ネオス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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ネオス株式会社(E20385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ネオス株式会社
【英訳名】 Ｎｅｏｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 藤代 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】 03－5209－1590（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 藤代 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ２月28日
（千円） 5,888,221 7,152,079 8,902,848
売上高
（千円） 336,765 352,246 481,639
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 346,245 215,228 436,427
期）純利益
（千円） 441,946 199,586 488,423
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,313,147 4,494,398 3,364,662
純資産額
（千円） 5,551,400 7,344,976 5,051,212
総資産額
（円） 35.72 18.92 44.13
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 35.53 18.83 43.90
（当期）純利益
（％） 59.5 60.7 66.3
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
12.57 4.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）における日本経済は、７月～９月期のGDPが0.4％
増（年率1.8％増）と４期連続でプラス成長を維持し、2019年10月１日に施行された消費税増税においても軽減税率等の
対策で消費マインドへの影響は限定的と見込まれています。グローバル経済環境においては、さまざまなリスク要因が
存在していますが、懸案の米中通商問題、英国のEU離脱問題については、不安定要素があるものの解決に向けた動きが
出始めております。
このような状況のなか、政府主導によるキャッシュレス化の推進や2020年７月に開幕する東京五輪などのインバウン
ド対応、小・中学校にPCを一人一台配備するEdTech（Education Technology）環境の整備など、さまざまな領域におい
てICT化の動きは引き続き活発に展開されています。また、今春には5G（第５世代移動通信システム）の本サービスの開
始が予定されており、通信の高度化や多様化のなかでIoT（Internet of Things）サービスもさらに本格化していくと予
想されます。
こういったなかで、デバイス事業においては、今後さらなる拡大が予想されるIoTデバイス需要に対応するために、
2019年３月に深圳工場を移転・拡張し、生産設備、人員の拡充を実施しましたが、さらに、2019年９月には現地法人の
資本増強と第二拡張を行い、旺盛な需要に対応できる増産体制を敷いております。ソリューション事業においては、
2019年４月にベトナム現地法人の増資を行い、エンジニアリソースの拡大を行うとともに、2019年７月には国内開発拠
点の主力である札幌オフィスの刷新を実施し、収益力向上に向けて、開発力強化を図りながら原価低減と品質向上の施
策を推進しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,152,079千円（前年同期比21.5％増）、
営業利益は335,446千円（前年同期比5.9％減）、経常利益は352,246千円（前年同期比4.6％増）、純利益は215,228千円
（前年同期比37.8％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間に実施した組織改編により、ソリューション事業の一部をコンテンツ事業へ移管し
ており、以下の前年同四半期比については、移管後の区分に組み替えた数値で比較しております。
事業別の詳細については以下の通りです。
＜ソリューション事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、2,670,777千円（前年同期比7.9％減）となりま
した。
ソリューション事業においては、引き続き主軸であるSI（System Integration）事業の収益性向上に向けて、技術力
強化と品質向上による体質強化を推進しております。これに向けて今期は、2019年４月にオフショア開発の拠点である
ベトナムの現地法人増資によるリソース拡大、2019年７月には国内開発拠点である札幌のオフィスリニューアルを実施
しました。加えて、自社のプロダクト・サービス事業の拡大に向け、電子マネー決済サービスとチャットボットサービ
スに引き続き注力しています。当第３四半期においては、チャットボットの企業内活用を促進すべく、新たな応答制度
向上機能などを搭載し、提供メニューおよび提供価格を改定したうえで、名称も『neoスマボ（ネオスマボ）』へ一新、
さらなるユーザー拡大に取り組んでおります。
＜コンテンツ事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業の売上高は、849,301千円（前年同期比1.1％減）となりました。
コンテンツ事業においては、企業の健康経営をサポートするヘルスケアサービスとキッズ／教育分野におけるサービ
ス強化に注力しています。キッズ／教育分野では、家庭向けに主として未就学児を対象にした知育アプリやNintendo
Switch 向けのソフト開発に取り組んでいますが、政府主導でのデジタル化対策を背景に進展が予想される教育分野にお
いては、教育系出版社が保有するコンテンツのデジタル化をサポートするサービスプロデュース事業を推進していま
す。今期においては、株式会社小学館集英社プロダクションの「まなびwith」のデジタル教材化や株式会社くもん出版
が提供を開始したドリルや絵本などの書籍連動音声アプリ「きくもん」の開発などに取り組みました。
＜デバイス事業＞
当第３四半期連結累計期間におけるデバイス事業の売上高は、3,632,000千円（前年同期比70.8％増）となりました。
デバイス事業においては、ソースネクスト株式会社の「POCKETALK（ポケトーク）W」やJapanTaxi株式会社の「決済機
付き車載サイネージタブレット」等のIoTデバイス製造受託事業が順調に推移しました。これに加えて、今期において
は、さまざまなIoT機器製造案件が増加しており、株式会社ビットキーのスマートロックデバイス「bitlock LITE」や
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ソースネクスト株式会社のGPS位置みまもり機「FamilyDot」など、多様なIoTデバイスの製造及び出荷も顕著に推移して
おります。こういった需要拡大に対応するために、2019年３月の生産体制増強に続いて、2019年９月に深圳の現地法人
の 資本増強を行い、第二拡張を実施しました。なお、2019年12月６日にソースネクスト株式会社から発売された、カメ
ラ翻訳機能などを搭載し大幅に機能強化された「POCKETALK（ポケトーク） S」においても当社グループが製造を担当い
たします。
（2）財政状態の分析
①資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,355,382千円となり、前連結会計年度末に比べ2,093,818千円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,656,456千円、前渡金が566,924千円増加したことなどによるもので
す。固定資産につきましては、有形固定資産が52,505千円、無形固定資産が69,214千円、投資その他の資産が78,226
千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ199,946千円増加し、989,594千円となりました。この結果、総資
産は7,344,976千円（前連結会計年度末は5,051,212千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,293,764千円増加いたし
ました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,850,577千円（前連結会計年度末は1,686,550千円）となり、前
連結会計年度末に比べ1,164,027千円増加いたしました。これは主に前受金が801,611千円、短期借入金が263,498千円
増加したことなどによるものです。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,494,398千円（前連結会計年度末は3,364,662千円）となり、
前連結会計年度末に比べ1,129,736千円増加いたしました。これは主に資本金が467,892千円、資本剰余金が470,379千
円、利益剰余金が194,262千円増加したことなどによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24,232千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,483,500 11,483,500
（市場第一部） 100株
計 11,483,500 11,483,500 － －
（注）１. 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
２. 「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年９月１日～
－ 11,483,500 － 2,376,544 － 875,703
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,479,700 114,797 －
普通株式 3,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 11,483,500 － －
総株主の議決権 － 114,797 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,155,245 3,811,701
現金及び預金
1,129,535 1,093,475
受取手形及び売掛金
68,997 1,262
商品
41,803 41,339
仕掛品
752,559 1,319,483
前渡金
3,000 －
短期貸付金
110,428 88,126
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
4,261,564 6,355,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,027 81,535
器具備品（純額） 22,715 29,956
1,544 20,300
建設仮勘定
79,287 131,792
有形固定資産合計
無形固定資産
102,396 157,431
ソフトウエア
80,514 123,378
ソフトウエア仮勘定
141,687 115,663
のれん
9,925 7,265
その他
334,524 403,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
192,817 212,836
投資有価証券
26,854 26,509
関係会社出資金
157,142 216,343
差入保証金
36,153 35,504
その他
△ 37,131 △ 37,131
貸倒引当金
375,836 454,062
投資その他の資産合計
789,648 989,594
固定資産合計
5,051,212 7,344,976
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
224,447 214,014
買掛金
93,698 357,196
短期借入金
262,944 304,742
1年内返済予定の長期借入金
49,091 107,443
未払法人税等
253,074 1,054,685
前受金
200,146 159,938
賞与引当金
10,643 －
工事損失引当金
21,245 1,047
製品保証引当金
214,809 330,649
その他
1,330,100 2,529,716
流動負債合計
固定負債
292,197 270,510
長期借入金
23,182 12,126
繰延税金負債
資産除去債務 35,653 32,833
5,417 5,391
その他
356,449 320,861
固定負債合計
1,686,550 2,850,577
負債合計
純資産の部
株主資本
1,908,652 2,376,544
資本金
969,784 1,440,163
資本剰余金
423,646 617,908
利益剰余金
－ △ 21
自己株式
3,302,083 4,434,594
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48,013 23,651
その他有価証券評価差額金
△ 2,491 △ 702
繰延ヘッジ損益
768 △ 1,152
為替換算調整勘定
46,290 21,796
その他の包括利益累計額合計
8,096 14,873
新株予約権
8,192 23,133
非支配株主持分
3,364,662 4,494,398
純資産合計
5,051,212 7,344,976
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 5,888,221 7,152,079
4,457,421 5,440,536
売上原価
1,430,799 1,711,543
売上総利益
1,074,490 1,376,097
販売費及び一般管理費
356,309 335,446
営業利益
営業外収益
13,121 30,453
為替差益
3,651 2,961
その他
16,773 33,414
営業外収益合計
営業外費用
4,585 11,817
支払利息
9,500 －
貸倒引当金繰入額
22,231 4,797
その他
36,317 16,614
営業外費用合計
336,765 352,246
経常利益
特別利益
21,370 308
新株予約権戻入益
6,175 －
段階取得に係る差益
27,545 308
特別利益合計
特別損失
12,033 －
減損損失
1,048 10,091
事務所移転費用
13,081 10,091
特別損失合計
351,229 342,463
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,510 118,688
△ 526 △ 304
法人税等調整額
4,983 118,384
法人税等合計
346,245 224,079
四半期純利益
－ 8,850
非支配株主に帰属する四半期純利益
346,245 215,228
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
346,245 224,079
四半期純利益
その他の包括利益
71,405 △ 24,361
その他有価証券評価差額金
23,461 1,789
繰延ヘッジ損益
833 △ 1,921
為替換算調整勘定
95,700 △ 24,493
その他の包括利益合計
441,946 199,586
四半期包括利益
（内訳）
441,946 190,803
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 8,782
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
126,364千円 76,370千円
減価償却費
のれんの償却額 23,132千円 26,024千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
（1）会社法第448条第１項の規定に基づき、2018年６月30日の効力発生をもって、資本準備金の全額を減少
し、その減少額全額をその他資本剰余金に振替えております。
① 減少した資本準備金の額 990,840,678円
② 増加したその他資本剰余金の額 990,840,678円
（2）会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分とし
て、上記（1）による振替後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振替えることにより、欠損
填補に充当しております。
① 減少したその他資本剰余金の額 923,612,649円
② 増加した繰越利益剰余金の額 923,612,649円
新株の発行
当社は、当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第22回新株予約権（第三者割当）の全
てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金402,203千円、資本準備金402,203千円が
それぞれ増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年４月12日
普通株式 20,967 2.0 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
新株の発行
当社は、 当第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第23回新株予約権（第三者割当）の全
てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金467,892千円、資本準備金467,892千円が
それぞれ増加しております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
記載すべき重要な事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 35円72銭 18円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
346,245 215,228
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
346,245 215,228
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,694,056 11,378,412
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 35円53銭 18円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 50,704 52,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ネオス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネオス株式会
社の２０１９年３月１日から２０２０年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０１９年９月１日
から２０１９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０１９年３月１日から２０１９年１１月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネオス株式会社及び連結子会社の２０１９年１１月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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