東京海上Ｒｏｇｇｅグローバルハイブリッド証券プラス（為替ヘッジなし） 臨時報告書（内国特定有価証券）
| 提出書類 | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上Ｒｏｇｇｅグローバルハイブリッド証券プラス（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 臨時報告書（内国特定有価証券） |
EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書（内国特定有価証券）
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月21日
【ファンド名】 東京海上Roggeグローバルハイブリッド証券プラス（為替ヘッジなし）
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 本店の所在の場所に同じ
【電話番号】 ０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】 該当なし
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EDINET提出書類
東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
臨時報告書（内国特定有価証券）
Ⅰ【臨時報告書の提出の理由】
追加型証券投資信託「 東京海上Roggeグローバルハイブリッド証券プラス（為替ヘッジなし） 」（以下
「当ファンド」といいます。）につき、信託終了（繰上償還）に係る手続きを開始することが決定しま
したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条
第２項第14号の規定に従い、本臨時報告書を提出するものです。
Ⅱ【報告内容】
イ.信託の終了の年月日
2020 年３月16日（書面決議が可決された場合、繰上償還が実施されます。）
ロ.信託の終了に係る決定に至った理由
当ファンドは、2014年11月28日の設定以来、運用を行ってまいりましたが、現在、受益権の総口数が
投資信託約款に定められた繰上償還可能な口数（10億口）を下回る状態が継続しております。今後も
純資産残高の回復は見込み難く、効率的な運用および商品性の維持が困難な状況になることが懸念さ
れるため、繰上償還を行うことが受益者の皆様にとって有利であると判断しました。
ハ.法令に基づき信託の終了に係る決定に関する情報を発行者の発行する特定有価証券の所有者に対し提
供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨
受益者を対象に書面決議を行うため、当ファンドの知れている受益者に対して、繰上償還に関する情
報を記載した書面を交付します。
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