99.24
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.68
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.68
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.77
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.77
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.15
親投資信託受益証券 0.00
合 計 99.15
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.13
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.13
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.00
合 計 100.00
②【投資不動産物件】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
該当事項はありません。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
（ご参考：親投資信託の投資資産）
①投資有価証券の主要銘柄
a.主要銘柄の明細
東京海上マネープールマザーファンド
帳簿価額 評価額
投資
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
単価 単価
位
金額(円) 金額(円)
(％)
(円) (円)
第４２回川崎市公
1 日本 地方債証券 0.101 2019/12/20 17,350,000 100.01 17,352,082 100.00 17,350,694 38.65
募公債（５年）
平成２６年度第７
2 日本 地方債証券 0.200 2019/12/25 7,000,000 99.98 6,998,880 99.99 6,999,370 15.59
回福岡県公募公債
第３１回兵庫県民
3 日本 地方債証券 0.110 2020/01/30 6,200,000 99.96 6,197,706 99.98 6,198,822 13.81
債
b.投資有価証券の種類
東京海上マネープールマザーファンド
種類 投資比率(％)
地方債証券 68.06
合 計 68.06
②投資不動産物件
東京海上マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
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③その他投資資産の主要なもの
東京海上マネープールマザーファンド
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1特定期間末 2,571 2,600 0.9909 1.0029
第2特定期間末 (2011年10月25日) 1,812 1,853 0.8368 0.8548
(2012年 4月25日)
第3特定期間末 3,588 3,640 0.9095 0.9275
第4特定期間末 (2012年10月25日) 4,154 4,226 0.9807 0.9987
(2013年 4月25日)
第5特定期間末 6,587 6,683 1.4765 1.4945
第6特定期間末 (2013年10月25日) 5,113 5,187 1.3605 1.3785
(2014年 4月25日)
第7特定期間末 5,204 5,267 1.3868 1.4048
第8特定期間末 (2014年10月27日) 6,138 6,212 1.5188 1.5368
(2015年 4月27日)
第9特定期間末 11,495 11,822 1.7230 1.7830
第10特定期間末 (2015年10月26日) 11,771 12,217 1.5004 1.5604
(2016年 4月25日)
第11特定期間末 33,307 34,003 1.6416 1.7016
第12特定期間末 (2016年10月25日) 34,293 35,762 1.4847 1.5447
(2017年 4月25日)
第13特定期間末 27,454 28,722 1.4089 1.4689
第14特定期間末 (2017年10月25日) 19,829 20,774 1.3019 1.3569
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 17,196 17,822 1.3235 1.3685
第16特定期間末 (2018年10月25日) 16,040 16,592 1.3114 1.3564
(2019年 4月25日)
第17特定期間末 14,918 15,439 1.3672 1.4122
第18特定期間末 (2019年10月25日) 18,940 19,451 1.5661 1.6111
2018年11月末日 16,158 － 1.3355 －
12月末日 15,494 － 1.3044 －
2019年 1月末日
16,010 － 1.3482 －
2月末日 15,639 － 1.3592 －
3月末日 15,727 － 1.3994 －
4月末日 14,949 － 1.3742 －
5月末日 15,013 － 1.3928 －
6月末日 15,505 － 1.3757 －
7月末日 16,106 － 1.4222 －
8月末日 16,517 － 1.4728 －
9月末日 17,960 － 1.5371 －
10月末日 18,742 － 1.5575 －
11月末日 19,055 － 1.5570 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
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第1計算期間末 (2011年 4月25日) 1,777 1,779 0.9987 0.9997
第2計算期間末 (2011年10月25日) 820 821 0.8576 0.8586
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 3,053 3,056 0.9524 0.9534
第4計算期間末 (2012年10月25日) 3,031 3,034 1.0461 1.0471
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 5,436 5,440 1.5974 1.5984
第6計算期間末 (2013年10月25日) 3,880 3,883 1.4918 1.4928
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 4,400 4,403 1.5395 1.5405
第8計算期間末 (2014年10月27日) 5,437 5,440 1.7068 1.7078
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 6,835 6,838 2.0046 2.0056
第10計算期間末 (2015年10月26日) 7,111 7,115 1.8198 1.8208
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 14,906 14,913 2.0725 2.0735
第12計算期間末 (2016年10月25日) 14,538 14,546 1.9479 1.9489
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 12,004 12,011 1.9242 1.9252
第14計算期間末 (2017年10月25日) 9,070 9,075 1.8511 1.8521
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 8,215 8,220 1.9462 1.9472
第16計算期間末 (2018年10月25日) 6,540 6,543 1.9933 1.9943
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 5,876 5,878 2.1482 2.1492
第18計算期間末 (2019年10月25日) 6,661 6,664 2.5372 2.5382
2018年11月末日 6,468 － 2.0414 －
12月末日 6,215 － 2.0053 －
2019年 1月末日
6,333 － 2.0845 －
2月末日 6,279 － 2.1132 －
3月末日 6,165 － 2.1878 －
4月末日 5,957 － 2.1591 －
5月末日 5,924 － 2.1999 －
6月末日 5,837 － 2.1846 －
7月末日 6,001 － 2.2705 －
8月末日 6,076 － 2.3637 －
9月末日 6,302 － 2.4793 －
10月末日 6,651 － 2.5232 －
11月末日 6,151 － 2.5345 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1特定期間末 14,629 14,971 1.0870 1.1150
第2特定期間末 (2011年10月25日) 10,212 10,756 0.8199 0.8619
(2012年 4月25日)
第3特定期間末 13,179 13,684 0.9228 0.9648
第4特定期間末 (2012年10月25日) 17,321 17,997 0.9648 1.0068
(2013年 4月25日)
第5特定期間末 22,697 23,362 1.7568 1.7988
第6特定期間末 (2013年10月25日) 14,425 14,892 1.4807 1.5227
(2014年 4月25日)
第7特定期間末 12,343 12,689 1.5269 1.5689
第8特定期間末 (2014年10月27日) 13,153 13,494 1.6684 1.7104
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間末 (2015年 4月27日) 31,639 33,551 1.7871 1.9371
第10特定期間末 (2015年10月26日) 33,347 36,575 1.3884 1.5384
(2016年 4月25日)
第11特定期間末 78,329 83,620 1.3934 1.5434
第12特定期間末 (2016年10月25日) 72,582 79,796 1.1265 1.2315
(2017年 4月25日)
第13特定期間末 59,808 63,292 1.1222 1.1822
第14特定期間末 (2017年10月25日) 45,779 48,568 1.0984 1.1584
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 37,949 40,263 1.0329 1.0929
第16特定期間末 (2018年10月25日) 31,943 34,013 0.9725 1.0325
(2019年 4月25日)
第17特定期間末 28,622 30,483 0.9865 1.0465
第18特定期間末 (2019年10月25日) 24,805 26,238 1.0539 1.1089
2018年11月末日 33,169 － 1.0271 －
12月末日 30,082 － 0.9435 －
2019年 1月末日
31,000 － 0.9807 －
2月末日 30,654 － 0.9913 －
3月末日 30,248 － 1.0056 －
4月末日 28,542 － 0.9878 －
5月末日 26,725 － 0.9629 －
6月末日 25,595 － 0.9486 －
7月末日 25,201 － 0.9687 －
8月末日 24,507 － 0.9558 －
9月末日 25,172 － 1.0151 －
10月末日 24,517 － 1.0543 －
11月末日 23,187 － 1.0429 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 4,233 4,236 1.1143 1.1153
第2計算期間末 (2011年10月25日) 2,318 2,321 0.8763 0.8773
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 2,774 2,777 1.0350 1.0360
第4計算期間末 (2012年10月25日) 3,045 3,047 1.1334 1.1344
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 4,746 4,748 2.1339 2.1349
第6計算期間末 (2013年10月25日) 2,837 2,838 1.8441 1.8451
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 2,453 2,455 1.9543 1.9553
第8計算期間末 (2014年10月27日) 2,812 2,814 2.1882 2.1892
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 4,305 4,307 2.5363 2.5373
第10計算期間末 (2015年10月26日) 4,142 4,144 2.1685 2.1695
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 5,543 5,545 2.4359 2.4369
第12計算期間末 (2016年10月25日) 5,131 5,133 2.1502 2.1512
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 4,136 4,138 2.2522 2.2532
第14計算期間末 (2017年10月25日) 3,137 3,138 2.3252 2.3262
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 2,590 2,591 2.3119 2.3129
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間末 (2018年10月25日) 2,167 2,168 2.3071 2.3081
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 1,884 1,885 2.4854 2.4864
第18計算期間末 (2019年10月25日) 1,604 1,605 2.8084 2.8094
2018年11月末日 2,167 － 2.4608 －
12月末日 1,991 － 2.2839 －
2019年 1月末日
2,058 － 2.3982 －
2月末日 2,044 － 2.4491 －
3月末日 1,970 － 2.5093 －
4月末日 1,885 － 2.4886 －
5月末日 1,784 － 2.4511 －
6月末日 1,726 － 2.4407 －
7月末日 1,734 － 2.5178 －
8月末日 1,644 － 2.5103 －
9月末日 1,664 － 2.6866 －
10月末日 1,570 － 2.8094 －
11月末日 1,485 － 2.7994 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1特定期間末 75,524 78,236 1.0553 1.1033
第2特定期間末 (2011年10月25日) 49,342 54,749 0.7010 0.7730
(2012年 4月25日)
第3特定期間末 65,096 70,363 0.7268 0.7988
第4特定期間末 (2012年10月25日) 64,441 71,149 0.6685 0.7405
(2013年 4月25日)
第5特定期間末 135,687 144,492 1.1450 1.2170
第6特定期間末 (2013年10月25日) 138,090 148,826 0.9190 0.9910
(2014年 4月25日)
第7特定期間末 120,009 129,466 0.9440 1.0160
第8特定期間末 (2014年10月27日) 104,086 112,562 0.9610 1.0330
(2015年 4月27日)
第9特定期間末 97,753 104,975 1.0254 1.0974
第10特定期間末 (2015年10月26日) 60,864 67,392 0.6917 0.7637
(2016年 4月25日)
第11特定期間末 68,396 74,579 0.7597 0.8317
第12特定期間末 (2016年10月25日) 60,063 65,908 0.7253 0.7913
(2017年 4月25日)
第13特定期間末 52,779 57,339 0.7381 0.7981
第14特定期間末 (2017年10月25日) 39,370 42,874 0.6871 0.7421
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 34,025 36,537 0.6273 0.6723
第16特定期間末 (2018年10月25日) 27,659 29,666 0.5994 0.6394
(2019年 4月25日)
第17特定期間末 24,092 25,378 0.5911 0.6211
第18特定期間末 (2019年10月25日) 23,250 24,386 0.6504 0.6804
2018年11月末日 26,456 － 0.5917 －
12月末日 24,470 － 0.5561 －
2019年 1月末日
26,038 － 0.5987 －
2月末日 25,614 － 0.6047 －
3月末日 24,272 － 0.5859 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 23,823 － 0.5843 －
5月末日 22,951 － 0.5757 －
6月末日 23,077 － 0.5893 －
7月末日 23,528 － 0.6235 －
8月末日 21,538 － 0.5765 －
9月末日 22,498 － 0.6124 －
10月末日 23,095 － 0.6538 －
11月末日 20,896 － 0.6170 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 5,394 5,399 1.1048 1.1058
第2計算期間末 (2011年10月25日) 3,140 3,144 0.7952 0.7962
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 5,297 5,303 0.9105 0.9115
第4計算期間末 (2012年10月25日) 5,716 5,722 0.9363 0.9373
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 10,957 10,963 1.7418 1.7428
第6計算期間末 (2013年10月25日) 8,488 8,494 1.5141 1.5151
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 6,741 6,745 1.6817 1.6827
第8計算期間末 (2014年10月27日) 6,031 6,035 1.8377 1.8387
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 5,508 5,511 2.0927 2.0937
第10計算期間末 (2015年10月26日) 4,208 4,210 1.5393 1.5403
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 5,575 5,578 1.8727 1.8737
第12計算期間末 (2016年10月25日) 5,460 5,463 1.9598 1.9608
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 4,062 4,064 2.1567 2.1577
第14計算期間末 (2017年10月25日) 3,094 3,096 2.1699 2.1709
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 3,502 3,503 2.1102 2.1112
第16計算期間末 (2018年10月25日) 2,630 2,631 2.1593 2.1603
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 2,395 2,396 2.2409 2.2419
第18計算期間末 (2019年10月25日) 1,846 1,847 2.5902 2.5912
2018年11月末日 2,548 － 2.1500 －
12月末日 2,379 － 2.0386 －
2019年 1月末日
2,576 － 2.2140 －
2月末日 2,552 － 2.2546 －
3月末日 2,423 － 2.2033 －
4月末日 2,364 － 2.2149 －
5月末日 2,305 － 2.2016 －
6月末日 2,307 － 2.2727 －
7月末日 2,403 － 2.4241 －
8月末日 2,209 － 2.2607 －
9月末日 2,338 － 2.4213 －
10月末日 1,851 － 2.6039 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 1,688 － 2.4772 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1特定期間末 4,319 4,423 1.0065 1.0385
第2特定期間末 (2011年10月25日) 3,148 3,363 0.7549 0.8029
(2012年 4月25日)
第3特定期間末 6,491 6,735 0.8144 0.8624
第4特定期間末 (2012年10月25日) 5,139 5,484 0.8083 0.8563
(2013年 4月25日)
第5特定期間末 10,213 10,564 1.4452 1.4932
第6特定期間末 (2013年10月25日) 8,225 8,577 1.1920 1.2400
(2014年 4月25日)
第7特定期間末 6,826 7,104 1.2401 1.2881
第8特定期間末 (2014年10月27日) 5,306 5,527 1.3855 1.4335
(2015年 4月27日)
第9特定期間末 6,210 6,487 1.6393 1.7113
第10特定期間末 (2015年10月26日) 4,394 4,636 1.4101 1.4821
(2016年 4月25日)
第11特定期間末 4,181 4,385 1.4948 1.5668
第12特定期間末 (2016年10月25日) 3,183 3,374 1.2954 1.3674
(2017年 4月25日)
第13特定期間末 2,533 2,687 1.2926 1.3646
第14特定期間末 (2017年10月25日) 2,090 2,220 1.2181 1.2901
(2018年 4月25日)
第15特定期間末 2,009 2,142 1.1429 1.2149
第16特定期間末 (2018年10月25日) 1,805 1,927 1.0847 1.1567
(2019年 4月25日)
第17特定期間末 2,202 2,329 1.2103 1.2823
第18特定期間末 (2019年10月25日) 4,812 5,007 1.3668 1.4388
2018年11月末日 1,937 － 1.1744 －
12月末日 1,877 － 1.1099 －
2019年 1月末日
2,137 － 1.1679 －
2月末日 2,167 － 1.1963 －
3月末日 2,268 － 1.2109 －
4月末日 2,356 － 1.2133 －
5月末日 2,402 － 1.1876 －
6月末日 2,568 － 1.1844 －
7月末日 3,189 － 1.2416 －
8月末日 3,587 － 1.2394 －
9月末日 4,517 － 1.3191 －
10月末日 5,005 － 1.3608 －
11月末日 5,724 － 1.3628 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 1,122 1,123 1.0238 1.0248
第2計算期間末 (2011年10月25日) 641 642 0.8097 0.8107
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第3計算期間末 (2012年 4月25日) 1,442 1,444 0.9244 0.9254
第4計算期間末 (2012年10月25日) 1,156 1,158 0.9759 0.9769
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 3,107 3,109 1.8131 1.8141
第6計算期間末 (2013年10月25日) 1,905 1,906 1.5605 1.5615
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 1,334 1,335 1.6890 1.6900
第8計算期間末 (2014年10月27日) 957 958 1.9450 1.9460
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 1,393 1,393 2.4030 2.4040
第10計算期間末 (2015年10月26日) 1,061 1,061 2.1698 2.1708
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 885 885 2.4180 2.4190
第12計算期間末 (2016年10月25日) 570 570 2.2155 2.2165
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 437 437 2.3304 2.3314
第14計算期間末 (2017年10月25日) 343 343 2.3280 2.3290
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 1,294 1,294 2.3191 2.3201
第16計算期間末 (2018年10月25日) 262 262 2.3611 2.3621
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 257 258 2.7962 2.7972
第18計算期間末 (2019年10月25日) 411 412 3.3404 3.3414
2018年11月末日 273 － 2.5814 －
12月末日 259 － 2.4667 －
2019年 1月末日
251 － 2.6208 －
2月末日 253 － 2.7111 －
3月末日 259 － 2.7713 －
4月末日 258 － 2.8030 －
5月末日 231 － 2.7720 －
6月末日 230 － 2.7920 －
7月末日 304 － 2.9536 －
8月末日 311 － 2.9775 －
9月末日 358 － 3.1973 －
10月末日 411 － 3.3256 －
11月末日 501 － 3.3621 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年10月27日) 8,819 8,876 1.0728 1.0808
(2015年 4月27日)
第2特定期間末 43,661 44,251 1.3535 1.3775
第3特定期間末 (2015年10月26日) 39,813 40,601 1.2152 1.2392
(2016年 4月25日)
第4特定期間末 40,766 41,526 1.2525 1.2765
第5特定期間末 (2016年10月25日) 32,506 33,258 1.0893 1.1133
(2017年 4月25日)
第6特定期間末 24,732 25,326 1.1217 1.1457
第7特定期間末 (2017年10月25日) 18,616 19,072 1.0995 1.1235
(2018年 4月25日)
第8特定期間末 15,486 15,849 1.0968 1.1208
第9特定期間末 (2018年10月25日) 12,710 13,007 1.1502 1.1742
(2019年 4月25日)
第10特定期間末 9,610 9,831 1.2255 1.2495
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第11特定期間末 (2019年10月25日) 8,923 9,091 1.4010 1.4250
2018年11月末日 12,353 － 1.1851 －
12月末日 11,199 － 1.1386 －
2019年 1月末日
11,029 － 1.1681 －
2月末日 10,638 － 1.1934 －
3月末日 10,024 － 1.2322 －
4月末日 9,611 － 1.2323 －
5月末日 9,303 － 1.2265 －
6月末日 8,838 － 1.2038 －
7月末日 8,901 － 1.2567 －
8月末日 8,766 － 1.2773 －
9月末日 8,979 － 1.3595 －
10月末日 8,775 － 1.3952 －
11月末日 8,375 － 1.4081 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2014年10月27日) 6,347 6,353 1.0798 1.0808
(2015年 4月27日)
第2計算期間末 31,271 31,294 1.3862 1.3872
第3計算期間末 (2015年10月26日) 29,163 29,186 1.2665 1.2675
(2016年 4月25日)
第4計算期間末 28,759 28,781 1.3314 1.3324
第5計算期間末 (2016年10月25日) 23,673 23,693 1.1816 1.1826
(2017年 4月25日)
第6計算期間末 17,915 17,930 1.2401 1.2411
第7計算期間末 (2017年10月25日) 13,560 13,571 1.2412 1.2422
(2018年 4月25日)
第8計算期間末 11,616 11,625 1.2640 1.2650
第9計算期間末 (2018年10月25日) 8,351 8,358 1.3526 1.3536
(2019年 4月25日)
第10計算期間末 6,260 6,265 1.4701 1.4711
第11計算期間末 (2019年10月25日) 5,795 5,799 1.7121 1.7131
2018年11月末日 8,322 － 1.3984 －
12月末日 7,292 － 1.3482 －
2019年 1月末日
7,297 － 1.3880 －
2月末日 6,893 － 1.4230 －
3月末日 6,598 － 1.4742 －
4月末日 6,269 － 1.4782 －
5月末日 6,115 － 1.4761 －
6月末日 5,875 － 1.4536 －
7月末日 5,750 － 1.5223 －
8月末日 5,783 － 1.5523 －
9月末日 5,906 － 1.6575 －
10月末日 5,683 － 1.7051 －
11月末日 5,276 － 1.7258 －
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東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2014年10月27日) 1,285 1,299 1.0285 1.0425
(2015年 4月27日)
第2特定期間末 4,400 4,534 1.1434 1.1854
第3特定期間末 (2015年10月26日) 3,470 3,629 0.9358 0.9778
(2016年 4月25日)
第4特定期間末 3,111 3,259 0.8817 0.9237
第5特定期間末 (2016年10月25日) 2,468 2,592 0.7130 0.7490
(2017年 4月25日)
第6特定期間末 2,189 2,280 0.7359 0.7659
第7特定期間末 (2017年10月25日) 1,997 2,084 0.7080 0.7380
(2018年 4月25日)
第8特定期間末 1,757 1,841 0.7205 0.7505
第9特定期間末 (2018年10月25日) 1,089 1,148 0.7459 0.7759
(2019年 4月25日)
第10特定期間末 1,021 1,066 0.8130 0.8430
第11特定期間末 (2019年10月25日) 961 995 0.9324 0.9624
2018年11月末日 1,041 － 0.7374 －
12月末日 1,136 － 0.7198 －
2019年 1月末日
1,251 － 0.7702 －
2月末日 1,209 － 0.7824 －
3月末日 1,290 － 0.7991 －
4月末日 1,021 － 0.8131 －
5月末日 966 － 0.8048 －
6月末日 909 － 0.7963 －
7月末日 961 － 0.8352 －
8月末日 884 － 0.8055 －
9月末日 968 － 0.8800 －
10月末日 965 － 0.9302 －
11月末日 913 － 0.9181 －
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2014年10月27日) 326 326 1.0404 1.0414
(2015年 4月27日)
第2計算期間末 708 709 1.1956 1.1966
第3計算期間末 (2015年10月26日) 656 657 1.0169 1.0179
第4計算期間末 (2016年 4月25日) 730 731 1.0013 1.0023
第5計算期間末 (2016年10月25日) 590 591 0.8493 0.8503
(2017年 4月25日)
第6計算期間末 599 599 0.9128 0.9138
第7計算期間末 (2017年10月25日) 493 494 0.9119 0.9129
(2018年 4月25日)
第8計算期間末 581 582 0.9659 0.9669
第9計算期間末 (2018年10月25日) 350 350 1.0400 1.0410
(2019年 4月25日)
第10計算期間末 281 281 1.1780 1.1790
第11計算期間末 (2019年10月25日) 236 236 1.3982 1.3992
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年11月末日 345 － 1.0356 －
12月末日 348 － 1.0181 －
2019年 1月末日
346 － 1.0964 －
2月末日 341 － 1.1209 －
3月末日 325 － 1.1520 －
4月末日 281 － 1.1783 －
5月末日 304 － 1.1731 －
6月末日 278 － 1.1682 －
7月末日 290 － 1.2322 －
8月末日 276 － 1.1959 －
9月末日 287 － 1.3137 －
10月末日 235 － 1.3948 －
11月末日 203 － 1.3839 －
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
純資産総額 純資産総額 1口当たり 1口当たり
期 年月日 （百万円） （百万円） 純資産額(円) 純資産額(円)
（分配落） （分配付） (分配落) (分配付)
(2011年 4月25日)
第1計算期間末 23 23 1.0010 1.0010
第2計算期間末 (2011年10月25日) 6 6 1.0013 1.0013
(2012年 4月25日)
第3計算期間末 9 9 1.0015 1.0015
第4計算期間末 (2012年10月25日) 0.901546 0.901546 1.0017 1.0017
(2013年 4月25日)
第5計算期間末 76 76 1.0018 1.0018
第6計算期間末 (2013年10月25日) 49 49 1.0021 1.0021
(2014年 4月25日)
第7計算期間末 66 66 1.0024 1.0024
第8計算期間末 (2014年10月27日) 62 62 1.0025 1.0025
(2015年 4月27日)
第9計算期間末 86 86 1.0025 1.0025
第10計算期間末 (2015年10月26日) 116 116 1.0026 1.0026
(2016年 4月25日)
第11計算期間末 73 73 1.0026 1.0026
第12計算期間末 (2016年10月25日) 57 57 1.0026 1.0026
(2017年 4月25日)
第13計算期間末 71 71 1.0024 1.0024
第14計算期間末 (2017年10月25日) 24 24 1.0023 1.0023
(2018年 4月25日)
第15計算期間末 27 27 1.0026 1.0026
第16計算期間末 (2018年10月25日) 113 113 1.0023 1.0023
(2019年 4月25日)
第17計算期間末 25 25 1.0023 1.0023
第18計算期間末 (2019年10月25日) 25 25 1.0021 1.0021
2018年11月末日 107 － 1.0023 －
12月末日 95 － 1.0024 －
2019年 1月末日
165 － 1.0023 －
2月末日 140 － 1.0022 －
3月末日 25 － 1.0023 －
4月末日 25 － 1.0023 －
5月末日 25 － 1.0022 －
6月末日 25 － 1.0023 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 30 － 1.0020 －
8月末日 27 － 1.0021 －
9月末日 25 － 1.0022 －
10月末日 31 － 1.0022 －
11月末日 33 － 1.0022 －
②【分配の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0120
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0180
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0180
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0180
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0180
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0180
第7特定期間 2013年10月26日～2014年 4月25日 0.0180
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0180
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.0600
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.0600
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.0600
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.0600
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0600
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0550
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0450
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0450
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0450
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 0.0450
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
56/230
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2017年10月26日～2018年 4月25日 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0010
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0280
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0420
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0420
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0420
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0420
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0420
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 0.0420
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0420
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.1500
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.1500
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.1500
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.1050
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0600
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0600
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0600
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0600
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0600
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 0.0550
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0010
57/230
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 2018年 4月26日～2018年10月25日 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0010
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0480
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0720
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0720
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0720
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0720
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0720
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 0.0720
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0720
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.0720
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.0720
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.0720
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.0660
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0600
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0550
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0450
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0400
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0300
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 0.0300
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0010
58/230
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2018年10月26日～2019年 4月25日 0.0010
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.0320
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 0.0480
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 0.0480
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 0.0480
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 0.0480
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 0.0480
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 0.0480
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 0.0480
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 0.0720
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 0.0720
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 0.0720
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 0.0720
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 0.0720
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.0720
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 0.0720
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0720
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 0.0720
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 0.0720
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0010
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0010
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0010
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0010
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0010
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 0.0010
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0010
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0010
59/230
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第18計算期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 0.0080
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 0.0240
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 0.0240
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 0.0240
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 0.0240
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 0.0240
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.0240
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 0.0240
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 0.0240
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 0.0240
2019年 4月26日～2019年10月25日
第11特定期間 0.0240
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 0.0010
2019年 4月26日～2019年10月25日
第11計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 0.0140
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 0.0420
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 0.0420
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 0.0420
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 0.0360
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 0.0300
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.0300
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 0.0300
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 0.0300
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 0.0300
2019年 4月26日～2019年10月25日
第11特定期間 0.0300
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
60/230
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 0.0010
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 0.0010
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 0.0010
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 0.0010
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 0.0010
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 0.0010
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.0010
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 0.0010
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 0.0010
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 0.0010
2019年 4月26日～2019年10月25日
第11計算期間 0.0010
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 0.3
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △13.7
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 10.8
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 9.8
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 52.4
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △6.6
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 3.3
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 10.8
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 17.4
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △9.4
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 13.4
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 △5.9
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 △1.1
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 △3.7
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 5.1
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 2.5
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 7.7
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 17.8
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.0
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 △14.0
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第3計算期間 2011年10月26日～2012年 4月25日 11.2
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 9.9
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 52.8
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △6.5
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 3.3
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 10.9
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 17.5
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 △9.2
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 13.9
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 △6.0
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 △1.2
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 △3.7
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 5.2
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 2.5
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 7.8
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 18.2
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 11.5
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △20.7
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 17.7
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 9.1
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 86.4
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △13.3
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 6.0
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 12.0
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 16.1
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △13.9
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 11.2
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 △11.6
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 4.9
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 3.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 △0.5
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 0.0
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 7.6
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 12.4
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 11.5
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第2計算期間 2011年 4月26日～2011年10月25日 △21.3
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 18.2
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 9.6
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 88.4
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △13.5
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 6.0
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 12.0
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 16.0
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 △14.5
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 12.4
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 △11.7
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 4.8
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 3.3
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 △0.5
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 △0.2
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 7.8
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 13.0
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 10.3
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △26.8
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 14.0
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 1.9
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 82.0
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △13.4
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 10.6
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 9.4
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 14.2
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △25.5
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 20.2
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 4.2
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 10.0
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 0.5
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 △2.2
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1.9
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 3.6
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 15.1
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2010年11月26日～2011年 4月25日 10.6
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 △27.9
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 14.6
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 2.9
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 86.1
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △13.0
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 11.1
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 9.3
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 13.9
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 △26.4
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 21.7
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 4.7
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 10.1
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.7
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 △2.7
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 2.4
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 3.8
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 15.6
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 3.9
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 △20.2
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 14.2
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 5.1
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 84.7
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 △14.2
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 8.1
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 15.6
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 23.5
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 △9.6
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 11.1
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 △8.5
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 5.3
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 △0.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 △0.3
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1.2
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 18.2
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 18.9
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 2.5
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 △20.8
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 14.3
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 5.7
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 85.9
2013年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 △13.9
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 8.3
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 15.2
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 23.6
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 △9.7
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 11.5
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 △8.3
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 5.2
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 △0.1
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 △0.3
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 1.9
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 18.5
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 19.5
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 8.1
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 28.4
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 △8.4
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 5.0
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 △11.1
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 5.2
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 1.9
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 7.1
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 8.6
第11特定期間 2019年 4月26日～2019年10月25日 16.3
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 8.1
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 28.5
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 △8.6
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 5.2
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 △11.2
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2016年10月26日～2017年 4月25日 5.0
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.2
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 1.9
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 7.1
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 8.8
2019年 4月26日～2019年10月25日
第11計算期間 16.5
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 4.3
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 15.3
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 △14.5
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 △1.3
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 △15.1
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 7.4
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 0.3
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 6.0
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 7.7
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 13.0
2019年 4月26日～2019年10月25日
第11特定期間 18.4
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付）から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2014年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 4.1
2014年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 15.0
2015年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 △14.9
2015年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 △1.4
2016年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 △15.1
2016年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 7.6
2017年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 0.0
2017年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 6.0
2018年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 7.8
2018年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 13.4
2019年 4月26日～2019年10月25日
第11計算期間 18.8
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
期 計算期間 収益率（％）（分配付）
2010年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 0.1
2011年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 0.0
2011年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 0.0
2012年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 0.0
2012年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 0.0
66/230
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2013年 4月26日～2013年10月25日 0.0
2013年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 0.0
2014年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 0.0
2014年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 0.0
2015年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 0.0
2015年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 0.0
2016年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 0.0
2016年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 0.0
2017年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 0.0
2017年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 0.0
2018年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 0.0
2018年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 0.0
2019年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 0.0
(4) 【設定及び解約の実績】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 3,101,934,409 506,750,870 2,595,183,539
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 428,477,120 857,982,712 2,165,677,947
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 3,556,980,897 1,777,187,118 3,945,471,726
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 2,230,647,596 1,940,355,784 4,235,763,538
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 5,037,362,060 4,811,802,080 4,461,323,518
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 2,019,144,829 2,721,658,164 3,758,810,183
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 779,397,774 785,634,687 3,752,573,270
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 1,558,013,234 1,268,989,375 4,041,597,129
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 3,580,857,134 950,805,774 6,671,648,489
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 2,358,621,426 1,185,101,889 7,845,168,026
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 13,575,907,960 1,131,044,731 20,290,031,255
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 5,930,763,094 3,123,767,877 23,097,026,472
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 1,669,165,771 5,279,622,802 19,486,569,441
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 469,958,759 4,726,009,421 15,230,518,779
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 1,066,138,136 3,303,683,316 12,992,973,599
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1,382,653,154 2,144,009,335 12,231,617,418
第17特定期間 2018 年10月26日～2019年 4月25日 1,167,199,638 2,487,387,166 10,911,429,890
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 3,889,856,801 2,707,240,245 12,094,046,446
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 2,163,780,427 383,909,202 1,779,871,225
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 54,828,069 878,098,081 956,601,213
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 3,768,373,015 1,518,727,188 3,206,247,040
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 1,787,829,553 2,096,570,752 2,897,505,841
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 4,510,248,081 4,004,234,280 3,403,519,642
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 1,474,724,756 2,276,910,109 2,601,334,289
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 1,131,481,049 874,541,925 2,858,273,413
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 1,696,356,364 1,368,922,326 3,185,707,451
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 1,612,707,574 1,388,782,274 3,409,632,751
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 1,146,707,860 648,630,110 3,907,710,501
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 4,635,105,121 1,350,295,110 7,192,520,512
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 1,667,729,531 1,396,228,271 7,464,021,772
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 466,000,002 1,691,149,685 6,238,872,089
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 213,295,672 1,552,150,326 4,900,017,435
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 436,919,849 1,115,395,147 4,221,542,137
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 104,528,550 1,044,733,968 3,281,336,719
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 354,593,919 900,496,299 2,735,434,339
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 456,878,296 566,691,929 2,625,620,706
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 14,910,421,754 1,451,957,728 13,458,464,026
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 1,547,033,756 2,550,411,789 12,455,085,993
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 7,975,262,282 6,148,879,392 14,281,468,883
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 8,298,652,903 4,627,619,695 17,952,502,091
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 8,872,441,906 13,905,038,640 12,919,905,357
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 4,528,441,786 7,706,535,108 9,741,812,035
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 896,123,085 2,554,012,077 8,083,923,043
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 2,266,547,338 2,466,632,757 7,883,837,624
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 11,292,248,664 1,471,930,203 17,704,156,085
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 7,812,560,164 1,497,953,931 24,018,762,318
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 35,208,554,492 3,011,312,984 56,216,003,826
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 15,303,930,936 7,087,471,314 64,432,463,448
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 1,335,734,206 12,473,516,036 53,294,681,618
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 822,315,404 12,439,236,225 41,677,760,797
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 1,869,115,010 6,806,780,396 36,740,095,411
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1,058,486,121 4,950,673,218 32,847,908,314
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 1,022,198,006 4,854,693,556 29,015,412,764
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 1,175,789,863 6,654,216,805 23,536,985,822
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 4,626,567,491 827,857,496 3,798,709,995
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 216,795,350 1,369,243,253 2,646,262,092
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 1,682,599,038 1,647,730,009 2,681,131,121
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 1,230,837,216 1,225,321,157 2,686,647,180
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 2,425,538,909 2,887,784,817 2,224,401,272
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 884,966,646 1,570,833,231 1,538,534,687
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 318,010,539 600,849,134 1,255,696,092
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 400,912,081 371,068,334 1,285,539,839
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 753,666,989 341,493,122 1,697,713,706
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 539,770,877 327,001,975 1,910,482,608
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 815,776,513 450,694,924 2,275,564,197
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 420,282,917 309,515,994 2,386,331,120
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 102,035,442 651,696,217 1,836,670,345
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 17,614,911 504,897,120 1,349,388,136
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 33,832,407 262,634,990 1,120,585,553
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 31,784,427 212,874,221 939,495,759
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 39,925,110 221,041,311 758,379,558
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 39,977,809 226,931,784 571,425,583
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 75,121,808,411 3,557,276,199 71,564,532,212
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 8,627,572,651 9,807,037,406 70,385,067,457
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 45,007,973,275 25,827,730,029 89,565,310,703
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 25,485,584,285 18,650,411,856 96,400,483,132
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 91,749,856,653 69,643,586,927 118,506,752,858
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 84,613,599,038 52,861,999,327 150,258,352,569
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 8,258,292,808 31,390,109,388 127,126,535,989
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 22,647,223,166 41,460,881,062 108,312,878,093
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 11,818,327,621 24,800,757,519 95,330,448,195
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 6,314,800,534 13,649,260,503 87,995,988,226
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 14,094,399,833 12,062,964,412 90,027,423,647
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 7,447,442,570 14,661,046,493 82,813,819,724
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 6,013,252,636 17,322,435,756 71,504,636,604
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 2,500,505,466 16,702,979,612 57,302,162,458
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 5,531,843,917 8,595,580,098 54,238,426,277
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 1,202,253,179 9,296,559,825 46,144,119,631
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 994,526,254 6,383,369,870 40,755,276,015
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 735,032,022 5,740,784,329 35,749,523,708
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 5,474,684,711 591,911,664 4,882,773,047
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 432,205,316 1,365,505,352 3,949,473,011
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 3,479,108,594 1,609,545,410 5,819,036,195
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 1,761,686,882 1,475,588,203 6,105,134,874
69/230
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 6,463,483,877 6,277,792,199 6,290,826,552
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 3,089,068,740 3,773,759,835 5,606,135,457
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 516,968,595 2,114,558,551 4,008,545,501
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 972,975,884 1,699,344,917 3,282,176,468
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 444,990,588 1,094,810,380 2,632,356,676
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 529,622,565 428,069,961 2,733,909,280
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 737,656,321 494,498,869 2,977,066,732
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 532,454,816 723,229,751 2,786,291,797
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 233,094,807 1,135,518,371 1,883,868,233
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 65,684,437 523,305,474 1,426,247,196
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 607,409,314 374,066,854 1,659,589,656
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 354,907,954 796,296,828 1,218,200,782
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 25,824,144 175,102,257 1,068,922,669
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 12,051,866 368,017,528 712,957,007
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1特定期間 4,465,067,874 173,371,080 4,291,696,794
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2特定期間 586,455,174 706,715,603 4,171,436,365
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3特定期間 6,036,603,468 2,236,667,073 7,971,372,760
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4特定期間 1,002,168,794 2,615,299,400 6,358,242,154
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5特定期間 6,912,038,794 6,203,007,649 7,067,273,299
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6特定期間 3,990,792,237 4,157,518,720 6,900,546,816
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7特定期間 260,367,881 1,656,216,014 5,504,698,683
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8特定期間 547,180,871 2,221,949,645 3,829,929,909
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9特定期間 749,473,856 791,242,297 3,788,161,468
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10特定期間 131,691,126 803,596,244 3,116,256,350
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11特定期間 257,097,717 576,369,932 2,796,984,135
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12特定期間 167,184,465 506,586,142 2,457,582,458
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13特定期間 76,685,529 574,018,599 1,960,249,388
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14特定期間 119,546,414 363,500,344 1,716,295,458
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15特定期間 431,593,501 389,427,291 1,758,461,668
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16特定期間 142,779,586 236,652,616 1,664,588,638
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17特定期間 439,296,588 284,216,968 1,819,668,258
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18特定期間 2,176,094,694 474,484,303 3,521,278,649
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 1,491,720,692 395,669,802 1,096,050,890
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 39,018,041 342,514,008 792,554,923
2011 年10月26日～2012年 4月25日
第3計算期間 1,401,859,923 633,648,551 1,560,766,295
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 146,951,713 522,289,263 1,185,428,745
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 1,592,457,345 1,063,801,578 1,714,084,512
第6計算期間 2013 年 4月26日～2013年10月25日 766,265,825 1,259,102,515 1,221,247,822
第7計算期間 2013 年10月26日～2014年 4月25日 32,385,280 463,667,128 789,965,974
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 155,519,060 453,095,551 492,389,483
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 231,170,206 143,804,985 579,754,704
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 16,039,306 106,656,653 489,137,357
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 26,296,850 149,315,944 366,118,263
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 14,293,891 122,950,684 257,461,470
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第13計算期間 4,924,101 74,733,939 187,651,632
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第14計算期間 3,893,115 43,990,525 147,554,222
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 434,145,507 23,603,642 558,096,087
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 2,223,227 449,152,881 111,166,433
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 2,038,517 20,961,582 92,243,368
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 46,696,146 15,637,773 123,301,741
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 8,321,761,240 100,348,742 8,221,412,498
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 26,155,634,563 2,119,560,142 32,257,486,919
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 5,990,847,918 5,485,789,562 32,762,545,275
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 6,188,680,939 6,404,457,853 32,546,768,361
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 1,822,889,104 4,529,593,793 29,840,063,672
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 551,983,722 8,344,086,369 22,047,961,025
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 373,532,330 5,490,416,210 16,931,077,145
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 746,990,814 3,557,456,926 14,120,611,033
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 723,117,808 3,792,963,346 11,050,765,495
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 325,331,072 3,533,754,870 7,842,341,697
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第11特定期間 295,158,048 1,768,264,046 6,369,235,699
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 6,001,631,941 123,337,351 5,878,294,590
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 18,940,154,185 2,258,567,115 22,559,881,660
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 4,559,409,701 4,092,877,803 23,026,413,558
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 4,279,445,587 5,704,776,445 21,601,082,700
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 1,554,775,167 3,120,706,010 20,035,151,857
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 407,677,276 5,996,267,827 14,446,561,306
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 212,132,160 3,733,326,764 10,925,366,702
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 874,813,604 2,610,045,321 9,190,134,985
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 85,375,791 3,100,722,971 6,174,787,805
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 118,269,493 2,034,148,183 4,258,909,115
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第11計算期間 192,049,075 1,065,684,161 3,385,274,029
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1特定期間 1,250,591,844 1,011,175 1,249,580,669
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2特定期間 2,838,031,438 239,173,316 3,848,438,791
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3特定期間 323,587,133 463,580,594 3,708,445,330
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第4特定期間 421,008,739 599,980,639 3,529,473,430
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5特定期間 292,041,337 359,389,180 3,462,125,587
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6特定期間 454,422,417 941,798,587 2,974,749,417
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7特定期間 326,100,410 480,195,923 2,820,653,904
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8特定期間 665,579,359 1,047,263,825 2,438,969,438
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9特定期間 100,731,431 1,079,294,327 1,460,406,542
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10特定期間 447,689,045 651,230,288 1,256,865,299
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第11特定期間 266,642,172 491,935,427 1,031,572,044
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2014 年 7月28日～2014年10月27日
第1計算期間 314,853,473 1,009,410 313,844,063
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第2計算期間 415,848,595 137,146,405 592,546,253
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第3計算期間 127,560,824 74,517,806 645,589,271
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第4計算期間 221,227,616 136,904,679 729,912,208
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第5計算期間 67,743,884 102,520,301 695,135,791
2016 年10月26日～2017年 4月25日
第6計算期間 81,817,627 120,698,055 656,255,363
2017 年 4月26日～2017年10月25日
第7計算期間 38,985,111 153,732,138 541,508,336
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第8計算期間 177,840,049 117,236,117 602,112,268
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第9計算期間 4,735,173 270,111,109 336,736,332
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第10計算期間 25,998,922 124,014,639 238,720,615
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第11計算期間 26,783,991 96,448,486 169,056,120
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
（口） （口） （口）
2010 年11月26日～2011年 4月25日
第1計算期間 340,469,810 317,021,822 23,447,988
2011 年 4月26日～2011年10月25日
第2計算期間 22,471,680 39,824,990 6,094,678
第3計算期間 2011 年10月26日～2012年 4月25日 60,482,457 57,542,931 9,034,204
2012 年 4月26日～2012年10月25日
第4計算期間 5,085,043 13,219,247 900,000
2012 年10月26日～2013年 4月25日
第5計算期間 574,600,110 498,726,985 76,773,125
2013 年 4月26日～2013年10月25日
第6計算期間 246,670,799 274,297,379 49,146,545
2013 年10月26日～2014年 4月25日
第7計算期間 84,759,594 67,795,608 66,110,531
2014 年 4月26日～2014年10月27日
第8計算期間 57,733,716 61,918,740 61,925,507
2014 年10月28日～2015年 4月27日
第9計算期間 233,412,995 209,415,490 85,923,012
2015 年 4月28日～2015年10月26日
第10計算期間 145,843,241 115,421,683 116,344,570
2015 年10月27日～2016年 4月25日
第11計算期間 165,859,358 208,897,424 73,306,504
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2016 年 4月26日～2016年10月25日
第12計算期間 150,776,125 167,079,942 57,002,687
第13計算期間 2016 年10月26日～2017年 4月25日 102,570,224 88,356,958 71,215,953
第14計算期間 2017 年 4月26日～2017年10月25日 5,915,986 52,848,553 24,283,386
2017 年10月26日～2018年 4月25日
第15計算期間 9,306,164 6,131,001 27,458,549
2018 年 4月26日～2018年10月25日
第16計算期間 182,342,738 97,040,956 112,760,331
2018 年10月26日～2019年 4月25日
第17計算期間 122,313,964 210,115,746 24,958,549
2019 年 4月26日～2019年10月25日
第18計算期間 7,831,982 7,831,982 24,958,549
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合に
は、取得（スイッチングを含みます。）のお申込みの受付を行いません。
円コース（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ブラジル商品先物取引所の休業日
・12月24日
インドネシアルピアコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ジャカルタの銀行の休業日
・12月24日
b.申込単位は、１万口以上１口単位または１万円以上１円単位です。
スイッチングによる申込単位は、１万口以上１口単位または１万円以上１円単位です。ただし、全額
をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込を行う場合は、１口単位とします。なお、「マ
ネープール・ファンド（年２回決算型）」のお申込みは、各コースの年２回決算型からのスイッチン
グのみとします。
収益分配金の再投資に際しては、上記にかかわらず１口単位で取得することができます。
販売会社によっては、申込単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
c.毎月分配型の各ファンド間、年２回決算型の各ファンド間で スイッチングが可能です。
d. 取得申込の受付は、 原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先（委託会社サービスデスク）
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
０１２０－７１２－０１６ （土日祝日・年末年始を除く９時～17時）
f.申込手数料は、発行価格に3.3％（税抜３％）の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定め
る額とします。ただし、年２回決算型の各ファンドから「マネープール・ファンド（年２回決算
型）」へのスイッチングの場合は無手数料とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを
得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の
取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
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記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日が以下の日
のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
円コース（毎月分配型）／（年２回決算型）
豪ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
米ドルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
メキシコペソコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・12月24日
ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・サンパウロの銀行の休業日
・ブラジル商品先物取引所の休業日
・12月24日
インドネシアルピアコース（毎月分配型）／（年２回決算型）
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・ルクセンブルグの銀行の休業日
・ジャカルタの銀行の休業日
・12月24日
d.解約単位は、１口単位または１円単位です。
販売会社によっては、換金単位が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.各コースの解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）を差し引いた価額とします。「マネープール・ファンド
（年２回決算型）」の解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額としま
す。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受付けた一部解約の実行の請求の受付
を取消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし受益者がその解約請求を撤回しない
場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして
取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件10億円を超える換金は行えません。また、別途解約
制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除し
た金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円
換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外
国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲
値によるものとします。
＜主要投資対象資産の評価方法＞
対象 評価方法
原則として、当ファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日におけ
投資信託証券
る当該投資信託証券の基準価額で評価します。
マザーファンド
原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
受益証券
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスク
に問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
●円コース、 豪ドルコース、 ブラジルレアルコース、インドネシアルピアコース、マネープール・ファ
ンド
原則として、2010年11月26日から2025年10月24日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
●米ドルコース、メキシコペソコース
原則として、2014年７月28日から2025年10月24日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
㭔а댰ﰰ뤰䱎㮉腢閌읛ﺌ愰栰夰譙ᙖﵢ閌읏ᝓ흶쪊㱒㠰䱛塽騰地樰䐰匰栰栰樰識㑔࠰欰漰ŏᜰ鉽䉎
させます。
(4) 【計算期間】
●毎月分配型
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
●年２回決算型
原則として、毎年４月26日から10月25日まで、10月26日から翌年４月25日までとします。ただし、各
計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日 （※） を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期
間が開始するものとします。
（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
①信託の終了（繰上償還）
a.委託会社は、各コースが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合に
は、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約
しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
c.委託会社は、上記b.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
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め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
d.上記c.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.上記c.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
f.上記c.からe.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときおよび上記a.の規定に基づいて信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の
状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記c.からe.までの手続きを行
うことが困難な場合も同様とします。
g.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
h.上記g.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
j.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
②信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない
限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により
変更することができます。
④運用報告書
●毎月分配型
a.毎月の決算のうち、４月および10月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過の
ほか、信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れて
いる受益者に対して、販売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
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b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
●年２回決算型
a.毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載し
た交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販売会社か
ら、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ
（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
a.収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日まで）から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
b.償還金の請求権
償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。）は、 信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業
日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
c.換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間（2019年4月26日から
2019年10月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第18期計算期間（ 2019 年4月26日か
ら2019年10月25日まで ）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第11期計算期間 （ 2019 年4月26日か
ら2019年10月25日まで ） の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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1【財務諸表】
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
247,702,929 495,252,832
コール・ローン
14,806,452,091 18,853,574,076
投資信託受益証券
1,003,400 1,003,200
親投資信託受益証券
93,000,001 16,000,001
未収入金
15,148,158,421 19,365,830,109
流動資産合計
15,148,158,421 19,365,830,109
資産合計
負債の部
流動負債
－ 92,000,000
未払金
81,835,724 90,705,348
未払収益分配金
139,061,649 231,863,493
未払解約金
348,261 413,799
未払受託者報酬
8,358,290 9,931,166
未払委託者報酬
727 340
未払利息
54,000 54,833
その他未払費用
229,658,651 424,968,979
流動負債合計
229,658,651 424,968,979
負債合計
純資産の部
元本等
10,911,429,890 12,094,046,446
※1 ※1
元本
剰余金
4,007,069,880 6,846,814,684
期末剰余金又は期末欠損金（△）
42,495,823 1,662,881,174
（分配準備積立金）
14,918,499,770 18,940,861,130
元本等合計
14,918,499,770 18,940,861,130
純資産合計
15,148,158,421 19,365,830,109
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
325,424,788 308,177,550
受取配当金
474 1,332
受取利息
908,978,502 2,524,121,835
有価証券売買等損益
1,234,403,764 2,832,300,717
営業収益合計
営業費用
65,854 70,838
支払利息
2,115,723 2,197,813
受託者報酬
50,777,362 52,747,485
委託者報酬
324,000 324,833
その他費用
53,282,939 55,340,969
営業費用合計
1,181,120,825 2,776,959,748
営業利益又は営業損失（△）
1,181,120,825 2,776,959,748
経常利益又は経常損失（△）
1,181,120,825 2,776,959,748
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,922,139 63,466,946
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,808,786,476 4,007,069,880
期首剰余金又は期首欠損金（△）
408,171,400 1,763,823,383
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
408,171,400 1,763,823,383
少額
853,980,319 1,127,330,660
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
853,980,319 1,127,330,660
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
521,106,363 510,240,721
※1 ※1
分配金
4,007,069,880 6,846,814,684
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 12,231,617,418 円 10,911,429,890 円
期中追加設定元本額 1,167,199,638 円 3,889,856,801 円
期中一部解約元本額 2,487,387,166 円 2,707,240,245 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 10,911,429,890 口 12,094,046,446 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年10月26日から2018年11月26日までの分 （2019年4月26日から2019年5月27日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（54,635,983円）、解約に伴う当期純利益金額 （47,971,564円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,369,937,435 約款に規定される収益調整金（8,211,089,429
円）及び分配準備積立金（47,655,509円）よ 円）及び分配準備積立金（41,385,531円）よ
り、分配対象額は9,472,228,927円（１万口当た り、分配対象額は8,300,446,524円（１万口当た
り7,864.34円）であり、うち90,333,799円(１万 り7,679.04円）であり、うち81,069,012円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
（2018年11月27日から2018年12月25日までの分 （2019年5月28日から2019年6月25日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（46,860,697円）、解約に伴う当期純利益金額 （41,272,910円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,206,641,279 約款に規定される収益調整金（8,484,977,840
円）及び分配準備積立金（53,140,477円）よ 円）及び分配準備積立金（35,287,051円）よ
り、分配対象額は9,306,642,453円（１万口当た り、分配対象額は8,561,537,801円（１万口当た
り7,828.98円）であり、うち89,155,444円(１万 り7,643.70円）であり、うち84,005,680円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
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（2018年12月26日から2019年1月25日までの分配 （2019年6月26日から2019年7月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（53,437,649円）、解約に伴う当期純利益金額 （50,488,062円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（9,064,614,603 約款に規定される収益調整金（8,493,053,587
円）及び分配準備積立金（57,521,006円）よ 円）及び分配準備積立金（41,187,902円）よ
り、分配対象額は9,175,573,258円（１万口当た り、分配対象額は8,584,729,551円（１万口当た
り7,799.85円）であり、うち88,228,248円(１万 り7,614.04円）であり、うち84,561,253円(１万
口当たり75円)を分配金額としております。 口当たり75円)を分配金額としております。
（2019年1月26日から2019年2月25日までの分配 （2019年7月26日から2019年8月26日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（52,440,826円）、解約に伴う当期純利益金額 （49,916,153円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（606,848,575
約款に規定される収益調整金（8,879,332,704 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（21,886,198円）よ （8,337,236,566円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は8,953,659,728円（１万口当た （45,150,037円）より、分配対象額は
り7,770.63円）であり、うち86,418,168円(１万 9,039,151,331円（１万口当たり8,130.34円）で
口当たり75円)を分配金額としております。 あり、うち83,383,368円(１万口当たり75円)を
分配金額としております。
（2019年2月26日から2019年3月25日までの分配 （2019年8月27日から2019年9月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（51,621,018円）、解約に伴う当期純利益金額 （49,351,696円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（373,482,609
約款に規定される収益調整金（8,697,470,500 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（39,470,313円）よ （8,698,047,883円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は8,788,561,831円（１万口当た （597,614,320円）より、分配対象額は
り7,742.30円）であり、うち85,134,980円(１万 9,718,496,508円（１万口当たり8,424.86円）で
口当たり75円)を分配金額としております。 あり、うち86,516,060円(１万口当たり75円)を
分配金額としております。
（2019年3月26日から2019年4月25日までの分配 （2019年9月26日から2019年10月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（41,241,066円）、解約に伴う当期純利益金額 （52,738,605円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（802,886,008
約款に規定される収益調整金（8,324,419,252 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（44,900,476円）よ （9,203,189,605円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は8,410,560,794円（１万口当た （897,961,909円）より、分配対象額は
り7,708.02円）であり、うち81,835,724円(１万 10,956,776,127円（１万口当たり9,059.63円）
口当たり75円)を分配金額としております。 であり、うち90,705,348円(１万口当たり75円)
を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △136,557,517
親投資信託受益証券 △100
合計 △136,557,617
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 835,059,841
親投資信託受益証券 △100
合計 835,059,741
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.3672 円 1 口当たり純資産額 1.5661 円
（1万口当たり純資産額 13,672 円） （1万口当たり純資産額 15,661 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund JPY Class
977,020.9917 18,853,574,076
受益証券
投資信託受益証券 合計
977,020.9917 18,853,574,076
親投資信
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,200
託受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,200
合計 1,977,020.9917 18,854,577,276
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
73,353,302 123,091,162
コール・ローン
5,884,183,549 6,626,660,830
投資信託受益証券
1,003,400 1,003,200
親投資信託受益証券
92,000,001 －
未収入金
6,050,540,252 6,750,755,192
流動資産合計
6,050,540,252 6,750,755,192
資産合計
負債の部
流動負債
50,999,999 38,999,999
未払金
2,735,434 2,625,620
未払収益分配金
99,082,693 26,451,668
未払解約金
未払受託者報酬 846,154 820,100
20,307,820 19,682,412
未払委託者報酬
215 84
未払利息
322,718 322,681
その他未払費用
174,295,033 88,902,564
流動負債合計
174,295,033 88,902,564
負債合計
純資産の部
元本等
2,735,434,339 2,625,620,706
※1 ※1
元本
剰余金
3,140,810,880 4,036,231,922
期末剰余金又は期末欠損金（△）
787,642,369 1,391,179,615
（分配準備積立金）
5,876,245,219 6,661,852,628
元本等合計
5,876,245,219 6,661,852,628
純資産合計
6,050,540,252 6,750,755,192
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
130,326,912 115,653,581
受取配当金
93 520
受取利息
362,094,206 919,477,115
有価証券売買等損益
492,421,211 1,035,131,216
営業収益合計
営業費用
30,753 25,219
支払利息
846,154 820,100
受託者報酬
20,307,820 19,682,412
委託者報酬
322,718 322,681
その他費用
21,507,445 20,850,412
営業費用合計
470,913,766 1,014,280,804
営業利益又は営業損失（△）
470,913,766 1,014,280,804
経常利益又は経常損失（△）
470,913,766 1,014,280,804
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
76,227,479 88,863,607
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,259,374,432 3,140,810,880
期首剰余金又は期首欠損金（△）
384,108,161 624,957,764
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
384,108,161 624,957,764
少額
894,622,566 652,328,299
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
894,622,566 652,328,299
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
2,735,434 2,625,620
※1 ※1
分配金
3,140,810,880 4,036,231,922
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第18期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 3,281,336,719 円 2,735,434,339 円
期中追加設定元本額 354,593,919 円 456,878,296 円
期中一部解約元本額 900,496,299 円 566,691,929 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 2,735,434,339 口 2,625,620,706 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（107,938,669円）、解約に伴う当期純利益金額 （102,603,522円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（654,089,969
約款に規定される収益調整金（2,970,210,565 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（682,439,134円）よ （2,982,675,325円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は3,760,588,368円（１万口当た （637,111,744円）より、分配対象額は
り13,747.66円）であり、うち2,735,434円(１万 4,376,480,560円（１万口当たり16,668.34円）
口当たり10円)を分配金額としております。 であり、うち2,625,620円(１万口当たり10円)を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 313,696,275
親投資信託受益証券 100
合計 313,696,375
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第18期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 879,501,303
親投資信託受益証券 △200
合計 879,501,103
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第18期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.1482 円 1 口当たり純資産額 2.5372 円
（1万口当たり純資産額 21,482 円） （1万口当たり純資産額 25,372 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund JPY Class
343,403.6809 6,626,660,830
受益証券
投資信託受益証券 合計
343,403.6809 6,626,660,830
親投資信
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,200
託受益証券
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親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,200
合計 1,343,403.6809 6,627,664,030
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
404,777,248 418,404,976
コール・ローン
28,335,291,044 24,624,878,132
投資信託受益証券
1,003,400 1,003,200
親投資信託受益証券
386,000,001 222,000,001
未収入金
29,127,071,693 25,266,286,309
流動資産合計
29,127,071,693 25,266,286,309
資産合計
負債の部
流動負債
290,154,127 176,527,393
未払収益分配金
196,852,405 269,819,032
未払解約金
680,775 562,747
未払受託者報酬
未払委託者報酬 16,338,615 13,505,874
1,189 287
未払利息
54,000 54,833
その他未払費用
504,081,111 460,470,166
流動負債合計
504,081,111 460,470,166
負債合計
純資産の部
元本等
29,015,412,764 23,536,985,822
※1 ※1
元本
剰余金
△ 392,422,182 1,268,830,321
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
173,406,270 124,436,440
（分配準備積立金）
28,622,990,582 24,805,816,143
元本等合計
28,622,990,582 24,805,816,143
純資産合計
29,127,071,693 25,266,286,309
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
989,157,204 803,561,278
受取配当金
747 2,451
受取利息
1,466,471,244 2,267,206,913
有価証券売買等損益
2,455,629,195 3,070,770,642
営業収益合計
営業費用
121,820 98,713
支払利息
4,181,618 3,486,494
受託者報酬
100,358,792 83,675,758
委託者報酬
324,000 324,833
その他費用
104,986,230 87,585,798
営業費用合計
2,350,642,965 2,983,184,844
営業利益又は営業損失（△）
2,350,642,965 2,983,184,844
経常利益又は経常損失（△）
2,350,642,965 2,983,184,844
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
56,407,164 74,950,588
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 904,665,836 △ 392,422,182
期首剰余金又は期首欠損金（△）
97,368,601 219,795,173
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
94,269,951 216,922,800
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,098,650 2,872,373
少額
18,378,785 34,410,717
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,596,821 －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,781,964 34,410,717
加額
1,860,981,963 1,432,366,209
※1 ※1
分配金
△ 392,422,182 1,268,830,321
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 32,847,908,314 円 29,015,412,764 円
期中追加設定元本額 1,022,198,006 円 1,175,789,863 円
期中一部解約元本額 4,854,693,556 円 6,654,216,805 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 29,015,412,764 口 23,536,985,822 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は
―
392,422,182円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年10月26日から2018年11月26日までの分 （2019年4月26日から2019年5月27日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（170,083,120円）、解約に伴う当期純利益金額 （128,944,727円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（24,201,774,479 約款に規定される収益調整金（20,025,722,340
円）及び分配準備積立金（109,712,047円）よ 円）及び分配準備積立金（169,011,992円）よ
り、分配対象額は24,481,569,646円（１万口当 り、分配対象額は20,323,679,059円（１万口当
たり7,558.20円）であり、うち323,906,304円 たり7,255.25円）であり、うち280,123,010円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
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（2018年11月27日から2018年12月25日までの分 （2019年5月28日から2019年6月25日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（151,470,615円）、解約に伴う当期純利益金額 （125,160,683円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（23,574,277,031 約款に規定される収益調整金（19,180,010,411
円）及び分配準備積立金（147,435,343円）よ 円）及び分配準備積立金（153,972,204円）よ
り、分配対象額は23,873,182,989円（１万口当 り、分配対象額は19,459,143,298円（１万口当
たり7,506.13円）であり、うち318,048,345円 たり7,202.58円）であり、うち270,168,682円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年12月26日から2019年1月25日までの分配 （2019年6月26日から2019年7月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（162,566,681円）、解約に伴う当期純利益金額 （131,596,177円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（23,314,477,230 約款に規定される収益調整金（18,378,468,883
円）及び分配準備積立金（154,774,137円）よ 円）及び分配準備積立金（138,894,107円）よ
り、分配対象額は23,631,818,048円（１万口当 り、分配対象額は18,648,959,167円（１万口当
たり7,457.58円）であり、うち316,882,478円 たり7,153.35円）であり、うち260,701,487円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2019年1月26日から2019年2月25日までの分配 （2019年7月26日から2019年8月26日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（160,759,095円）、解約に伴う当期純利益金額 （115,297,994円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（22,661,431,839 約款に規定される収益調整金（18,062,154,422
円）及び分配準備積立金（155,146,544円）よ 円）及び分配準備積立金（137,899,070円）よ
り、分配対象額は22,977,337,478円（１万口当 り、分配対象額は18,315,351,486円（１万口当
たり7,409.64円）であり、うち310,099,891円 たり7,099.20円）であり、うち257,991,194円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり100円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2019年2月26日から2019年3月25日までの分配 （2019年8月27日から2019年9月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（154,168,996円）、解約に伴う当期純利益金額 （124,078,197円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（21,881,498,883 約款に規定される収益調整金（17,269,298,946
円）及び分配準備積立金（187,347,758円）よ 円）及び分配準備積立金（169,826,131円）よ
り、分配対象額は22,223,015,637円（１万口当 り、分配対象額は17,563,203,274円（１万口当
たり7,361.24円）であり、うち301,890,818円 たり7,049.54円）であり、うち186,854,443円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり75円)を分配金額としておりま
す。 す。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2019年3月26日から2019年4月25日までの分配 （2019年9月26日から2019年10月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（134,100,293円）、解約に伴う当期純利益金額 （117,626,513円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（20,887,221,888 約款に規定される収益調整金（16,315,800,225
円）及び分配準備積立金（184,383,040円）よ 円）及び分配準備積立金（100,957,870円）よ
り、分配対象額は21,205,705,221円（１万口当 り、分配対象額は16,534,384,608円（１万口当
たり7,308.42円）であり、うち290,154,127円 たり7,024.83円）であり、うち176,527,393円
(１万口当たり100円)を分配金額としておりま (１万口当たり75円)を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △138,927,261
親投資信託受益証券 △100
合計 △138,927,361
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,569,654,256
親投資信託受益証券 △100
合計 1,569,654,156
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
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前期
当期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.9865 円 1 口当たり純資産額 1.0539 円
（1万口当たり純資産額 9,865 円） （1万口当たり純資産額 10,539 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class
1,546,594.5316 24,624,878,132
受益証券
投資信託受益証券 合計
1,546,594.5316 24,624,878,132
親投資信
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,200
託受益証券
親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,200
合計 2,546,594.5316 24,625,881,332
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
14,833,694 20,628,806
コール・ローン
1,870,319,601 1,576,496,429
投資信託受益証券
1,003,400 1,003,200
親投資信託受益証券
40,000,001 16,000,000
未収入金
1,926,156,696 1,614,128,435
流動資産合計
1,926,156,696 1,614,128,435
資産合計
負債の部
流動負債
999,999 －
未払金
758,379 571,425
未払収益分配金
32,502,644 2,834,741
未払解約金
未払受託者報酬 276,360 234,175
6,632,682 5,620,131
未払委託者報酬
43 14
未払利息
110,449 93,583
その他未払費用
41,280,556 9,354,069
流動負債合計
41,280,556 9,354,069
負債合計
純資産の部
元本等
758,379,558 571,425,583
※1 ※1
元本
剰余金
1,126,496,582 1,033,348,783
期末剰余金又は期末欠損金（△）
479,858,037 386,018,450
（分配準備積立金）
1,884,876,140 1,604,774,366
元本等合計
1,884,876,140 1,604,774,366
純資産合計
1,926,156,696 1,614,128,435
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
65,246,510 54,201,130
受取配当金
44 272
受取利息
100,121,823 150,086,653
有価証券売買等損益
165,368,377 204,288,055
営業収益合計
営業費用
9,378 8,175
支払利息
276,360 234,175
受託者報酬
6,632,682 5,620,131
委託者報酬
110,449 93,583
その他費用
7,028,869 5,956,064
営業費用合計
158,339,508 198,331,991
営業利益又は営業損失（△）
158,339,508 198,331,991
経常利益又は経常損失（△）
158,339,508 198,331,991
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
25,762,129 15,500,022
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,228,052,452 1,126,496,582
期首剰余金又は期首欠損金（△）
54,656,426 60,313,736
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
54,656,426 60,313,736
少額
288,031,296 335,722,079
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
288,031,296 335,722,079
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
758,379 571,425
※1 ※1
分配金
1,126,496,582 1,033,348,783
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第18期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 939,495,759 円 758,379,558 円
期中追加設定元本額 39,925,110 円 39,977,809 円
期中一部解約元本額 221,041,311 円 226,931,784 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 758,379,558 口 571,425,583 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（54,875,091円）、解約に伴う当期純利益金額 （43,925,553円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,111,985,280 約款に規定される収益調整金（858,892,995円）
円）及び分配準備積立金（425,741,325円）よ 及び分配準備積立金（342,664,322円）より、分
り、分配対象額は1,592,601,696円（１万口当た 配対象額は1,245,482,870円（１万口当たり
り21,000.04円）であり、うち758,379円(１万口 21,796.04円）であり、うち571,425円(１万口当
当たり10円)を分配金額としております。 たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 83,843,780
親投資信託受益証券 100
合計 83,843,880
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第18期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 143,800,594
親投資信託受益証券 △200
合計 143,800,394
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第18期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.4854 円 1 口当たり純資産額 2.8084 円
（1万口当たり純資産額 24,854 円） （1万口当たり純資産額 28,084 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class
99,013.7187 1,576,496,429
受益証券
投資信託受益証券 合計
99,013.7187 1,576,496,429
親投資信
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,200
託受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,200
合計 1,099,013.7187 1,577,499,629
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
385,938,568 373,699,890
コール・ローン
24,002,807,413 23,033,448,694
投資信託受益証券
3,009,498 3,008,898
親投資信託受益証券
16,000,000 191,000,000
未収入金
24,407,755,479 23,601,157,482
流動資産合計
24,407,755,479 23,601,157,482
資産合計
負債の部
流動負債
203,776,380 178,747,618
未払収益分配金
97,879,813 159,531,929
未払解約金
559,931 512,384
未払受託者報酬
未払委託者報酬 13,438,275 12,297,236
1,133 256
未払利息
54,000 54,833
その他未払費用
315,709,532 351,144,256
流動負債合計
315,709,532 351,144,256
負債合計
純資産の部
元本等
40,755,276,015 35,749,523,708
※1 ※1
元本
剰余金
△ 16,663,230,068 △ 12,499,510,482
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,068,672,282 6,194,965,852
（分配準備積立金）
24,092,045,947 23,250,013,226
元本等合計
24,092,045,947 23,250,013,226
純資産合計
24,407,755,479 23,601,157,482
負債純資産合計
116/230
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
1,464,711,129 1,300,810,502
受取配当金
555 1,169
受取利息
△ 444,515,891 2,086,640,681
有価証券売買等損益
1,020,195,793 3,387,452,352
営業収益合計
営業費用
107,036 76,582
支払利息
3,469,918 3,109,942
受託者報酬
83,277,985 74,638,529
委託者報酬
324,000 324,833
その他費用
87,178,939 78,149,886
営業費用合計
933,016,854 3,309,302,466
営業利益又は営業損失（△）
933,016,854 3,309,302,466
経常利益又は経常損失（△）
933,016,854 3,309,302,466
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
18,349,688 62,464,973
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 18,485,107,320 △ 16,663,230,068
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,596,938,681 2,352,031,839
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,596,938,681 2,352,031,839
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
402,949,305 298,670,850
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
402,949,305 298,670,850
加額
1,286,779,290 1,136,478,896
※1 ※1
分配金
△ 16,663,230,068 △ 12,499,510,482
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 46,144,119,631 円 40,755,276,015 円
期中追加設定元本額 994,526,254 円 735,032,022 円
期中一部解約元本額 6,383,369,870 円 5,740,784,329 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 40,755,276,015 口 35,749,523,708 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
16,663,230,068円であり 12,499,510,482円であり
ます。 ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年10月26日から2018年11月26日までの分 （2019年4月26日から2019年5月27日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（237,518,172円）、解約に伴う当期純利益金額 （212,750,850円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（18,677,145,501 約款に規定される収益調整金（16,805,260,103
円）及び分配準備積立金（7,854,903,757円）よ 円）及び分配準備積立金（6,934,431,551円）よ
り、分配対象額は26,769,567,430円（１万口当 り、分配対象額は23,952,442,504円（１万口当
たり5,947.33円）であり、うち225,054,424円 たり5,975.80円）であり、うち200,411,258円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（2018年11月27日から2018年12月25日までの分 （2019年5月28日から2019年6月25日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（234,237,058円）、解約に伴う当期純利益金額 （218,588,862円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（18,253,784,595 約款に規定される収益調整金（16,486,373,415
円）及び分配準備積立金（7,671,469,345円）よ 円）及び分配準備積立金（6,778,549,052円）よ
り、分配対象額は26,159,490,998円（１万口当 り、分配対象額は23,483,511,329円（１万口当
たり5,951.06円）であり、うち219,787,589円 たり5,981.95円）であり、うち196,285,753円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2018年12月26日から2019年1月25日までの分配 （2019年6月26日から2019年7月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（242,911,977円）、解約に伴う当期純利益金額 （212,911,363円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（18,139,402,284 約款に規定される収益調整金（15,963,976,829
円）及び分配準備積立金（7,607,993,507円）よ 円）及び分配準備積立金（6,565,169,099円）よ
り、分配対象額は25,990,307,768円（１万口当 り、分配対象額は22,742,057,291円（１万口当
たり5,956.95円）であり、うち218,150,151円 たり5,988.59円）であり、うち189,877,575円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2019年1月26日から2019年2月25日までの分配 （2019年7月26日から2019年8月26日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（236,704,362円）、解約に伴う当期純利益金額 （197,738,096円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（17,689,395,879 約款に規定される収益調整金（15,778,127,883
円）及び分配準備積立金（7,414,038,691円）よ 円）及び分配準備積立金（6,451,477,187円）よ
り、分配対象額は25,340,138,932円（１万口当 り、分配対象額は22,427,343,166円（１万口当
たり5,963.15円）であり、うち212,472,336円 たり5,992.07円）であり、うち187,141,374円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（2019年2月26日から2019年3月25日までの分配 （2019年8月27日から2019年9月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（228,115,361円）、解約に伴う当期純利益金額 （202,237,469円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（17,314,893,481 約款に規定される収益調整金（15,524,768,084
円）及び分配準備積立金（7,232,098,868円）よ 円）及び分配準備積立金（6,345,079,205円）よ
り、分配対象額は24,775,107,710円（１万口当 り、分配対象額は22,072,084,758円（１万口当
たり5,968.78円）であり、うち207,538,410円 たり5,997.33円）であり、うち184,015,318円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
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（2019年3月26日から2019年4月25日までの分配 （2019年9月26日から2019年10月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（215,076,257円）、解約に伴う当期純利益金額 （201,741,317円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（17,068,221,398 約款に規定される収益調整金（15,091,251,723
円）及び分配準備積立金（7,057,372,405円）よ 円）及び分配準備積立金（6,171,972,153円）よ
り、分配対象額は24,340,670,060円（１万口当 り、分配対象額は21,464,965,193円（１万口当
たり5,972.38円）であり、うち203,776,380円 たり6,004.25円）であり、うち178,747,618円
(１万口当たり50円)を分配金額としておりま (１万口当たり50円)を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △760,143,740
親投資信託受益証券 △300
合計 △760,144,040
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,935,155,138
親投資信託受益証券 △300
合計 1,935,154,838
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
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前期
当期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.5911 円 1 口当たり純資産額 0.6504 円
（1万口当たり純資産額 5,911 円） （1万口当たり純資産額 6,504 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class
3,598,414.1063 23,033,448,694
受益証券
投資信託受益証券 合計
3,598,414.1063 23,033,448,694
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 2,999,301.0000 3,008,898
受益証券
親投資信託受益証券 合計
2,999,301.0000 3,008,898
合計 6,597,715.1063 23,036,457,592
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
18,438,108 608,243,488
コール・ローン
2,378,782,413 1,830,380,029
投資信託受益証券
1,003,400 1,003,200
親投資信託受益証券
18,000,000 －
未収入金
2,416,223,921 2,439,626,717
流動資産合計
2,416,223,921 2,439,626,717
資産合計
負債の部
流動負債
－ 4,000,000
未払金
1,068,922 712,957
未払収益分配金
11,143,213 580,254,893
未払解約金
未払受託者報酬 340,087 314,641
8,162,045 7,551,264
未払委託者報酬
54 417
未払利息
135,944 125,753
その他未払費用
20,850,265 592,959,925
流動負債合計
20,850,265 592,959,925
負債合計
純資産の部
元本等
1,068,922,669 712,957,007
※1 ※1
元本
剰余金
1,326,450,987 1,133,709,785
期末剰余金又は期末欠損金（△）
911,700,638 694,641,465
（分配準備積立金）
2,395,373,656 1,846,666,792
元本等合計
2,395,373,656 1,846,666,792
純資産合計
2,416,223,921 2,439,626,717
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
143,921,586 132,026,420
受取配当金
41 99
受取利息
△ 40,155,514 193,597,414
有価証券売買等損益
103,766,113 325,623,933
営業収益合計
営業費用
11,778 9,181
支払利息
340,087 314,641
受託者報酬
8,162,045 7,551,264
委託者報酬
135,944 125,753
その他費用
8,649,854 8,000,839
営業費用合計
95,116,259 317,623,094
営業利益又は営業損失（△）
95,116,259 317,623,094
経常利益又は経常損失（△）
95,116,259 317,623,094
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,182,119 70,394,614
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,412,226,446 1,326,450,987
期首剰余金又は期首欠損金（△）
31,508,861 15,730,631
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
31,508,861 15,730,631
少額
202,149,538 454,987,356
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
202,149,538 454,987,356
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
1,068,922 712,957
※1 ※1
分配金
1,326,450,987 1,133,709,785
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第18期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 1,218,200,782 円 1,068,922,669 円
期中追加設定元本額 25,824,144 円 12,051,866 円
期中一部解約元本額 175,102,257 円 368,017,528 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 1,068,922,669 口 712,957,007 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（124,410,995円）、解約に伴う当期純利益金額 （92,599,555円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,958,574,890 約款に規定される収益調整金（1,314,054,222
円）及び分配準備積立金（788,358,565円）よ 円）及び分配準備積立金（602,754,867円）よ
り、分配対象額は2,871,344,450円（１万口当た り、分配対象額は2,009,408,644円（１万口当た
り26,862.03円）であり、うち1,068,922円(１万 り28,184.13円）であり、うち712,957円(１万口
口当たり10円)を分配金額としております。 当たり10円)を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △38,261,875
親投資信託受益証券 100
合計 △38,261,775
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第18期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 160,372,611
親投資信託受益証券 △200
合計 160,372,411
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第18期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.2409 円 1 口当たり純資産額 2.5902 円
（1万口当たり純資産額 22,409 円） （1万口当たり純資産額 25,902 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class
285,952.1996 1,830,380,029
受益証券
投資信託受益証券 合計
285,952.1996 1,830,380,029
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,200
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,200
合計 1,285,952.1996 1,831,383,229
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
50,622,406 244,281,951
コール・ローン
2,324,480,344 4,832,682,964
投資信託受益証券
1,003,400 1,003,200
親投資信託受益証券
2,376,106,150 5,077,968,115
流動資産合計
2,376,106,150 5,077,968,115
資産合計
負債の部
流動負債
148,000,000 107,999,999
未払金
21,836,019 42,255,343
未払収益分配金
2,636,263 112,096,975
未払解約金
51,996 103,063
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,247,855 2,473,454
148 167
未払利息
20,783 41,208
その他未払費用
173,793,064 264,970,209
流動負債合計
173,793,064 264,970,209
負債合計
純資産の部
元本等
1,819,668,258 3,521,278,649
※1 ※1
元本
剰余金
382,644,828 1,291,719,257
期末剰余金又は期末欠損金（△）
403,760,895 432,004,519
（分配準備積立金）
2,202,313,086 4,812,997,906
元本等合計
2,202,313,086 4,812,997,906
純資産合計
2,376,106,150 5,077,968,115
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
129,861,382 189,827,332
受取配当金
89 495
受取利息
222,621,017 498,232,445
有価証券売買等損益
352,482,488 688,060,272
営業収益合計
営業費用
17,621 28,993
支払利息
275,899 431,989
受託者報酬
6,621,407 10,367,608
委託者報酬
110,262 172,694
その他費用
7,025,189 11,001,284
営業費用合計
345,457,299 677,058,988
営業利益又は営業損失（△）
345,457,299 677,058,988
経常利益又は経常損失（△）
345,457,299 677,058,988
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,642,202 16,788,471
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
140,975,579 382,644,828
期首剰余金又は期首欠損金（△）
77,020,488 566,030,232
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
77,020,488 566,030,232
少額
49,458,572 122,823,159
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
49,458,572 122,823,159
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
126,707,764 194,403,161
※1 ※1
分配金
382,644,828 1,291,719,257
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 1,664,588,638 円 1,819,668,258 円
期中追加設定元本額 439,296,588 円 2,176,094,694 円
期中一部解約元本額 284,216,968 円 474,484,303 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,819,668,258 口 3,521,278,649 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年10月26日から2018年11月26日までの分 （2019年4月26日から2019年5月27日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（20,078,041円）、解約に伴う当期純利益金額 （21,848,308円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,111,161,791 約款に規定される収益調整金（1,492,556,457
円）及び分配準備積立金（466,758,958円）よ 円）及び分配準備積立金（389,720,794円）よ
り、分配対象額は1,597,998,790円（１万口当た り、分配対象額は1,904,125,559円（１万口当た
り9,717.52円）であり、うち19,733,379円(１万 り9,716.53円）であり、うち23,516,107円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2018年11月27日から2018年12月25日までの分 （2019年5月28日から2019年6月25日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（18,928,741円）、解約に伴う当期純利益金額 （23,827,235円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,160,513,501 約款に規定される収益調整金（1,690,499,253
円）及び分配準備積立金（459,185,845円）よ 円）及び分配準備積立金（384,668,196円）よ
り、分配対象額は1,638,628,087円（１万口当た り、分配対象額は2,098,994,684円（１万口当た
り9,714.78円）であり、うち20,240,817円(１万 り9,713.38円）であり、うち25,931,125円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
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（2018年12月26日から2019年1月25日までの分配 （2019年6月26日から2019年7月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（20,927,857円）、解約に伴う当期純利益金額 （28,066,783円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,221,220,855 約款に規定される収益調整金（1,977,061,725
円）及び分配準備積立金（456,899,616円）よ 円）及び分配準備積立金（376,521,208円）よ
り、分配対象額は1,699,048,328円（１万口当た り、分配対象額は2,381,649,716円（１万口当た
り9,716.46円）であり、うち20,983,535円(１万 り9,715.18円）であり、うち29,417,640円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2019年1月26日から2019年2月25日までの分配 （2019年7月26日から2019年8月26日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（21,956,066円）、解約に伴う当期純利益金額 （31,463,761円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,290,017,838 約款に規定される収益調整金（2,321,948,016
円）及び分配準備積立金（445,110,551円）よ 円）及び分配準備積立金（370,763,622円）よ
り、分配対象額は1,757,084,455円（１万口当た り、分配対象額は2,724,175,399円（１万口当た
り9,718.80円）であり、うち21,695,051円(１万 り9,714.26円）であり、うち33,651,634円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2019年2月26日から2019年3月25日までの分配 （2019年8月27日から2019年9月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（21,516,305円）、解約に伴う当期純利益金額 （37,150,998円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（1,339,376,722 約款に規定される収益調整金（2,804,222,338
円）及び分配準備積立金（438,638,941円）よ 円）及び分配準備積立金（367,231,808円）よ
り、分配対象額は1,799,531,968円（１万口当た り、分配対象額は3,208,605,144円（１万口当た
り9,718.88円）であり、うち22,218,963円(１万 り9,715.35円）であり、うち39,631,312円(１万
口当たり120円)を分配金額としております。 口当たり120円)を分配金額としております。
（2019年3月26日から2019年4月25日までの分配 （2019年9月26日から2019年10月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（21,162,486円）、解約に伴う当期純利益金額 （40,260,517円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（99,766,215
約款に規定される収益調整金（1,343,056,272 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（404,434,428円）よ （3,047,877,718円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は1,768,653,186円（１万口当た （334,233,130円）より、分配対象額は
り9,719.64円）であり、うち21,836,019円(１万 3,522,137,580円（１万口当たり10,002.42円）
口当たり120円)を分配金額としております。 であり、うち42,255,343円(１万口当たり120円)
を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
132/230
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 8,875,708
親投資信託受益証券 △100
合計 8,875,608
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 257,728,223
親投資信託受益証券 △100
合計 257,728,123
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.2103 円 1 口当たり純資産額 1.3668 円
（1万口当たり純資産額 12,103 円） （1万口当たり純資産額 13,668 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class
346,776.9062 4,832,682,964
受益証券
投資信託受益証券 合計
346,776.9062 4,832,682,964
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,200
受益証券
親投資信託受益証券 合計 1,000,000.0000 1,003,200
合計 1,346,776.9062 4,833,686,164
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
4,928,495 7,317,581
コール・ローン
251,982,780 406,390,155
投資信託受益証券
1,003,400 1,003,200
親投資信託受益証券
1,000,000 2,000,000
未収入金
258,914,675 416,710,936
流動資産合計
258,914,675 416,710,936
資産合計
負債の部
流動負債
－ 999,999
未払金
92,243 123,301
未払収益分配金
－ 2,715,348
未払解約金
未払受託者報酬 35,160 39,171
843,884 939,894
未払委託者報酬
14 5
未払利息
13,970 15,579
その他未払費用
985,271 4,833,297
流動負債合計
985,271 4,833,297
負債合計
純資産の部
元本等
92,243,368 123,301,741
※1 ※1
元本
剰余金
165,686,036 288,575,898
期末剰余金又は期末欠損金（△）
60,829,322 91,385,851
（分配準備積立金）
257,929,404 411,877,639
元本等合計
257,929,404 411,877,639
純資産合計
258,914,675 416,710,936
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
16,361,692 16,902,988
受取配当金
14 92
受取利息
28,580,661 40,407,183
有価証券売買等損益
44,942,367 57,310,263
営業収益合計
営業費用
2,575 2,356
支払利息
35,160 39,171
受託者報酬
843,884 939,894
委託者報酬
13,970 15,579
その他費用
895,589 997,000
営業費用合計
44,046,778 56,313,263
営業利益又は営業損失（△）
44,046,778 56,313,263
経常利益又は経常損失（△）
44,046,778 56,313,263
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,460,805 1,182,064
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
151,312,130 165,686,036
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,336,795 96,065,337
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,336,795 96,065,337
少額
28,456,619 28,183,373
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
28,456,619 28,183,373
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
92,243 123,301
※1 ※1
分配金
165,686,036 288,575,898
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第18期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 111,166,433 円 92,243,368 円
期中追加設定元本額 2,038,517 円 46,696,146 円
期中一部解約元本額 20,961,582 円 15,637,773 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 92,243,368 口 123,301,741 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（14,657,905円）、解約に伴う当期純利益金額 （15,816,044円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（24,178,487
約款に規定される収益調整金（168,714,454円） 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金（46,263,660円）より、分 （260,460,113円）及び分配準備積立金
配対象額は229,636,019円（１万口当たり （51,514,621円）より、分配対象額は
24,894.56円）であり、うち92,243円(１万口当 351,969,265円（１万口当たり28,545.34円）で
たり10円)を分配金額としております。 あり、うち123,301円(１万口当たり10円)を分配
金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 25,694,257
親投資信託受益証券 100
合計 25,694,357
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第18期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 40,702,208
親投資信託受益証券 △200
合計 40,702,008
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第18期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 2.7962 円 1 口当たり純資産額 3.3404 円
（1万口当たり純資産額 27,962 円） （1万口当たり純資産額 33,404 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class
29,161.1765 406,390,155
受益証券
投資信託受益証券 合計
29,161.1765 406,390,155
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 1,000,000.0000 1,003,200
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
1,000,000.0000 1,003,200
合計 1,029,161.1765 407,393,355
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
70,757,944 114,443,641
コール・ローン
9,515,161,122 8,852,837,632
投資信託受益証券
10,003 10,001
親投資信託受益証券
125,000,001 91,000,000
未収入金
9,710,929,070 9,058,291,274
流動資産合計
9,710,929,070 9,058,291,274
資産合計
負債の部
流動負債
31,369,366 25,476,942
未払収益分配金
62,907,082 104,203,446
未払解約金
223,994 201,524
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,375,902 4,836,562
207 78
未払利息
54,000 54,833
その他未払費用
99,930,551 134,773,385
流動負債合計
99,930,551 134,773,385
負債合計
純資産の部
元本等
7,842,341,697 6,369,235,699
※1 ※1
元本
剰余金
1,768,656,822 2,554,282,190
期末剰余金又は期末欠損金（△）
622,767,819 1,061,020,696
（分配準備積立金）
9,610,998,519 8,923,517,889
元本等合計
9,610,998,519 8,923,517,889
純資産合計
9,710,929,070 9,058,291,274
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
258,352,335 195,929,180
受取配当金
276 767
受取利息
702,598,187 1,181,676,528
有価証券売買等損益
960,950,798 1,377,606,475
営業収益合計
営業費用
56,310 28,820
支払利息
1,504,747 1,222,049
受託者報酬
36,113,923 29,329,102
委託者報酬
324,000 324,833
その他費用
37,998,980 30,904,804
営業費用合計
922,951,818 1,346,701,671
営業利益又は営業損失（△）
922,951,818 1,346,701,671
経常利益又は経常損失（△）
922,951,818 1,346,701,671
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,924,184 31,214,137
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,659,459,985 1,768,656,822
期首剰余金又は期首欠損金（△）
59,040,699 74,076,079
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
59,040,699 74,076,079
少額
601,802,012 435,673,663
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
601,802,012 435,673,663
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
220,069,484 168,264,582
※1 ※1
分配金
1,768,656,822 2,554,282,190
期末剰余金又は期末欠損金（△）
143/230
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投
資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 11,050,765,495 円 7,842,341,697 円
期中追加設定元本額 325,331,072 円 295,158,048 円
期中一部解約元本額 3,533,754,870 円 1,768,264,046 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 7,842,341,697 口 6,369,235,699 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年10月26日から2018年11月26日までの分 （2019年4月26日から2019年5月27日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（47,451,917円）、解約に伴う当期純利益金額 （31,349,930円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,685,315,422 約款に規定される収益調整金（1,942,313,950
円）及び分配準備積立金（833,868,317円）よ 円）及び分配準備積立金（602,555,143円）よ
り、分配対象額は3,566,635,656円（１万口当た り、分配対象額は2,576,219,023円（１万口当た
り3,359.06円）であり、うち42,471,561円(１万 り3,388.21円）であり、うち30,413,872円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（2018年11月27日から2018年12月25日までの分 （2019年5月28日から2019年6月25日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（38,641,041円）、解約に伴う当期純利益金額 （29,135,174円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,486,729,428 約款に規定される収益調整金（1,897,647,985
円）及び分配準備積立金（776,679,856円）よ 円）及び分配準備積立金（582,932,386円）よ
り、分配対象額は3,302,050,325円（１万口当た り、分配対象額は2,509,715,545円（１万口当た
り3,360.69円）であり、うち39,301,844円(１万 り3,388.83円）であり、うち29,623,256円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
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（2018年12月26日から2019年1月25日までの分配 （2019年6月26日から2019年7月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（42,597,442円）、解約に伴う当期純利益金額 （32,163,929円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,437,141,039 約款に規定される収益調整金（1,830,501,914
円）及び分配準備積立金（754,756,594円）よ 円）及び分配準備積立金（558,672,122円）よ
り、分配対象額は3,234,495,075円（１万口当た り、分配対象額は2,421,337,965円（１万口当た
り3,366.14円）であり、うち38,435,473円(１万 り3,395.15円）であり、うち28,526,815円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（2019年1月26日から2019年2月25日までの分配 （2019年7月26日から2019年8月26日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（40,585,855円）、解約に伴う当期純利益金額 （30,963,491円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託
約款に規定される収益調整金（2,272,344,405 約款に規定される収益調整金（1,777,013,075
円）及び分配準備積立金（707,370,579円）よ 円）及び分配準備積立金（538,268,937円）よ
り、分配対象額は3,020,300,839円（１万口当た り、分配対象額は2,346,245,503円（１万口当た
り3,373.45円）であり、うち35,812,342円(１万 り3,401.59円）であり、うち27,589,896円(１万
口当たり40円)を分配金額としております。 口当たり40円)を分配金額としております。
（2019年2月26日から2019年3月25日までの分配 （2019年8月27日から2019年9月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（36,820,640円）、解約に伴う当期純利益金額 （30,028,089円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（59,069,760
約款に規定される収益調整金（2,075,657,419 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（650,024,351円）よ （1,718,560,236円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は2,762,502,410円（１万口当た （520,631,009円）より、分配対象額は
り3,381.37円）であり、うち32,678,898円(１万 2,328,289,094円（１万口当たり3,496.72円）で
口当たり40円)を分配金額としております。 あり、うち26,633,801円(１万口当たり40円)を
分配金額としております。
（2019年3月26日から2019年4月25日までの分配 （2019年9月26日から2019年10月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（33,089,081円）、解約に伴う当期純利益金額 （28,932,122円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（501,421,547
約款に規定される収益調整金（2,001,093,348 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
円）及び分配準備積立金（621,048,104円）よ （1,646,403,626円）及び分配準備積立金
り、分配対象額は2,655,230,533円（１万口当た （556,143,969円）より、分配対象額は
り3,385.75円）であり、うち31,369,366円(１万 2,732,901,264円（１万口当たり4,290.76円）で
口当たり40円)を分配金額としております。 あり、うち25,476,942円(１万口当たり40円)を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 41,124,652
親投資信託受益証券 △1
合計 41,124,651
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 505,193,282
親投資信託受益証券 △1
合計 505,193,281
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.2255 円 1 口当たり純資産額 1.4010 円
（1万口当たり純資産額 12,255 円） （1万口当たり純資産額 14,010 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
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種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund USD Class
630,050.3617 8,852,837,632
受益証券
投資信託受益証券 合計
630,050.3617 8,852,837,632
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,001
受益証券
親投資信託受益証券 合計 9,970.0000 10,001
合計 640,020.3617 8,852,847,633
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第10期
第11期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
61,896,406 74,275,180
コール・ローン
6,217,465,248 5,729,939,685
投資信託受益証券
10,003 10,001
親投資信託受益証券
54,000,001 94,000,000
未収入金
6,333,371,658 5,898,224,866
流動資産合計
6,333,371,658 5,898,224,866
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000 －
未払金
4,258,909 3,385,274
未払収益分配金
42,198,798 78,568,671
未払解約金
未払受託者報酬 989,061 798,589
23,737,359 19,166,020
未払委託者報酬
181 51
未払利息
324,000 317,405
その他未払費用
72,508,308 102,236,010
流動負債合計
72,508,308 102,236,010
負債合計
純資産の部
元本等
4,258,909,115 3,385,274,029
※1 ※1
元本
剰余金
2,001,954,235 2,410,714,827
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,045,139,795 1,399,669,986
（分配準備積立金）
6,260,863,350 5,795,988,856
元本等合計
6,260,863,350 5,795,988,856
純資産合計
6,333,371,658 5,898,224,866
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
169,143,819 128,124,982
受取配当金
412 300
受取利息
475,776,000 776,474,454
有価証券売買等損益
644,920,231 904,599,736
営業収益合計
営業費用
36,074 22,488
支払利息
989,061 798,589
受託者報酬
23,737,359 19,166,020
委託者報酬
324,000 317,405
その他費用
25,086,494 20,304,502
営業費用合計
619,833,737 884,295,234
営業利益又は営業損失（△）
619,833,737 884,295,234
経常利益又は経常損失（△）
619,833,737 884,295,234
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
126,643,337 72,050,268
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,177,193,442 2,001,954,235
期首剰余金又は期首欠損金（△）
48,462,168 97,998,096
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
48,462,168 97,998,096
少額
712,632,866 498,097,196
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
712,632,866 498,097,196
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
4,258,909 3,385,274
※1 ※1
分配金
2,001,954,235 2,410,714,827
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第11期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期
第11期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 6,174,787,805 円 4,258,909,115 円
期中追加設定元本額 118,269,493 円 192,049,075 円
期中一部解約元本額 2,034,148,183 円 1,065,684,161 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 4,258,909,115 口 3,385,274,029 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（134,237,043円）、解約に伴う当期純利益金額 （110,322,004円）、解約に伴う当期純利益金額
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 分配後の有価証券売買等損益から費用を控除
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 し、繰越欠損金を補填した額（498,481,127
約款に規定される収益調整金（956,814,440円） 円）、投資信託約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金（915,161,661円）より、分 （1,011,044,841円）及び分配準備積立金
配対象額は2,006,213,144円（１万口当たり （794,252,129円）より、分配対象額は
4,710.61円）であり、うち4,258,909円(１万口 2,414,100,101円（１万口当たり7,131.15円）で
当たり10円)を分配金額としております。 あり、うち3,385,274円(１万口当たり10円)を分
配金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第10期 第11期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第10期
第11期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第10期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 384,662,456
親投資信託受益証券 1
合計 384,662,457
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第11期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 718,956,343
親投資信託受益証券 △2
合計 718,956,341
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第10期
第11期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.4701 円 1 口当たり純資産額 1.7121 円
（1万口当たり純資産額 14,701 円） （1万口当たり純資産額 17,121 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund USD Class
407,795.8640 5,729,939,685
受益証券
投資信託受益証券 合計
407,795.8640 5,729,939,685
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,001
受益証券
153/230
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 合計
9,970.0000 10,001
合計 417,765.8640 5,729,949,686
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
当期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
19,545,080 48,295,439
コール・ローン
1,011,880,896 958,412,516
投資信託受益証券
10,003 10,001
親投資信託受益証券
27,000,000 －
未収入金
1,058,435,979 1,006,717,956
流動資産合計
1,058,435,979 1,006,717,956
資産合計
負債の部
流動負債
1,000,000 21,000,000
未払金
6,284,326 5,157,860
未払収益分配金
28,659,744 18,172,538
未払解約金
未払受託者報酬 28,288 21,494
678,885 515,819
未払委託者報酬
57 33
未払利息
11,301 8,580
その他未払費用
36,662,601 44,876,324
流動負債合計
36,662,601 44,876,324
負債合計
純資産の部
元本等
1,256,865,299 1,031,572,044
※1 ※1
元本
剰余金
△ 235,091,921 △ 69,730,412
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金（△）
53,059,721 60,762,508
（分配準備積立金）
1,021,773,378 961,841,632
元本等合計
1,021,773,378 961,841,632
純資産合計
1,058,435,979 1,006,717,956
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
52,275,835 38,814,697
受取配当金
84 138
受取利息
105,063,817 121,531,617
有価証券売買等損益
157,339,736 160,346,452
営業収益合計
営業費用
13,975 7,480
支払利息
156,633 128,255
受託者報酬
3,759,183 3,078,027
委託者報酬
62,572 51,208
その他費用
3,992,363 3,264,970
営業費用合計
153,347,373 157,081,482
営業利益又は営業損失（△）
153,347,373 157,081,482
経常利益又は経常損失（△）
153,347,373 157,081,482
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,552,137 △ 2,436,088
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 371,075,500 △ 235,091,921
期首剰余金又は期首欠損金（△）
140,011,902 86,629,149
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
140,011,902 86,629,149
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
108,299,165 47,055,259
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
108,299,165 47,055,259
加額
44,524,394 33,729,951
※1 ※1
分配金
△ 235,091,921 △ 69,730,412
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
当期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 1,460,406,542 円 1,256,865,299 円
期中追加設定元本額 447,689,045 円 266,642,172 円
期中一部解約元本額 651,230,288 円 491,935,427 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,256,865,299 口 1,031,572,044 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を下 純資産額が元本総額を下
回っており、その差額は 回っており、その差額は
235,091,921円でありま 69,730,412円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
（2018年10月26日から2018年11月26日までの分 （2019年4月26日から2019年5月27日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（7,388,138円）、解約に伴う当期純利益金額分 （6,155,710円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（240,462,929円）及び に規定される収益調整金（221,534,907円）及び
分配準備積立金（73,841,555円）より、分配対 分配準備積立金（48,200,557円）より、分配対
象額は321,692,622円（１万口当たり2,282.20 象額は275,891,174円（１万口当たり2,322.76
円）であり、うち7,047,795円(１万口当たり50 円）であり、うち5,938,818円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2018年11月27日から2018年12月25日までの分 （2019年5月28日から2019年6月25日までの分配
配金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（7,300,378円）、解約に伴う当期純利益金額分 （5,717,694円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（261,675,751円）及び に規定される収益調整金（214,788,206円）及び
分配準備積立金（72,766,594円）より、分配対 分配準備積立金（42,764,027円）より、分配対
象額は341,742,723円（１万口当たり2,285.46 象額は263,269,927円（１万口当たり2,328.25
円）であり、うち7,476,413円(１万口当たり50 円）であり、うち5,653,774円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
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（2018年12月26日から2019年1月25日までの分配 （2019年6月26日から2019年7月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（8,860,357円）、解約に伴う当期純利益金額分 （6,466,161円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（278,869,713円）及び に規定される収益調整金（221,535,248円）及び
分配準備積立金（72,124,644円）より、分配対 分配準備積立金（42,205,522円）より、分配対
象額は359,854,714円（１万口当たり2,291.99 象額は270,206,931円（１万口当たり2,334.73
円）であり、うち7,850,188円(１万口当たり50 円）であり、うち5,786,654円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2019年1月26日から2019年2月25日までの分配 （2019年7月26日から2019年8月26日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（8,617,169円）、解約に伴う当期純利益金額分 （5,854,566円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（278,277,991円）及び に規定される収益調整金（215,440,819円）及び
分配準備積立金（67,674,376円）より、分配対 分配準備積立金（41,657,362円）より、分配対
象額は354,569,536円（１万口当たり2,299.28 象額は262,952,747円（１万口当たり2,337.36
円）であり、うち7,710,405円(１万口当たり50 円）であり、うち5,624,964円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2019年2月26日から2019年3月25日までの分配 （2019年8月27日から2019年9月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（9,096,550円）、解約に伴う当期純利益金額分 （6,275,209円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款
に規定される収益調整金（299,151,201円）及び に規定される収益調整金（214,468,867円）及び
分配準備積立金（67,804,517円）より、分配対 分配準備積立金（40,344,862円）より、分配対
象額は376,052,268円（１万口当たり2,305.56 象額は261,088,938円（１万口当たり2,344.58
円）であり、うち8,155,267円(１万口当たり50 円）であり、うち5,567,881円(１万口当たり50
円)を分配金額としております。 円)を分配金額としております。
（2019年3月26日から2019年4月25日までの分配 （2019年9月26日から2019年10月25日までの分配
金計算期間） 金計算期間）
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（6,898,418円）、解約に伴う当期純利益金額分 （5,723,222円）、解約に伴う当期純利益金額分
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款 繰越欠損金を補填した額（23,282,259円）、投
に規定される収益調整金（231,867,822円）及び 資信託約款に規定される収益調整金
分配準備積立金（52,445,629円）より、分配対 （200,109,009円）及び分配準備積立金
象額は291,211,869円（１万口当たり2,316.95 （36,914,887円）より、分配対象額は
円）であり、うち6,284,326円(１万口当たり50 266,029,377円（１万口当たり2,578.86円）であ
円)を分配金額としております。 り、うち5,157,860円(１万口当たり50円)を分配
金額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
前期 当期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
同左
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
前期
当期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
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(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 6,866,193
親投資信託受益証券 △1
合計 6,866,192
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 70,269,320
親投資信託受益証券 △1
合計 70,269,319
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
前期
当期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 0.8130 円 1 口当たり純資産額 0.9324 円
（1万口当たり純資産額 8,130 円） （1万口当たり純資産額 9,324 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
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（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund MXN Class
105,401.1345 958,412,516
受益証券
投資信託受益証券 合計
105,401.1345 958,412,516
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,001
受益証券
親投資信託受益証券 合計
9,970.0000 10,001
合計 115,371.1345 958,422,517
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第10期
第11期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
5,108,595 40,489,466
コール・ローン
276,370,172 231,597,232
投資信託受益証券
10,003 10,001
親投資信託受益証券
2,000,000 －
未収入金
283,488,770 272,096,699
流動資産合計
283,488,770 272,096,699
資産合計
負債の部
流動負債
238,720 169,056
未払収益分配金
883,839 34,580,980
未払解約金
45,503 38,420
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,092,055 921,845
15 27
未払利息
18,117 15,265
その他未払費用
2,278,249 35,725,593
流動負債合計
2,278,249 35,725,593
負債合計
純資産の部
元本等
238,720,615 169,056,120
※1 ※1
元本
剰余金
42,489,906 67,314,986
期末剰余金又は期末欠損金（△）
58,546,499 61,550,530
（分配準備積立金）
281,210,521 236,371,106
元本等合計
281,210,521 236,371,106
純資産合計
283,488,770 272,096,699
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期 第11期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
14,924,049 11,615,260
受取配当金
15 45
受取利息
27,957,230 37,227,058
有価証券売買等損益
42,881,294 48,842,363
営業収益合計
営業費用
3,234 2,497
支払利息
45,503 38,420
受託者報酬
1,092,055 921,845
委託者報酬
18,117 15,265
その他費用
1,158,909 978,027
営業費用合計
41,722,385 47,864,336
営業利益又は営業損失（△）
41,722,385 47,864,336
経常利益又は経常損失（△）
41,722,385 47,864,336
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,005,444 10,669,186
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
13,478,051 42,489,906
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,526,965 4,758,552
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,526,965 4,758,552
少額
4,993,331 16,959,566
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
4,993,331 16,959,566
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
238,720 169,056
※1 ※1
分配金
42,489,906 67,314,986
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第11期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第10期
第11期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 336,736,332 円 238,720,615 円
期中追加設定元本額 25,998,922 円 26,783,991 円
期中一部解約元本額 124,014,639 円 96,448,486 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 238,720,615 口 169,056,120 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期 第11期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（10,823,165円）、解約に伴う当期純利益金額 （8,326,261円）、解約に伴う当期純利益金額分
分配後の有価証券売買等損益から費用を控除 配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、
し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託 繰越欠損金を補填した額（16,018,581円）、投
約款に規定される収益調整金（43,257,782円） 資信託約款に規定される収益調整金
及び分配準備積立金（47,962,054円）より、分 （35,065,343円）及び分配準備積立金
配対象額は102,043,001円（１万口当たり （37,374,744円）より、分配対象額は
4,274.56円）であり、うち238,720円(１万口当 96,784,929円（１万口当たり5,725.00円）であ
たり10円)を分配金額としております。 り、うち169,056円(１万口当たり10円)を分配金
額としております。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第10期 第11期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第10期
第11期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第10期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 21,705,195
親投資信託受益証券 1
合計 21,705,196
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第11期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 29,586,527
親投資信託受益証券 △2
合計 29,586,525
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第10期
第11期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.1780 円 1 口当たり純資産額 1.3982 円
（1万口当たり純資産額 11,780 円） （1万口当たり純資産額 13,982 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託
Tokio Marine J-REIT Fund MXN Class
25,469.8375 231,597,232
受益証券
投資信託受益証券 合計
25,469.8375 231,597,232
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 9,970.0000 10,001
受益証券
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親投資信託受益証券 合計
9,970.0000 10,001
合計 35,439.8375 231,607,233
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第17期
第18期
[2019年 4月25日現在]
[2019年10月25日現在]
資産の部
流動資産
25,015,744 25,010,267
親投資信託受益証券
25,015,744 25,010,267
流動資産合計
25,015,744 25,010,267
資産合計
負債の部
流動負債
7 －
未払受託者報酬
486 60
未払委託者報酬
493 60
流動負債合計
493 60
負債合計
純資産の部
元本等
24,958,549 24,958,549
※1 ※1
元本
剰余金
56,702 51,658
期末剰余金又は期末欠損金（△）
56,337 90,235
（分配準備積立金）
25,015,251 25,010,207
元本等合計
25,015,251 25,010,207
純資産合計
25,015,744 25,010,267
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019年 4月25日 至 2019年10月25日
営業収益
1,706 △ 5,961
有価証券売買等損益
1,706 △ 5,961
営業収益合計
営業費用
7 －
受託者報酬
486 60
委託者報酬
493 60
営業費用合計
1,213 △ 6,021
営業利益又は営業損失（△）
1,213 △ 6,021
経常利益又は経常損失（△）
1,213 △ 6,021
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,917 △ 1,548
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
259,436 56,702
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額 281,322 17,183
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
281,322 17,183
少額
483,352 17,754
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
483,352 17,754
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
※1 ※1
分配金
56,702 51,658
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
第18期
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準
価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. ※1 期首元本額 112,760,331 円 24,958,549 円
期中追加設定元本額 122,313,964 円 7,831,982 円
期中一部解約元本額 210,115,746 円 7,831,982 円
2. ※1 計算期間末日における受益権の総数 24,958,549 口 24,958,549 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
※1 分配金の計算過程 ※1 分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額
分配後の配当等収益から費用を控除した額 分配後の配当等収益から費用を控除した額
（47,757円）、解約に伴う当期純利益金額分配 （48,076円）、解約に伴う当期純利益金額分配
後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰
越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に 越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に
規定される収益調整金（597,088円）及び分配準 規定される収益調整金（611,735円）及び分配準
備積立金（8,580円）より、分配対象額は 備積立金（42,159円）より、分配対象額は
653,425円（１万口当たり261.79円）であります 701,970円（１万口当たり281.25円）であります
が、分配を行っておりません。 が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
第17期 第18期
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第17期
第18期
区 分
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
第17期（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 4,985
合計 4,985
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
第18期（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当 計算 期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,494
合計 △2,494
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期
第18期
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0023 円 1 口当たり純資産額 1.0021 円
（1万口当たり純資産額 10,023 円） （1万口当たり純資産額 10,021 円）
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託
東京海上マネープールマザーファンド 24,930,490 25,010,267
受益証券
親投資信託受益証券 合計
24,930,490 25,010,267
合計 24,930,490 25,010,267
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（ご参考）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）及び円コース（年２回決算型）は「Tokio
Marine J-REIT Fund JPY Class」を、豪ドルコース（毎月分配型）及び豪ドルコース（年２回決算型）は
「Tokio Marine J-REIT Fund AUD Class」を、ブラジルレアルコース（毎月分配型）及びブラジルレアル
コース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund BRL Class」を、インドネシアルピアコース（毎月
分配型）及びインドネシアルピアコース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund IDR Class」を、
米ドルコース（毎月分配型）及び米ドルコース（年２回決算型）は「Tokio Marine J-REIT Fund USD
Class」を、メキシコペソコース（毎月分配型）及びメキシコペソコース（年２回決算型）は「Tokio Marine
J-REIT Fund MXN Class」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益
証券」はこれらファンドの受益証券です。
また、東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）、円コース（年２回決算型）、豪
ドルコース（毎月分配型）、豪ドルコース（年２回決算型）、ブラジルレアルコース（毎月分配型）、ブラ
ジルレアルコース（年２回決算型）、インドネシアルピアコース（毎月分配型）、インドネシアルピアコー
ス（年２回決算型）、米ドルコース（毎月分配型）、米ドルコース（年２回決算型）、メキシコペソコース
（毎月分配型）、メキシコペソコース（年２回決算型）、マネープール・ファンド（年２回決算型）は、
「東京海上マネープールマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、これら投資信託受益証券及び親投資
信託受益証券の状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「Tokio Marine J-REIT Fund」の状況
当投資信託は、ケイマンの法律に基づき 設立された複数の通貨クラスを持つ円建て外国投資信託であり、同
ファンドの財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成さ
れ、独立監査人の監査を受けております。以下に記載した情報は、委託会社が同投資信託の管理会社である
Nomura Bank (Luxembourg) S.A.から入手した2019年3月25日現在の財務書類の一部を抜粋・翻訳したもので
す。
なお、開示情報につきましては、各通貨クラスを合算した単位（Tokio Marine J-REIT Fund）の純資産計算
書、重要な会計方針に関する注記、投資有価証券明細表、及び為替予約取引に係る未実現損益明細表を掲載
しております。
(1) 純資産計算書
2019 年3月25日現在
金額（円）
資産：
投資有価証券 98,457,234,200
（取得原価：90,083,155,683円）
現預金 1,775,560,862
追加設定に係る未収入金 1,999,999
未収入金 5,673,032,262
815,998,319
未収配当金
資産合計 106,723,825,642
負債：
当座借越 170,000,000
為替予約取引に係る未実現損失 599,465,141
未払解約金 400,000,003
未払金 4,960,545,415
未払費用 148,596,095
375,095
未払利息
負債合計 6,278,981,749
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
100,444,843,893
純資産総額
各通貨クラスにおける純資産計算書
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
JPY Class AUD Class
期末純資産総額 21,623,838,535 円 31,632,925,558 円
発行済み受益証券口数 1,298,751 口 2,194,668 口
期末１口当たり基準価額 16,650 円 14,414 円
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
BRL Class IDR Class
期末純資産総額 26,680,520,136 円 2,444,829,367 円
発行済み受益証券口数 4,601,448 口 201,416 口
期末１口当たり基準価額 5,798 円 12,138 円
Tokio Marine J-REIT Fund Tokio Marine J-REIT Fund
USD Class MXN Class
期末純資産総額 16,454,836,391 円 1,607,893,906 円
発行済み受益証券口数 1,357,599 口 207,321 口
期末１口当たり基準価額 12,121 円 7,756 円
(2) 重要な会計方針に関する注記
当ファンドは、ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に
準拠して 財務書類を作成しております。 以下、重要な会計方針の要約です。
有価証券の評価
（a）株式市場に上場または規制市場において取引されている有価証券については、当該株式市場また
は規制市場における入手可能な最終相場にて評価しています。
複数の市場に上場または取引されている有価証券については、当該有価証券の主たる市場におけ
る入手可能な最終相場にて評価しています。
（b）株式市場に上場または規制市場において取引されていない有価証券、または、上記（a）に基づき
決定された価格が公正価値を表していない有価証券については、入手可能な最終市場価格にて評
価しています。
（c）入手可能な最終市場価格がない場合、または、市場価格が当該有価証券の公正市場価値を表して
いない場合は、合理的に見積もられた売却価格に基づき慎重かつ誠実に評価しています。
（d）容易に利用できる市場相場がない有価証券またはその他資産については、管理会社が採用する手
順に従い、受託者と運用会社の助言に基づき、誠実に決定された公正価値にて評価しています。
（e）現金及び他の流動資産については、未収利息を含め額面価額で評価しています。
投資取引及び投資収益
投資取引は約定日に計上しています。受取利息については発生主義に基づき計上しています。配当金
は権利落日に計上しています。有価証券取引に関する実現損益は、売却有価証券の平均原価に基づい
て決定しています。
外貨換算
当ファンドは日本円で会計を記録しており、財務書類は日本円で表示しています。日本円以外の資産
及び負債は期末日現在に適用される為替レートで日本円に換算します。日本円以外の収益及び費用に
ついては発生日現在に適用される為替レートで換算します。
日本円以外の投資取引は取引日現在に適用される為替レートで日本円に換算します。
当ファンドでは、投資に係る為替レートの変動から生じる損益と保有有価証券の市場価格の変動から
生じる損益を分離していません。このような変動は投資に係る実現および未実現損益に含まれます。
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為替レート：2019年3月25日現在
1 JPY
= 0.01281 AUD
1 JPY
= 0.03549 BRL
1 JPY
= 0.00803 EUR
1 JPY
= 128.80132 IDR
1 JPY
= 0.17372 MXN
1 JPY
= 0.00908 USD
為替予約取引契約
為替予約取引契約は、満期までの残存期間について期末日現在に適用される先物為替レートで評価し
ています。未実現収益は純資産計算書に資産として記載し、未実現損失は純資産計算書に負債として
記載しています。
(3) 投資有価証券明細表
投資証券
2019 年3月25日現在
（単位：円）
投資
比率
数量 銘柄 帳簿価額 評価額
（%）
日本
NP BUILDING FUND INC
11,150 7,564,017,411 8,184,100,000 8.15
ICHIGO OFFICE REIT INVESTMENT
78,300 6,413,261,711 8,166,690,000 8.13
NIPPON PROLOGIS REIT INC
34,372 8,029,329,570 8,070,545,600 8.03
ORIX JREIT INC
42,300 7,110,162,143 8,028,540,000 7.99
GLP J-REIT
68,320 7,920,750,444 8,013,936,000 7.98
HEIWA REAL ESTATE REIT INC
61,700 6,261,792,290 7,891,430,000 7.86
NOMURA REAL ESTATE MASTER FD
48,450 7,753,812,259 7,679,325,000 7.65
HULIC REIT INC
41,180 6,966,359,474 7,519,468,000 7.49
KENEDIX OFFICE INVESTMENT CORP
9,300 6,231,096,264 7,142,400,000 7.11
JAPAN RENTAL HOUSING INVEST
76,930 5,939,677,385 6,854,463,000 6.82
JAPAN REAL ESTATE INVESTMENT
8,865 5,555,109,436 5,797,710,000 5.77
DA OFFICE INVEST CORP
5,800 4,158,993,569 4,582,000,000 4.56
COMFORIA RESIDENTIAL REIT IN
8,420 2,404,995,626 2,507,476,000 2.50
INVINCIBLE INVESTMENT CORP
40,877 2,072,803,936 2,158,305,600 2.15
JAPAN RETAIL FD INVEST CORP
4,160 918,749,094 917,280,000 0.91
GLOBAL ONE REIT
5,730 746,067,554 768,393,000 0.76
DAIWA HOUSE REIT INVEST CORP
3,000 794,933,736 729,300,000 0.73
JAPAN PRIME REALTY INVESTMENT
1,511 660,523,983 679,950,000 0.68
MORI HILLS REIT INVEST CORP
2,000 284,012,857 287,400,000 0.29
NIPPON ACCOMMODATIONS FUND
450 248,223,483 254,700,000 0.25
ADVANCE RESIDENCE INVEST CORP
800 243,243,780 247,200,000 0.25
JAPAN HOTEL REIT INVESTMENT CORP
2,000 155,734,933 178,600,000 0.18
UNITED URBAN INVESTMENT CORP
1,000 161,046,352 173,900,000 0.17
NIPPON REIT INVEST CORP
400 146,304,811 168,400,000 0.17
AEON REIT INVESTMENT CORP
1,200 142,509,777 157,800,000 0.16
ACTIVIA PROPERTIES INC
300 140,953,052 139,050,000 0.14
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INVESCO OFFICE J-REIT INC
8,000 119,403,287 137,440,000 0.14
PREMIER INVESTMENT CORP
1,000 114,505,908 136,200,000 0.14
JAPAN LOGISTICS FUND INC
400 83,403,543 93,960,000 0.09
HOSHINO RESORTS REIT INC
140 75,456,025 76,020,000 0.08
KENEDIX RESIDENTIAL NEXT INV
350 58,870,891 63,210,000 0.06
130 FRONTIER REAL ESTATE INVEST 57,480,409 60,190,000 0.06
HANKYU HANSHIN R REIT
400 55,870,685 59,000,000 0.06
TOKYU REIT INC
300 43,446,369 51,660,000 0.05
MCUBS MIDCITY INVESTMENT CORP
500 41,750,105 50,950,000 0.05
FUKUOKA REIT CORP
300 52,488,924 50,460,000 0.05
KENEDIX RETAIL REIT CORP
170 40,136,011 47,396,000 0.05
MORI TRUST HOTEL REIT
320 44,840,523 43,072,000 0.04
LASALLE LOGIPORT REIT
400 44,530,103 42,960,000 0.04
ONE REIT INC
150 34,651,511 41,925,000 0.04
SEKISUI HOUSE REIT INC
500 34,245,250 41,550,000 0.04
MITSUBISHI ESTATE LOGISTIC REIT
150 41,598,150 38,100,000 0.04
MITSUI FUDOSAN LOGISTICS PAR
100 32,540,620 34,950,000 0.03
MORI TRUST SOGO REIT INC
200 32,322,755 34,940,000 0.03
JAPAN EXCELLENT INC
190 27,386,685 30,609,000 0.03
INDUSTRIAL&INFRASTRUCTURE FD 23,762,999 24,280,000 0.02
200
日本 計 90,083,155,683 98,457,234,200 98.02
90,083,155,683 98,457,234,200 98.02
合計
(4) 為替予約取引に係る未実現損益明細表
当ファンドは、JPYクラスを除く各クラスにおいて、各クラスの通貨で為替ヘッジを行なっております。
2019 年3月25日現在
（単位：円）
通貨（買） 金額（買） 通貨（売） 金額（売） 満期 未実現損益
March 29, 2019
JPY 7,312,389,937 BRL 248,043,267 327,487,078
March 29, 2019
JPY 6,520,774,483 BRL 220,781,258 303,570,272
March 29, 2019
AUD 192,502,796 JPY 14,800,000,000 221,190,996
March 29, 2019
USD 78,974,997 JPY 8,500,000,000 192,353,063
March 29, 2019
JPY 16,737,469,478 AUD 212,076,093 188,953,979
JPY 8,110,225,922 USD 72,922,538 March 29, 2019 84,034,492
USD 76,063,049 JPY 8,300,000,000 April 17, 2019 59,047,329
JPY 1,588,261,774 MXN 272,033,901 March 29, 2019 23,887,326
MXN 278,669,441 JPY 1,580,000,000 March 29, 2019 22,533,181
March 29, 2019
JPY 377,078,000 BRL 13,000,000 10,997,767
March 29, 2019
JPY 1,158,916,289 IDR 148,225,550,524 9,151,386
March 29, 2019
JPY 1,185,111,567 IDR 151,645,753,989 8,816,623
March 29, 2019
USD 9,147,540 JPY 1,000,000,000 6,820,587
March 29, 2019
JPY 356,875,200 AUD 4,500,000 5,735,577
March 29, 2019
JPY 445,868,000 USD 4,000,000 5,609,521
March 29, 2019
JPY 333,123,000 AUD 4,200,000 5,392,685
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March 29, 2019
JPY 190,004,410 USD 1,700,000 2,894,556
March 29, 2019
JPY 267,896,200 AUD 3,400,000 2,590,707
March 29, 2019
JPY 122,751,200 USD 1,100,000 1,680,118
March 29, 2019
JPY 199,038,600 USD 1,800,000 922,284
March 29, 2019
JPY 154,963,200 USD 1,400,000 872,732
IDR 148,225,550,524 JPY 1,149,000,000 March 29, 2019 764,903
March 29, 2019
JPY 77,417,900 USD 700,000 372,666
March 29, 2019
JPY 47,519,000 IDR 6,100,000,000 202,152
March 29, 2019
JPY 13,067,220 MXN 2,300,000 △159,298
March 29, 2019
MXN 8,664,460 JPY 50,000,000 △173,637
March 29, 2019
JPY 32,293,350 MXN 5,700,000 △485,411
March 29, 2019
JPY 41,442,830 MXN 7,300,000 △536,987
March 29, 2019
AUD 6,378,934 JPY 500,000,000 △2,245,210
March 29, 2019
IDR 157,745,753,989 JPY 1,226,000,000 △2,388,207
March 29, 2019
JPY 492,025,500 USD 4,500,000 △3,265,289
March 29, 2019
BRL 6,842,285 JPY 200,000,000 △7,321,123
March 29, 2019
BRL 6,838,308 JPY 200,000,000 △7,433,118
May 24, 2019
IDR 157,935,584,012 JPY 1,221,000,000 △9,305,058
May 24, 2019
IDR 154,062,709,851 JPY 1,193,000,000 △11,018,071
May 24, 2019
MXN 276,394,551 JPY 1,593,000,000 △24,846,441
March 29, 2019
AUD 25,294,363 JPY 2,000,000,000 △26,254,855
April 17, 2019
AUD 38,062,854 JPY 3,000,000,000 △33,337,947
April 17, 2019
BRL 31,966,879 JPY 942,000,000 △44,324,315
April 17, 2019
BRL 35,980,275 JPY 1,058,000,000 △47,622,412
May 24, 2019
USD 73,160,818 JPY 8,100,000,000 △84,248,267
March 29, 2019
BRL 213,938,973 JPY 6,170,000,000 △145,474,666
May 24, 2019
AUD 171,677,094 JPY 13,500,000,000 △151,107,428
March 29, 2019
BRL 254,204,959 JPY 7,330,000,000 △171,583,790
April 17, 2019
AUD 190,003,293 JPY 15,000,000,000 △190,927,784
May 24, 2019
BRL 187,964,794 JPY 5,510,000,000 △260,706,116
April 17, 2019
BRL 211,074,941 JPY 6,193,000,000 △265,713,794
May 24, 2019
BRL 211,620,314 JPY 6,190,000,000 △280,078,299
April 17, 2019
BRL 245,436,589 JPY 7,207,000,000 △314,789,598
△599,465,141
「東京海上マネープールマザーファンド」の状況
(1) 貸借対照表
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
注記
区 分 金額（円） 金額（円）
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 12,456,480 6,522,086
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地方債証券 11,515,230 30,548,668
特殊債券 13,032,100 ―
未収利息 24,893 2,303
前払費用 59,173 10,057
流動資産合計 37,087,876 37,083,114
資産合計 37,087,876 37,083,114
負債の部
流動負債
未払利息 36 ▶
流動負債合計 36 ▶
負債合計 36 ▶
純資産の部
元本等
元本 ※1 36,963,582 36,963,093
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 124,258 120,017
元本等合計 37,087,840 37,083,110
純資産合計 37,087,840 37,083,110
負債純資産合計 37,087,876 37,083,114
(2) 注記表
（重要な会計方針 に係る事項に関する注記）
自 2019年 4月26日
区 分
至 2019年10月25日
有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提
示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 [2019 年 4月25日現在] [2019 年10月25日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期
首における当該親投資信託の元本額 124,680,834 円 36,963,582 円
同期中における追加設定元本額 122,191,268 円 7,823,396 円
同期中における一部解約元本額 209,908,520 円 7,823,885 円
同期末における元本額 36,963,582 円 36,963,093 円
元本の内訳＊
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
1,000,000 円 1,000,000 円
択型）円コース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
1,000,000 円 1,000,000 円
択型）円コース（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
1,000,000 円 1,000,000 円
択型）豪ドルコース（毎月分配型）
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東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）豪ドルコース（年２回決算 1,000,000 円 1,000,000 円
型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）ブラジルレアルコース（毎月 2,999,301 円 2,999,301 円
分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）ブラジルレアルコース（年２ 1,000,000 円 1,000,000 円
回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）インドネシアルピアコース 1,000,000 円 1,000,000 円
（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）インドネシアルピアコース 1,000,000 円 1,000,000 円
（年２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）マネープール・ファンド（年 24,930,979 円 24,930,490 円
２回決算型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
9,970 円 9,970 円
択型）米ドルコース（毎月分配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）米ドルコース（年２回決算 9,970 円 9,970 円
型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）メキシコペソコース（毎月分 9,970 円 9,970 円
配型）
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選
択型）メキシコペソコース（年２回 9,970 円 9,970 円
決算型）
東京海上・米国高配当成長株式ファ
ンド（Ｗプレミアムコース）（毎月 996,711 円 996,711 円
決算型）
東京海上・米国高配当成長株式ファ
ンド（プレーンコース）（年２回決 996,711 円 996,711 円
算型）
計 36,963,582 円 36,963,093 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの計
算期間末日における当該親投資信託 36,963,582 口 36,963,093 口
の受益権の総数
（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
I ．金融商品の状況 に関する事項
自 2018年10月26日 自 2019年 4月26日
区 分
至 2019 年 4月25日 至 2019年10月25日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び
投資法人に関する法律」（昭和
26年法律第198号）第2条第4項
に定める証券投資信託であり、
同左
有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基
本方針」に基づき行なっており
ます。
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2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当 同左
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視 同左
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
[2019 年 4月25日現在]
区 分 [2019 年10月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その
同左
びこれらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引 （重要な会計方針に係る事項 同左
に関する事項 に関する注記）に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ (3) 有価証券及びデリバティブ
取引以外の金融商品 取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
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3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格
事項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定 同左
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
（自 2018年10月26日 至 2019年4月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △10,030
特殊債券 △14,140
合計 △24,170
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
10月26日から2019年4月25日まで)を指しております。
（自 2019年4月26日 至 2019年10月25日）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
地方債証券 △9,363
合計 △9,363
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2018年
10月26日から2019年10月25日まで)を指しております。
（1口当たり情報に関する注記）
[2019 年 4月25日現在]
[2019 年10月25日現在]
1 口当たり純資産額 1.0034 円 1 口当たり純資産額 1.0032 円
（1万口当たり純資産額 10,034 円） （1万口当たり純資産額 10,032 円）
(3) 附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 第３１回兵庫県民債 6,200,000 6,197,706
平成２６年度第７回福岡県公募
7,000,000 6,998,880
公債
第４２回川崎市公募公債（５年） 17,350,000 17,352,082
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地方債証券 合計
30,550,000 30,548,668
合計 30,550,000 30,548,668
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 19,222,872,051 円
Ⅱ 負債総額 167,110,330 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,055,761,721 円
Ⅳ 発行済数量 12,239,118,053 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5570 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 6,190,740,768 円
Ⅱ 負債総額 38,897,832 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,151,842,936 円
Ⅳ 発行済数量 2,427,198,997 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5345 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 23,328,609,572 円
Ⅱ 負債総額 141,459,792 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,187,149,780 円
Ⅳ 発行済数量 22,233,271,671 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0429 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,491,824,719 円
Ⅱ 負債総額 6,262,018 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,485,562,701 円
Ⅳ 発行済数量 530,676,198 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7994 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 21,007,602,711 円
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Ⅱ 負債総額 110,617,819 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,896,984,892 円
Ⅳ 発行済数量 33,870,316,288 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6170 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,706,251,106 円
Ⅱ 負債総額 17,405,529 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,688,845,577 円
Ⅳ 発行済数量 681,752,506 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4772 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,768,374,989 円
Ⅱ 負債総額 44,114,009 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,724,260,980 円
Ⅳ 発行済数量 4,200,339,689 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3628 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 501,669,442 円
Ⅱ 負債総額 307,816 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 501,361,626 円
Ⅳ 発行済数量 149,122,645 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.3621 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 8,516,396,992 円
Ⅱ 負債総額 140,984,552 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,375,412,440 円
Ⅳ 発行済数量 5,947,860,018 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4081 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）
2019年11月29日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 5,480,898,594 円
Ⅱ 負債総額 204,043,745 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,276,854,849 円
Ⅳ 発行済数量 3,057,562,331 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7258 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 918,312,113 円
Ⅱ 負債総額 4,502,075 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 913,810,038 円
Ⅳ 発行済数量 995,368,166 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9181 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 209,825,500 円
Ⅱ 負債総額 6,429,614 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 203,395,886 円
Ⅳ 発行済数量 146,972,917 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3839 円
東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 33,809,255 円
Ⅱ 負債総額 21 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,809,234 円
Ⅳ 発行済数量 33,735,794 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0022 円
（ご参考：親投資信託の現況）
東京海上マネープールマザーファンド
2019年11月29日現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 44,882,637 円
Ⅱ 負債総額 25 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,882,612 円
Ⅳ 発行済数量 44,733,944 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0033 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者に対する特典
特典はありません。
３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
４．受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
５．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）にお支払いします。
８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
2019 年11月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、管理本部長を
委員長とし運用管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年11月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通
りです。
本数 純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 185 2,941,740
単位型公社債投資信託 2 7,077
単位型株式投資信託 ▶ 15,269
合計 191 2,964,087
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第34期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
資産の部
流動資産
17,817,927
現金・預金 16,828,496
208,412
前払費用 150,894
1,954,575
未収委託者報酬 1,524,731
1,951,601
未収収益 2,530,730
1,809
未収入金 1,919
21,491
23,613
その他の流動資産
流動資産計 21,060,384 21,955,817
固定資産
有形固定資産 ＊１ 547,215 ＊１ 509,917
建物 409,858 379,427
器具備品 136,834 130,490
リース資産 522 -
無形固定資産 34,467 53,138
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア仮勘定 30,672 49,343
投資その他の資産 2,706,769 2,769,418
投資有価証券 43,545 43,201
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200 31,200
長期前払費用 10,541 28,546
敷金 450,632 450,632
その他長期差入保証金 10,865 10,030
486,934 532,758
繰延税金資産
固定資産計 3,288,452 3,332,475
資産合計 24,348,837 25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務 548 -
未払金 2,563,951 2,534,676
未払手数料 634,789 872,217
その他未払金 1,929,162 1,662,458
未払費用 530,106 455,110
未払消費税等 262,100 73,427
未払法人税等 960,000 698,000
預り金 43,264 54,312
前受収益 3,156 3,353
282,443 313,291
賞与引当金
流動負債計 4,645,570 4,132,173
固定負債
386,552 378,099
退職給付引当金
固定負債計 386,552 378,099
負債合計 5,032,123 4,510,272
純資産の部
株主資本 19,314,136 20,775,924
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金
400,000 400,000
利益剰余金 16,914,136 18,375,924
利益準備金 500,000 500,000
その他利益剰余金 16,414,136 17,875,924
特別償却準備金 38 16
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 16,414,098 17,875,907
評価・換算差額等 2,577 2,096
2,577 2,096
その他有価証券評価差額金
純資産合計 19,316,713 20,778,021
負債・純資産合計 24,348,837 25,288,293
(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 11,741,085 12,725,446
運用受託報酬 11,384,860 9,897,931
投資助言報酬 68,541 69,049
215,481 328,576
その他営業収益
営業収益計 23,409,968 23,021,003
営業費用
支払手数料 5,463,460 5,892,133
広告宣伝費 176,289 212,070
調査費 6,331,477 5,956,517
調査費 2,359,989 3,009,203
委託調査費 3,971,487 2,947,314
委託計算費 110,708 119,436
営業雑経費 226,401 238,392
通信費 30,555 32,765
印刷費 160,440 167,851
協会費 21,276 20,903
諸会費 6,349 8,374
7,778 8,498
図書費
営業費用計 12,308,336 12,418,551
一般管理費
給料 3,103,124 3,450,052
役員報酬 132,792 117,075
給料・手当 2,139,811 2,360,494
賞与 830,521 972,483
交際費 16,511 19,897
寄付金 3,384 131
旅費交通費 181,123 200,290
租税公課 142,241 139,043
不動産賃借料 375,691 377,671
役員退職慰労金 6,710 -
退職給付費用 114,711 113,433
賞与引当金繰入 282,443 313,291
固定資産減価償却費 76,622 106,175
法定福利費 499,149 567,366
福利厚生費 8,917 10,913
437,854 480,371
諸経費
一般管理費計 5,248,487 5,778,637
営業利益 5,853,144 4,823,815
営業外収益
受取利息 472 421
受取配当金 ＊１ 107,891 ＊１ 5,041
匿名組合投資利益 ＊１ 50,146 ＊１ 59,798
11,209 16,161
雑益
営業外収益計 169,720 81,422
営業外費用
為替差損 19,974 33,574
2,653 2,395
雑損
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営業外費用計 22,628 35,970
経常利益 6,000,236 4,869,267
特別損失
257 0
器具備品除却損
特別損失計 257 0
税引前当期純利益 5,999,979 4,869,267
法人税、住民税及び事業税
1,806,783 1,551,497
△ 45,612
△19,919
法人税等調整額
法人税等合計 1,786,863 1,505,884
当期純利益 4,213,116 3,363,382
(3) 【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 79 13,984,954
当期変動額
△ 1,784,014
剰余金の配当
△ 41
41
特別償却準備金の取崩
4,213,116
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 41
当期変動額合計 - - - - 2,429,143
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 14,485,034 16,885,034 2,011 2,011 16,887,045
当期変動額
△ 1,784,014 △ 1,784,014 △ 1,784,014
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 4,213,116 4,213,116 4,213,116
株主資本以外の項目の
565 565 565
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,429,102 2,429,102 565 565 2,429,667
当期末残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
( 単位：千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 38 16,414,098
当期変動額
△ 1,901,595
剰余金の配当
△ 21 21
特別償却準備金の取崩
3,363,382
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△ 21 1,461,809
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 16,914,136 19,314,136 2,577 2,577 19,316,713
当期変動額
△ 1,901,595 △ 1,901,595 △ 1,901,595
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益 3,363,382 3,363,382 3,363,382
株主資本以外の項目の
△ 480 △ 480 △ 480
当期変動額（純額）
1,461,787 1,461,787 △ 480 △ 480 1,461,307
当期変動額合計
当期末残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
注記事項
重要な会計方針
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産
については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
第34期
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお ＊１．有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 51,080千円 建物 81,793千円
器具備品 424,930千円 器具備品 498,485千円
リース資産 3,395千円 リース資産 3,918千円
（損益計算書関係）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで ＊１．関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの受取配当金 4,800千円
関係会社からの匿名組合契約
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 50,146千円
に基づく利益の分配 59,798千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2017年４月１日 2018年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) １株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年３月31日
(ニ) 効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年３月31日
(ホ) 効力発生日 2018年６月29日
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
（単位：株）
2018年４月１日 2019年３月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) １株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年３月31日
(ニ) 効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年６月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) １株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年３月31日
(ホ) 効力発生日 2019年６月28日
（リース取引関係）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、
当事業年度においてリース契約が満了しております。
２．リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど１年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第33期（2018年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金・預金 16,828,496 16,828,496 -
(2) 未収委託者報酬 1,524,731 1,524,731 -
(3) 未収収益 2,530,730 2,530,730 -
(4) 未収入金 1,919 1,919 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 43,545 43,545 -
(6) 預り金 (43,264) (43,264) -
(7) 未払金 (2,563,951) (2,563,951) -
(8) 未払費用 (530,106) (530,106) -
(9) 未払消費税等 (262,100) (262,100) -
(10) 未払法人税等 (960,000) (960,000) -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
第34期（2019年３月31日現在）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりませ
ん（（注2）参照）。
（単位：千円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
17,817,927 17,817,927
(1) 現金・預金 -
1,954,575 1,954,575
(2) 未収委託者報酬 -
1,951,601 1,951,601
(3) 未収収益 -
1,809 1,809
(4) 未収入金 -
(5) 投資有価証券
43,201 43,201
その他有価証券 -
(54,312) (54,312)
(6) 預り金 -
(2,534,676) (2,534,676)
(7) 未払金 -
(455,110) (455,110)
(8) 未払費用 -
(73,427) (73,427)
(9) 未払消費税等 -
(698,000) (698,000)
(10) 未払法人税等 -
( ＊)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収 (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収
収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払 収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、（7）未払
金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び 金、（8）未払費用、(9) 未払消費税等及び
(10) 未払法人税等 (10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳 同左
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5) 投資有価証券 (5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計
同左
方針」の「１．有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
以下については、市場価格がなく、かつ将来 以下については、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時 キャッシュ・フローを見積ること等ができず、
価を把握することが極めて困難と認められるた 時価を把握することが極めて困難と認められる
め、上表には含めておりません。 ため、上表には含めておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302 子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747 関連会社株式 32,747
その他の関係会社 31,200 その他の関係会社 31,200
有価証券 有価証券
敷金 450,632 敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,865 その他長期差入保証金 10,030
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
該当事項はありません。 同左
（注4）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年３月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 16,827,976 - - -
未収委託者報酬 1,524,731 - - -
未収収益 2,530,730 - - -
未収入金 1,919 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ - 19,743 5,000 -
るもの
合計 20,885,358 19,743 5,000 -
第34期（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 17,817,465 - - -
未収委託者報酬 1,954,575 - - -
未収収益 1,951,601 - - -
未収入金 1,809 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ 8,308 13,426 5,810 -
るもの
合計 21,733,759 13,426 5,810 -
（有価証券関係）
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
１．子会社株式及び関連会社株式並びにその他 １．子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円）並びにその他の関係会社有価 式32,747千円）並びにその他の関係会社有価
証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、 証券（貸借対照表計上額 31,200千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握す ローを見積ること等ができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、 ることが極めて困難と認められることから、
記載しておりません。 記載しておりません。
２．その他有価証券 ２．その他有価証券
（単位：千円） （単位：千円）
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貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
27,151 21,652 5,498 27,344 22,052 5,292
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
16,394 18,178 △1,783 15,856 18,126 △2,269
信託 信託
合計 43,545 39,831 3,714 合計 43,201 40,179 3,022
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
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(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
退職給付引当金の期首残高 393,213千円 386,552千円
退職給付費用 46,223千円 38,082千円
退職給付の支払額 △43,667千円 △37,318千円
確定拠出年金制度への移管額 △9,217千円 △9,217千円
退職給付引当金の期末残高 386,552千円 378,099千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
第33期 第34期
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
積立型制度の退職給付債務 -
-
年金資産 -
-
-
-
非積立型制度の退職給付債務 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
退職給付引当金 386,552千円 378,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産
386,552千円 378,099千円
の純額
(3) 退職給付費用
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
簡便法で計算した退職給付費用 37,006千円 28,865千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
54,764千円、第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）62,736千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金 118,362千円 115,773千円
未払金 4,251千円 3,921千円
賞与引当金 86,484千円 95,929千円
未払法定福利費 10,538千円 10,904千円
未払事業所税 3,288千円 3,587千円
未払事業税 50,364千円 40,339千円
未払調査費 44,622千円 83,845千円
減価償却超過額 78,443千円 98,061千円
繰延資産超過額 237千円 1,733千円
未払確定拠出年金 1,519千円 1,664千円
未収実績連動報酬 - 3,881千円
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過大確定拠出年金掛金 - 19千円
89,977千円 74,029千円
未払費用
繰延税金資産小計 488,088千円 533,691千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 488,088千円 533,691千円
繰延税金負債
特別償却準備金 16千円 7千円
1,137千円 925千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,154千円 932千円
繰延税金資産の純額
486,934千円 532,758千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第33期 第34期
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
第33期 第34期
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日 至 2019年３月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に 同左
定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金
融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っ
ております。また「金融商品取引法」に定める投
資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれ
らの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セ
グメントとしております。従いまして、開示対象
となるセグメントはありませんので、記載を省略
しております。
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[関連情報] [関連情報]
１. 製品及びサービスごとの情報 １. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が 同左
損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報 ２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の 同左
営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 有形固定資産 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸 同左
借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報 ３. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称 (1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド（毎月決 東京海上・円資産バランスファンド（毎月決
算型） 算型）
(2) 委託者報酬 (2) 委託者報酬
2,915,606千円 3,641,416千円
(3) 関連するセグメント名 (3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント 附帯業務を集約した単一セグメント
（関連当事者情報）
第33期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
事業の
資本金 議決権の 関連当
会社等の名称 内容 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有 事者と 科目
又は氏名 又は 内容 （千円） （千円）
出資金 割合 の関係
職業
運用の
同一の
運用受
一任
東京海上日動火災 東京都 101,994,694
親会社
損害保険業 未収収益
なし 託報酬 1,518,481 386,279
保険株式会社 千代田区 千円
をもつ
役員の
の受取
会社
兼任
同一の
委託
Delphi Capital
米国・
USD
親会社 運用の
資産運用業 未払金
なし 調査費 936,716 288,919
Management, Inc. ニューヨーク
1 千
をもつ 再委託
の支払
会社
（注）＊取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
＊取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
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２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
重要な取引はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
第33期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 504,352円83銭
１株当たり当期純利益金額 110,003円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第34期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 542,507円07銭
１株当たり当期純利益金額 87,816円78銭
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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中間財務諸表
中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年９月30日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金 16,391,035
前払費用 169,413
未収委託者報酬 2,264,946
未収収益 2,409,775
未収入金 22,553
23,480
その他の流動資産
流動資産計 21,281,205
固定資産
有形固定資産 ＊１ 572,176
建物 404,959
器具備品 167,216
無形固定資産 17,518
電話加入権 3,795
ソフトウエア仮勘定 13,722
投資その他の資産 3,141,678
投資有価証券 77,633
関係会社株式 1,673,049
その他の関係会社有価証券 31,200
長期前払費用 23,029
敷金 450,632
その他長期差入保証金 10,030
876,103
繰延税金資産
固定資産計 3,731,372
資産合計 25,012,578
負債の部
流動負債
未払金 2,027,310
未払手数料 1,029,360
その他未払金 997,949
未払費用 354,421
未払消費税等 ＊２ 129,230
未払法人税等 1,043,000
預り金 49,969
前受収益 14,362
賞与引当金 481,550
12
その他の流動負債
流動負債計 4,099,857
固定負債
732,354
退職給付引当金
固定負債計 732,354
負債合計 4,832,211
純資産の部
株主資本 20,178,621
資本金 2,000,000
資本剰余金 400,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他資本剰余金 400,000
利益剰余金 17,778,621
利益準備金 500,000
その他利益剰余金 17,278,621
特別償却準備金 5
繰越利益剰余金 17,278,615
評価・換算差額等 1,745
1,745
その他有価証券評価差額金
純資産合計 20,180,366
負債・純資産合計 25,012,578
中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 7,524,393
運用受託報酬
4,252,315
投資助言報酬
30,928
186,820
その他営業収益
営業収益計 11,994,458
営業費用
支払手数料 3,540,165
広告宣伝費 141,048
調査費 2,738,418
調査費 1,339,056
委託調査費 1,399,361
委託計算費 62,315
営業雑経費 144,140
通信費 18,197
印刷費 98,645
協会費 13,896
諸会費 6,343
7,057
図書費
営業費用計 6,626,088
一般管理費
給料 1,473,323
役員報酬 56,880
給料・手当 1,261,518
賞与 154,925
交際費 9,299
寄付金 2,231
旅費交通費 94,102
租税公課 75,821
不動産賃借料 187,847
退職給付費用 393,207
賞与引当金繰入 481,550
固定資産減価償却費 ＊１ 44,275
法定福利費 279,063
福利厚生費 9,776
254,123
諸経費
一般管理費計 3,304,621
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営業利益 2,063,748
営業外収益
受取利息 61
受取配当金 86
6,429
雑益
営業外収益計 6,577
営業外費用
為替差損 16,795
629
雑損
営業外費用計 17,424
経常利益 2,052,900
特別損失
0
器具備品除却損
特別損失計 0
税引前中間純利益 2,052,900
法人税、住民税及び事業税
975,749
△ 343,190
法人税等調整額
法人税等合計 632,559
中間純利益 1,420,341
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
( 単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 16 17,875,907
当中間期変動額
△ 2,017,644
剰余金の配当
△ 10 10
特別償却準備金の取崩
1,420,341
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額 （純額）
△ 10 △ 597,292
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 5 17,278,615
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 18,375,924 20,775,924 2,096 2,096 20,778,021
当中間期変動額
△ 2,017,644 △ 2,017,644 △ 2,017,644
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - - -
中間純利益 1,420,341 1,420,341 1,420,341
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
△ 351 △ 351 △ 351
当中間期変動額 （純額）
△ 597,302 △ 597,302 △ 351 △ 351 △ 597,654
当中間期変動額合計
当中間期末残高 17,778,621 20,178,621 1,745 1,745 20,180,366
注記事項
重要な会計方針
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019 年９月30日 ）
１．資産の評価基準及び 有価証券
評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式
並びにその他の関係会社有価
証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価
格等に基づく時価法（評価
差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価を把握することが極めて
困難と認められるもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却 有形固定資産
の方法 定率法を採用しております。ただ
し、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備については、定額
法を採用しております。また、取
得価額が10万円以上20万円未満の
少額減価償却資産については、一
括償却資産として３年間で均等償
却する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるた
め、支給見込額の当中間会計
期間負担額を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方
法
退職給付債務の算定にあた
り、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属
させる方法については給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去 勤
務 費用の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各会計
年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞ
れ発生の翌会計年度から費用
処理しております。
過去勤務費用は、その発生時
の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理し
ております。
４．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理
方法 は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年 ９月30日）
（退職給付債務の計算方法の変更）
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりま
したが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法
に変更しております。この変更に伴い、当中間会計期間末に
おける退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職給
付費用として一般管理費に計上しております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（ 2019 年 ９月30日現在）
㯿ᄰgय़扖者验익⌰ 建物 97,396 千円
減価償却累計額 器具備品 498,508 千円
㯿ሰm袌뭺䤰湓홢 仮払消費税等及び仮受消費税等は
い 相殺のうえ、未払消費税等として
表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年 ９月30日）
※１ 減価償却実施額 有形固定資産 44,275 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019年 ９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
（株） 増加 （株） 減少 （株） （株）
- -
普通株式 38,300 38,300
２．配当に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
配当金支払額
2019 年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ） 配当金の総額・・・・・・・・・2,017 ,644 千円
（ロ） １株当たり配当額・・・・・・・ 52,680 円
（ハ） 基準日・・・・・・・・・・・・2019年３月31日
（ニ） 効力発生日・・・・・・・・・・2019年６月28日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019 年 ９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 ９ 月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）
参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 （＊） 時価（＊） 差額
(1) 現金・預金 16,391,035 16,391,035 -
(2) 未収委託者報酬 2,264,946 2,264,946 -
(3) 未収収益 2,409,775 2,409,775 -
(4) 未収入金 22,553 22,553 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 77,633 77,633 -
(6) 預り金 (49,969) (49,969) -
(7) 未払金 (2,027,310) (2,027,310) -
(8) 未払費用 (354,421) (354,421) -
(9) 未払消費税等 (129,230) (129,230) -
(10) 未払法人税等 (1,043,000) (1,043,000) -
（＊） 負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「１ ． 資産の評価基準及び評価方法」に記載して
おります。
（注２）子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,640,302千円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 32,747千円）及びその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）及び敷金（中間貸
借対照表計上額 450,632千円）並びにその他長期差入保証金（中間貸借対照表計上額 10,030千円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年９月30日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式 並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千
円）並びにその他の関係会社有価証券（中間貸借対照表計上額 31,200千円）は、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 41,234 35,140 6,094
超えるもの
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中間貸借対照表計
上額が取得原価を 証券投資信託 36,399 39,977 △3,578
超えないもの
合計 77,633 75,118 2,515
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また
「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメント
としております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬
投資信託の名称 関連するセグメント名
（単位：千円）
投資運用業及び投資助言・
東京海上・円資産バランスファンド（毎月
2,440,965 代理業にこれらの附帯業務
決算型）
を集約した単一セグメント
(１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 526,902円52銭
１株当たり中間純利益金額 37,084円62銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 20,180,366千円
純資産の部の合計額から控除する金額 －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 20,180,366千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益金額 1,420,341千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,420,341千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
・資本金の額 342,037百万円（2019年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
<参考情報：再信託受託会社の概要>
・名称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・資本金の額 51,000百万円（2019年３月末日現在）
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額 ( ※)
名称 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000百万円
融商品取引業を営んでいます。
( ※)2019年３月末日現在
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日
本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行い
ます。
３【資本関係】
資本関係はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2019年７月25日
有価証券報告書 2019年７月25日
2019年５月９日
臨時報告書
2019年８月８日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月３日
東京海上アセットマネジメント 株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第34期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海
上アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2019年４月26日から2019年10
月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2019年４月26日から2019年
10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）円コース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2019年４月26日から2019
年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
219/230
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2019年４月26日から
2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）豪ドルコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）の2019年４月26日
から2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2019年４月26
日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）ブラジルレアルコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）の2019年４月
26日から2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）の2019年４
月26日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）インドネシアルピアコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2019年４月26日から2019
年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2019年４月26日から
2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）米ドルコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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2019年12月４日
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取 締 役 会 御 中
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指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）の2019年４月26日か
ら2019年10月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（毎月分配型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2019年４月26日
から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）メキシコペソコース（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月４日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に 掲 げられている東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）の2019年４月
26日から2019年10月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）マネープール・ファンド（年２回決算型）の2019年10月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月２日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられている東京海上アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、 中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京海上アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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