株式会社トランザクション 四半期報告書 第34期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トランザクション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社トランザクション
【英訳名】 TRANSACTION CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 諭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-5468-9033（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号
【電話番号】 03-6861-5577
【事務連絡者氏名】 取締役 北山 善也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期 第１四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日 自 2018年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年８月31日
（千円） 4,219,135 4,495,636 16,451,047
売上高
（千円） 610,189 666,750 2,072,902
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 428,241 440,972 1,287,335
期）純利益
（千円） 473,552 520,986 1,230,810
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,692,734 8,614,763 8,462,729
純資産額
（千円） 10,240,724 11,399,565 11,425,471
総資産額
（円） 14.96 15.22 44.99
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.88 － 44.83
（当期）純利益
（％） 75.1 75.6 74.1
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グ
ループの事業は雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、以下の
事項はセグメント別に区別しておりません。
(1）業績の状況
当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、2019年10月10日に公表した
2020年８月期を初年度とする３ヶ年の「トランザクショングループ中期経営計画（第３次）」の達成に向けて、魅
力ある新製品の開発、成長事業の強化、製造原価の低減等の取り組みを進めました。当年度も引き続き、以下の３
つのプロダクツを成長戦略の重点テーマとして注力しております。
・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案
・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案
・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案
「エコプロダクツ」では、環境問題に対する関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコ
バッグやタンブラー・サーモボトルの売上が引き続き好調に推移いたしました。エコバッグについては、2020年７
月からすべての小売店を対象としてレジ袋有料化が義務付けされることを背景に、様々な施策により取り組みを強
化いたしました。また、エシカルブランド「MOTTERU」では、2020年１月から販売を開始する新製品「ポケットス
クエアバッグ」が、これまでにないポケットチーフ感覚のコンパクト性を評価され、2019年度グッドデザイン賞を
受賞いたしました。タンブラー・サーモボトルについては、プラスチックゴミによる海洋汚染の最大要因となって
いるペットボトル対策として、使い捨てを使わない「マイボトル」への取り組みを強化いたしました。
「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかでも、さらなる需要が見込まれるエンタテ
イメント業界において、ライブ、フェス、アニメ、映画、テーマパーク等の物販品の受注拡大に向けた取り組みを
推進し、新規顧客の開拓と既存クライアントの深耕を図ってまいりました。また、2020年２月に通算30回目の開催
を迎える「東京ガールズコレクション」の各種物販品や販売促進物の企画・製作に向け、運営会社である株式会社
W TOKYOとの協議を重ね、両社のシナジー最大化への取組みを進めております。トラベル関連製品では、オリジナ
ルブランド「gowell」が展開する「極上トラベルギアシリーズ」において、「低反発ピロー“かるラクーン”」
が、本格的な低反発クッションで使い心地の良さを保ちつつも、コンパクト性に優れた点を評価され、2019年度
グッドデザイン賞を受賞いたしました。年末年始の旅行シーズンに向けた同製品の販売強化を図るとともに、「ポ
ケモン・トラベル」などのライセンス製品における新製品の開発を進めております。ペットウェア・関連製品にお
いては、世界20か国以上で展開している英国発祥のライフスタイルブランド「LAURA ASHLEY（ローラ アシュレ
イ）」とサブライセンス契約を締結し、新たなターゲット層を開拓すべく2019年10月から新製品の販売を開始いた
しました。
「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、直営店舗である「vape studio」の２店舗について営
業を終了し、ＷＥＢ販売と卸売販売へ注力することで、収益性の強化に努めました。
すべてのプロダクツに共通するＥＣ事業では、各サイトにおいてＳＥＯ対策、広告の強化、製品の拡充、利便性
の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化し、集客力及び購買数の向上に努めました。
一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安
定的な製品調達を継続いたしました。また、2019年７月に竣工した印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場にお
いては、工場規模の拡大に伴うパートタイマーの人材確保と教育に注力し、工場のフル稼働に向けた体制構築に努
めました。
販売費及び一般管理費につきましては、当第１四半期の一時的な費用として従業員持株ＥＳＯＰ信託の精算費用
48百万円が発生したため、前年同期に比べ73百万円増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 44億95百万円 （前年同期比 ２億76百万円 、 6.6％の増
加 ）、営業利益は、一時的な要因により販管費の増加があったものの、売上高の伸長による売上総利益の確保及び
利益率の改善により ６億65百万円 （前年同期比 63百万円 、 10.5％の増加 ）となり、 経常利益は６億66百万円 （前年
同期比 56百万円 、 9.3％の増加 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億40百万円 （前年同期比 12百万円 、
3.0％の増加 ）となりました。
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当第１四半期連結累計期間における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。
＜販売経路別販売実績＞
売上高 増減
前第１四半期 当第１四半期
販売経路
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
2,118 2,248 129 6.1
エンドユーザー企業向け事業
1,690 1,838 147 8.7
卸売事業者向け事業
410 408 △ 1 △ 0.3
ＥＣ事業及び小売り事業
4,219 4,495 276 6.6
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜製品分類別販売実績＞
売上高 増減
前第１四半期 当第１四半期
製品分類
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
2,401 2,273 △ 127 △ 5.3
一般雑貨製品
1,498 1,857 359 24.0
エコ雑貨製品
267 291 23 8.9
ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品
51 73 21 41.1
デザインその他
4,219 4,495 276 6.6
合計
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製
品に該当しないものであります。
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(2 ）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ ２億55百万円減少 し、 82億35百万円
となりました。主な要因は、有価証券の 減少２億53百万円 、受取手形及び売掛金の 増加59百万円 によるものであり
ます。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ ２億29百万円増加 し、 31億64百万円
となりました。主な要因は、投資その他の資産の 増加２億14百万円 、有形固定資産の 増加11百万円 、無形固定資産
の 増加３百万円 によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ １億95百万円減少 し、 20億73百万円
となりました。主な要因は、未払法人税等の 減少２億59百万円 、賞与引当金の 減少59百万円 、買掛金の 減少59百万
円 、預り金を含むその他の 増加２億８百万円 によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 17百万円増加 し、 ７億11百万円 とな
りました。主な要因は、長期借入金の 増加10百万円 、退職給付に係る負債の 増加８百万円 によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ １億52百万円増加 し、 86億14百万円 と
なりました。主な要因は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の終了により自己株式が減少したことによる 増加97百万円 、繰
延ヘッジ損益の 増加46百万円 によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は７百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月30日） （2020年１月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,375,400 29,375,400
普通株式
（市場第一部）
あります。
29,375,400 29,375,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月１日～
― 29,375,400 ― 93,222 ― 1,488,193
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,177,700 291,777 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
29,375,400 － －
発行済株式総数
－ 291,777 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式440,300株が含ま
れております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に対
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区
194,800 － 194,800 0.66
株式会社トランザクション
渋谷３丁目28－13
－ 194,800 － 194,800 0.66
計
（注） 自己株式等には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式440,300株を含めておりません。なお、従
業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
2,810,079 2,583,169
現金及び預金
※１ 2,251,053 ※１ 2,310,206
受取手形及び売掛金
547,046 293,849
有価証券
2,490,824 2,537,060
製品
392,346 511,669
その他
△ 481 △ 430
貸倒引当金
8,490,867 8,235,524
流動資産合計
固定資産
1,173,146 1,184,283
有形固定資産
無形固定資産
63,461 67,171
その他
63,461 67,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
595,218 877,936
投資有価証券
1,107,699 1,039,572
その他
△ 4,921 △ 4,921
貸倒引当金
1,697,996 1,912,587
投資その他の資産合計
2,934,604 3,164,041
固定資産合計
11,425,471 11,399,565
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年８月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
925,465 866,301
買掛金
277,812 253,531
1年内返済予定の長期借入金
472,602 213,042
未払法人税等
149,973 90,323
賞与引当金
15,736 15,736
株主優待引当金
8,509 7,115
ポイント引当金
419,038 627,327
その他
2,269,136 2,073,377
流動負債合計
固定負債
340,471 350,946
長期借入金
307,025 315,928
退職給付に係る負債
41,009 39,450
資産除去債務
5,100 5,100
その他
693,605 711,425
固定負債合計
2,962,742 2,784,802
負債合計
純資産の部
株主資本
93,222 93,222
資本金
3,288,953 3,288,953
資本剰余金
5,301,017 5,275,101
利益剰余金
△ 246,844 △ 148,908
自己株式
8,436,349 8,508,369
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,645 7,301
その他有価証券評価差額金
4,046 50,235
繰延ヘッジ損益
21,726 38,781
為替換算調整勘定
9,252 10,075
退職給付に係る調整累計額
26,380 106,393
その他の包括利益累計額合計
8,462,729 8,614,763
純資産合計
11,425,471 11,399,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
4,219,135 4,495,636
売上高
2,620,847 2,760,732
売上原価
1,598,287 1,734,903
売上総利益
販売費及び一般管理費
347,445 346,475
給料及び手当
68,079 75,791
賞与引当金繰入額
13,373 13,330
退職給付費用
△ 1,174 △ 50
貸倒引当金繰入額
309 △ 1,394
ポイント引当金繰入額
568,131 635,235
その他
996,164 1,069,388
販売費及び一般管理費合計
602,123 665,515
営業利益
営業外収益
49 529
受取利息
6,284 6,097
有価証券利息
1,733 －
受取保証料
1,080 －
助成金収入
461 246
その他
9,608 6,874
営業外収益合計
営業外費用
598 686
支払利息
327 －
自己株式取得費用
564 4,948
為替差損
51 3
その他
1,541 5,638
営業外費用合計
610,189 666,750
経常利益
特別利益
183 －
固定資産売却益
1,315 152
受取保険金
0 －
その他
1,499 152
特別利益合計
特別損失
1,374 －
固定資産売却損
13,087 －
減損損失
0 2,828
固定資産除却損
14,462 2,828
特別損失合計
597,226 664,075
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 139,374 184,157
29,610 38,945
法人税等調整額
168,984 223,103
法人税等合計
428,241 440,972
四半期純利益
428,241 440,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年９月１日 (自 2019年９月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
428,241 440,972
四半期純利益
その他の包括利益
8,413 15,947
その他有価証券評価差額金
26,962 46,188
繰延ヘッジ損益
8,472 17,055
為替換算調整勘定
1,461 823
退職給付に係る調整額
45,310 80,013
その他の包括利益合計
473,552 520,986
四半期包括利益
（内訳）
473,552 520,986
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2014年８月より従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的として、従
業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入してお
りましたが、2019年９月に信託期間が満了しております。
ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び
株式数は、前連結会計年度末97,935千円、440,300株であります。また、総額法の適用により計上された１年内返
済予定の長期借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末17,760千円であります。当第１四半期連結会計期間末にお
いては、自己株式及び１年内返済予定の長期借入金の計上はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
受取手形 47,924千円 50,575千円
電子記録債権 1,389千円 2,432千円
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年８月31日） （2019年11月30日）
当座貸越限度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 26,623千円 28,269千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月24
378,789 13
普通株式 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
日取締役会
（注） 2018年10月24日取締役会決議による配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対す
る配当金6,416千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月24
466,888 16
普通株式 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
日取締役会
（注） 2019年10月24日取締役会決議による配当金の総額にはＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金7,044千円が含まれております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託期間が満了
しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメ
ントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日 （自 2019年９月１日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 14円96銭 15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
428,241 440,972
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
428,241 440,972
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,630,650 28,979,462
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 14円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 152,324 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除す
る他、ＥＳＯＰ信託口が保有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 490,763株、当第１四半期連結
累計期間 201,097株）を控除し算定しております。なお、従業員持株ＥＳＯＰ信託は2019年９月に信託
期間が満了しております。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年10月24日開催の取締役会において、2019年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 466,888千円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社トランザクション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊丹 亮資 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラン
ザクションの2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年９月１日から
2019年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年９月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トランザクション及び連結子会社の2019年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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