株式会社近鉄百貨店 四半期報告書 第126期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月14日
第126期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社近鉄百貨店
Kintetsu Department Store Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 秋田 拓士
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号
（０６）６６２４－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 業務本部長 泉川 邦充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第125期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年２月28日
（百万円） 204,878 206,808 282,700
売上高
（百万円） 2,793 2,359 5,478
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,409 1,749 4,853
（当期）純利益
（百万円） 1,958 1,801 4,305
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,423 37,762 36,769
純資産額
（百万円） 136,126 137,021 129,256
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 59.68 43.32 120.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 25.3 27.6 28.4
自己資本比率
第125期 第126期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
12.39 3.12
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ ． 売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）のわが国経済は、貿易摩擦を巡る国際情勢の
影響はあるものの雇用、所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調を示しました。
百貨店業界におきましては、訪日外国人の買物需要による下支えに加え、引き続きラグジュアリーブランドや
輸入時計など高額商品が好調を維持したものの、夏場の低温多雨や台風等の自然災害の影響に加え、消費増税後
の消費マインドの落込みもあり売上高は低調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは「中期経営計画(2018年度－2020年度)」に基づき、「共創型マルチディ
ベロッパーへの改革」を経営コンセプトとする諸施策を着実に実行し、各事業にわたり収益力の向上に懸命に努
力を傾けました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、「あべの・天王寺エリアの国際化」並びに「郊外店における収益力強化」に向けた
取組みに全力を傾注しました。
「あべの・天王寺エリアの国際化」に向けては、まず、９月にあべのハルカス近鉄本店２階化粧品・婦人洋品
フロアの全面リニューアルを行うとともに、隣接するＨｏｏｐ地階を新しくダイニングコート化するほか、ａｎ
ｄには、７月に関西では初めてカフェ＆バースペースを併設する「成城石井」をオープンさせ、３館が強力に連
携する体制を整えました。海外情勢が懸念されるインバウンド戦略については、海外エージェントとの提携拡充
や海外ＳＮＳでの販促強化により戦略的に需要の取込みを図りました。また、５月に発足させた「あべの・天王
寺エリア」国際化プロジェクトでは、地域の企業、施設等と連携して街の魅力向上に取り組みました。
次に、郊外店における取組みとしては、地方郊外店の食料品売場において惣菜、生鮮ゾーンを改装する一方、
上層階の専門店化を進め、集客力及び収益力の向上に努めました。
さらに、フランチャイズ方式の出店を進め、11月に草津店にフランチャイズ方式のフィットネス事業１号店を
オープンさせるなど新たな「コトサービス型」フランチャイズ事業の展開にも取り組むほか、新規事業の取組み
として、地域商社事業では、地域企業の持つ強みを掛け合わせて新たな地域産品の開発とグループ外への販路開
拓を行う一方、越境ＥＣ事業においても中国国内での販路拡大に取り組み、百貨店事業以外の分野における収益
拡大に邁進しました。
このほか、当社が持続的成長を続けるためには、環境・社会課題への積極的な取組みが不可欠であるとの認識
の下、当社７店舗において「近鉄のリサイクルキャンペーン」を開催するほか、あべのハルカス近鉄本店では、
資源を再利用するだけではなく元の製品より価値の高いモノに再生する企画「UP!CYCLE WEEK」を初めて開催
し、多くのお客様から賛同・協力をいただきました。
これらの諸施策を推進した結果、各店舗における専門店区画増加の影響を受けながらも増税前の駆込み需要の
取込みもあり売上高は189,385百万円（前年同期比0.3％増）となりました。一方、営業利益につきましては、基
幹システムの更新に伴う減価償却費の負担が増加したため、1,571百万円（同34.9％減）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売、株式会社シュテルン近鉄の輸入
自動車の新車販売が好調に推移したため、売上高は11,239百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、経費
の増加により営業利益は146百万円（同8.3％減）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は3,629百万円（前年同期
比47.2％増）、営業利益は514百万円（同7.0％増）となりました。
④その他事業
その他事業におきましては、売上高は2,554百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は300百万円（同72.0％
増）となりました。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は206,808百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,373
百万円（同23.8％減）、経常利益は2,359百万円（同15.5％減）となりました。これに固定資産除却損等483百万
円、減損損失141百万円を特別損失に計上し、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,749百
万円（同27.4％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
7,764百万円増加し137,021百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計
年度末に比べ6,771百万円増加し99,258百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上などにより、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し37,762百万円となりました。この結果、自己資本比
率は27.6％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年１月14日）
（2019年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
40,437,940 40,437,940
普通株式
市場第一部 100株
40,437,940 40,437,940
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2019年９月１日～
－
40,437,940 － 15,000 － 5,000
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 60,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,361,600 403,616 －
単元未満株式 普通株式 15,740 － －
発行済株式総数 40,437,940 － －
総株主の議決権 － 403,616 －
②【自己株式等】
2019年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市阿倍野区阿倍野筋
60,600 － 60,600 0.15
１丁目１番43号
㈱近鉄百貨店
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
3,530 3,754
現金及び預金
11,240 15,074
受取手形及び売掛金
7,600 9,335
商品及び製品
740 1,260
仕掛品
30 25
原材料及び貯蔵品
4,373 6,374
その他
△ 26 △ 44
貸倒引当金
27,490 35,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 46,038 45,507
27,068 26,980
土地
3,173 3,467
その他（純額）
有形固定資産合計 76,280 75,955
無形固定資産 3,165 3,197
投資その他の資産
3,657 3,718
投資有価証券
10,557 9,895
敷金及び保証金
3,061 3,129
退職給付に係る資産
5,090 5,412
その他
△ 46 △ 68
貸倒引当金
22,320 22,087
投資その他の資産合計
101,766 101,241
固定資産合計
129,256 137,021
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
20,696 25,671
支払手形及び買掛金
11,774 11,204
短期借入金
523 72
未払法人税等
8,805 8,909
商品券
27,982 30,200
預り金
384 88
賞与引当金
6,754 6,561
商品券等引換損失引当金
5,862 9,209
その他
82,783 91,917
流動負債合計
固定負債
4,938 2,555
長期借入金
483 511
退職給付に係る負債
306 313
資産除去債務
3,975 3,960
その他
9,703 7,341
固定負債合計
92,487 99,258
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
8,990 8,990
資本剰余金
11,622 12,563
利益剰余金
△ 85 △ 85
自己株式
35,527 36,468
株主資本合計
その他の包括利益累計額
774 814
その他有価証券評価差額金
467 479
退職給付に係る調整累計額
1,241 1,294
その他の包括利益累計額合計
36,769 37,762
純資産合計
129,256 137,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 204,878 206,808
156,290 158,408
売上原価
48,587 48,399
売上総利益
45,473 46,026
販売費及び一般管理費
3,114 2,373
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
53 54
受取配当金
685 703
未請求債務整理益
185 381
その他
926 1,141
営業外収益合計
営業外費用
93 73
支払利息
706 694
商品券等引換損失引当金繰入額
固定資産撤去費用 86 153
360 234
その他
1,247 1,155
営業外費用合計
2,793 2,359
経常利益
特別損失
374 483
固定資産除却損等
－ 141
減損損失
374 625
特別損失合計
2,418 1,733
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 354 311
△ 346 △ 326
法人税等調整額
8 △ 15
法人税等合計
2,409 1,749
四半期純利益
2,409 1,749
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
2,409 1,749
四半期純利益
その他の包括利益
△ 454 40
その他有価証券評価差額金
3 12
退職給付に係る調整額
△ 450 52
その他の包括利益合計
1,958 1,801
四半期包括利益
（内訳）
1,958 1,801
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 4,126百万円 4,496百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 807 20.00 2019年２月28日 2019年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
188,872 10,809 2,465 2,730 204,878 － 204,878
外部顧客への売上高
セグメント間の
95 2,723 2,701 2,587 8,109 △ 8,109 －
内部売上高又は振替高
188,968 13,533 5,167 5,318 212,987 △ 8,109 204,878
計
2,412 159 480 174 3,227 △ 113 3,114
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
百貨店業 卸・小売業 内装業 その他事業 計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
189,385 11,239 3,629 2,554 206,808 － 206,808
外部顧客への売上高
セグメント間の
61 2,736 2,504 2,990 8,292 △ 8,292 －
内部売上高又は振替高
189,446 13,975 6,134 5,545 215,101 △ 8,292 206,808
計
1,571 146 514 300 2,531 △ 158 2,373
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 59.68円 43.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,409百万円 1,749百万円
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,409百万円 1,749百万円
利益
普通株式の期中平均株式数 40,377千株 40,377千株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社近鉄百貨店(E03021)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月14日
株式会社近鉄百貨店
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
土居 正明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社近鉄百
貨店の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社近鉄百貨店及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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