メディアファイブ株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアファイブ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアファイブ株式会社(E05641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 メディアファイブ株式会社
【英訳名】 Media Five Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上野 英理也
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区薬院一丁目１番１号
【電話番号】 ０９２－７６２－０５５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河野 活
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 ５月31日
（千円） 718,560 781,785 1,431,552
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) 5,420 △ 31,720 16,563
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 43,924 △ 24,841 46,505
する四半期純損失（△）
（千円） 3,700 △ 24,841 6,281
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 450,363 437,267 452,944
純資産額
（千円） 648,808 779,441 650,990
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 50.45 △ 26.55 52.43
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 48.51 － 48.51
（当期）純利益金額
（％） 69.4 56.1 69.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 16,801 △ 33,920 25,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 58,987 △ 2,084 59,548
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 11,791 123,822 11,408
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 360,628 457,353 369,535
（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.96
(円） △ 17.35
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第24期第２四半期連結累計期間においては１株当
たり四半期純損失金額であり、第24期第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効によ
り、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いた
しました。しかしながら、米国と中国の貿易摩擦に伴う世界経済の鈍化や深刻さを増す国内の人手不足等を背景に
業況感の悪化が見られるなど、景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＩＴ関連投資は引き続き活発であるものの、企業にお
いては容易に人材が獲得できなくなっていることによる人手不足感が拡がっていることに加え、業界内での転職者
数は増加傾向にあり、人材の確保および定着の面において非常に厳しい環境でありました。
このような環境の中、当社グループでは、中期経営計画「進撃のエンジニア2022」で掲げておりますとおり、人
材の確保と定着のための待遇改善やＩＴエンジニアの技術的ニーズを満たすための社内勉強会の開催を通してより
強固な技術力を身につける場を提供し、エンジニアの満足度を満たすことに注力しております。
加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬
院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるソリューション事業ＳＥＳグループは、ＩＴエンジニアの確保が難しい状況の中、育成したＩＴ
エンジニアの就業先の確保や、新規取引先及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注してお
ります。引き続き、中小企業のＩＴを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション
提案を推し進めております。
工事関連事業は、内装工事等の案件を安定的に受注しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高781,785千円（前年同四半期は718,560千円）、売上総
利益265,726千円（同263,893千円）、営業損失31,346千円（前年同四半期は4,269千円の営業利益）、経常損失
31,720千円（前年同四半期は5,420千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失24,841千円（前年同四
半期は43,924千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間において保有する投資有価証券の売却により、投資有価証券売却益58,906千円
を特別利益として計上しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んで
おります。）
①ソリューション事業ＳＥＳグループ
ソリューション事業ＳＥＳグルー プは、高度ＩＴ人材の 育成 、技術力向上に注力するとともに 、技術に見
合った契約 単価交渉や戦略的な配置転換 を行ってまいりました 。また、東京地区を中心に実施している大規模
な基幹システムの運用・サポート業務は、高スキルを背景とした契約単価交渉を行ってまいりました。 その結
果、当第２四半期連結累計期間における売上高は648,195千円（前年同四半期は598,241千円）、セグメント利
益は95,751千円（同136,259千円）となりました。
②ソリューション事業ＢｔｏＣグループ
ソリューション事業ＢｔｏＣグループは、前連結会計年度に引き続き、安定的に 中規模・小規模のシステム
開発案件を受注し ております。 また、中小企業のＩＴを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービス
は、取引社数・取引金額ともに増加しております。 その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は
56,890千円（同47,750千円）、セグメント利益は10,743千円（同8,973千円）となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っておりま
す。当第２四半期連結累計期間は、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしまし
た。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は76,953千円（同67,833千円）、セグメント利益は
5,273千円（同5,237千円）となりました。
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（2）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は779,441千円（前連結会計年度末は650,990千円）、うち流動資産
651,947千円（同534,703千円）、固定資産127,494千円（同116,287千円）となりました。
その主な内訳は、流動資産については現金及び預金457,353千円（同369,535千円）、売掛金174,105千円（同
145,162千円）等であります。固定資産については、有形固定資産19,272千円（同18,881千円）、無形固定資産
1,090千円（同1,368千円）、繰延税金資産41,213千円（同30,513千円）、敷金及び保証金35,747千円（同34,192
千円）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は342,174千円（同198,046千円）、その全額が流動負債であります。
その主な内訳は、未払費用131,450千円（同100,787千円）、短期借入金115,000千円（前連結会計年度末の計
上なし）、預り金27,464千円（同15,183千円）、未払金22,624千円（同22,313千円）、未払消費税等22,235千円
（同14,344千円）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は437,267千円（同452,944千円）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、457,353千円（前年同
四半期は360,628千円）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は、33,920千円（前年同四半期は16,801千円の増加）となりました。これは、主
として税金等調整前四半期純損失31,720千円、売上債権の増加28,942千円、未払費用の増加30,662千円、前受
金の減少9,966千円、預り金の増加12,280千円、法人税等の支払額19,900千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、2,084千円（前年同四半期は58,987千円の増加）となりました。これは、敷
金及び保証金の差入による支出1,510千円、有形固定資産の取得による支出1,640千円等によるものでありま
す。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、123,822千円 （前年同四半期は11,791千円の増加） となりました。これは、
短期借入れによる収入115,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,060千円、配当金の支
払額9,237千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月20日開催の取締役会において、運転資金を使途として、資金の借入を行うことを決議し、下記
のとおり実行しております。
① 借入先：株式会社西日本シティ銀行
② 借入金額：100,000千円
③ 借入利率：年利0.63636％
④ 借入実行日：2019年９月24日
⑤ 返済期限：2020年５月29日
⑥ 返済方法：期日一括返済
⑦ 担保の有無：無担保・無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
福岡証券取引所
単元株式数
986,000 986,000
普通株式
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）
100株
986,000 986,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ － －
986,000 198,925 164,625
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
218,300 22.14
上野 英理也 福岡県福岡市早良区
58,900 5.97
株式会社開心社 福岡県福岡市早良区原一丁目38番16号
49,200 4.99
メディアファイブ社員持株会 福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号
43,500 4.41
秀島 正博 福岡県福岡市中央区
42,600 4.32
稲田 清崇 長野県松本市
38,200 3.87
村山 孝 東京都足立区
33,500 3.40
村山 滋 福岡県宗像市
15,000 1.52
中須 龍二 東京都新宿区
15,000 1.52
成富 直行 佐賀県佐賀市
10,500 1.06
清水 洋一 東京都青梅市
－ 524,700 53.22
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 46,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 940,000 9,400 －
普通株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 986,000 － －
総株主の議決権 － 9,400 －
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福岡県福岡市中央区薬
46,000 － 46,000 4.67
メディアファイブ株式会社
院一丁目１番１号
－ 46,000 － 46,000 4.67
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
369,535 457,353
現金及び預金
145,162 174,105
売掛金
980 1,148
仕掛品
423 531
原材料及び貯蔵品
9,251 7,928
未収入金
8,412 8,261
前払費用
3,611 4,760
その他
△ 2,674 △ 2,141
貸倒引当金
534,703 651,947
流動資産合計
固定資産
18,881 19,272
有形固定資産
1,368 1,090
無形固定資産
投資その他の資産
12,041 11,974
長期前払費用
34,192 35,747
敷金及び保証金
13,274 12,180
従業員に対する長期貸付金
30,513 41,213
繰延税金資産
6,014 6,014
その他
96,037 107,131
投資その他の資産合計
116,287 127,494
固定資産合計
650,990 779,441
資産合計
負債の部
流動負債
8,241 12,424
買掛金
－ 115,000
短期借入金
22,313 22,624
未払金
100,787 131,450
未払費用
22,632 6,388
未払法人税等
14,344 22,235
未払消費税等
14,452 4,486
前受金
15,183 27,464
預り金
89 101
その他
流動負債合計 198,046 342,174
198,046 342,174
負債合計
純資産の部
株主資本
189,825 198,925
資本金
155,525 164,625
資本剰余金
利益剰余金 116,417 82,540
△ 8,823 △ 8,823
自己株式
452,944 437,267
株主資本合計
純資産合計 452,944 437,267
650,990 779,441
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 718,560 781,785
454,666 516,058
売上原価
263,893 265,726
売上総利益
※１ 259,624 ※１ 297,073
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,269 △ 31,346
営業外収益
212 185
受取利息
20,466 18,005
保育事業収益
106 248
雑収入
20,785 18,440
営業外収益合計
営業外費用
－ 139
支払利息
保育事業費用 19,635 18,673
－ 0
雑損失
19,635 18,813
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,420 △ 31,720
特別利益
58,906 －
投資有価証券売却益
58,906 －
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産除却損
8 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
64,318 △ 31,720
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,683 3,821
△ 1,289 △ 10,699
法人税等調整額
20,393 △ 6,878
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43,924 △ 24,841
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
43,924 △ 24,841
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 43,924 △ 24,841
その他の包括利益
△ 40,223 －
その他有価証券評価差額金
△ 40,223 －
その他の包括利益合計
3,700 △ 24,841
四半期包括利益
（内訳）
3,700 △ 24,481
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
64,318 △ 31,720
期純損失（△）
3,436 1,527
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 236 △ 532
△ 212 △ 185
受取利息及び受取配当金
－ 139
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58,906 －
8 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 7,917 △ 28,942
たな卸資産の増減額（△は増加） 378 △ 276
立替金の増減額（△は増加） △ 92 △ 334
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,227 1,005
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,421 4,182
未払費用の増減額（△は減少） 1,779 30,662
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,163 7,891
未払金の増減額（△は減少） 4,947 511
前受金の増減額（△は減少） 15,439 △ 9,966
預り金の増減額（△は減少） △ 2,771 12,280
1,578 △ 13
その他
28,772 △ 13,771
小計
利息及び配当金の受取額 212 185
－ △ 434
利息の支払額
△ 12,184 △ 19,900
法人税等の支払額
16,801 △ 33,920
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,048 △ 1,640
有形固定資産の取得による支出
△ 1,510 △ 1,510
敷金及び保証金の差入による支出
63,506 －
投資有価証券の売却による収入
1,039 1,066
従業員に対する貸付金の回収による収入
58,987 △ 2,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 115,000
短期借入れによる収入
△ 8,208 △ 9,237
配当金の支払額
20,000 18,060
新株予約権の行使による株式の発行による収入
11,791 123,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,579 87,817
273,049 369,535
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 360,628 ※１ 457,353
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
従業員給料 75,415 千円 88,581 千円
46,500 48,210
役員報酬
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
※１ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
※１ 現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018 年８月23日
普通株式 8 10 2018 年５月31日 2018 年８月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019 年８月22日
普通株式 9 10 2019年５月31日 2019 年８月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリュー ソリュー
ション事業 ション事業
工事関連事業 飲食事業 合計
ＳＥＳグ ＢｔｏＣグ
ループ ループ
売上高
598,241 46,568 67,656 6,094 718,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,181 177 － 1,358
売上高又は振替高
598,241 47,750 67,833 6,094 719,919
計
セグメント利益（△セ
136,259 8,973 5,237 △ 3,291 147,179
グメント損失）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 147,179
セグメント間取引消去 498
全社費用（注） △143,408
四半期連結損益計算書の営業利益 4,269
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ソリュー ソリュー
ション事業 ション事業
工事関連事業 合計
ＳＥＳグ ＢｔｏＣグ
ループ ループ
売上高
648,195 56,635 76,953 781,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 254 － 254
売上高又は振替高
648,195 56,890 76,953 782,039
計
95,751 10,743 5,273 111,768
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 111,768
セグメント間取引消去 600
全社費用（注） △143,715
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △31,346
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年3月のスイス料理ハウゼの店舗営業の終了に伴い、報告セグメン
トを従来の「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューション事業運用・サ
ポートグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」、「工事関連事業」および
「飲食事業」の５区分から、「ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ」、「ソリューショ
ン事業運用・サポートグループ」、「ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ」および「工
事関連事業」の４区分に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、機動的かつ効率的な運用を実現することを目的とした会社組織
の変更に伴い、報告セグメントを「ソリューション事業ＳＥＳグループ」、「ソリューション事業Ｂｔｏ
Ｃグループ」及び「工事関連事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
50円45銭 △26円55銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
43,924 △24,841
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 43,924 △24,841
期純損失金額（△）（千円）
870,594 935,768
普通株式の期中平均株式数（株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円51銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 34,842 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、第２四半期連結会計期間末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなく
なったため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月９日
メディアファイブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
吉川 秀嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大神 匡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
メディアファイブ株式会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアファイブ株式会社及び連結子会社の2019年11月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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