小津産業株式会社 四半期報告書 第109期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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小津産業株式会社(E02842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年1月14日
【四半期会計期間】 第109期第2四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 小津産業株式会社
【英訳名】 OZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今枝 英治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 稲葉 敏和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
【電話番号】 03(3661)9400
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 稲葉 敏和
【縦覧に供する場所】 小津産業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区瓦町二丁目3番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年6月1日 自2019年6月1日 自2018年6月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年5月31日
(千円) 20,600,445 19,857,586 41,081,705
売上高
(千円) 450,850 255,787 656,826
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 273,030 135,675 430,572
期)純利益
(千円) △ 150,701 830,172 △ 784,611
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 14,772,288 14,822,872 14,138,378
純資産額
(千円) 23,970,899 24,187,208 22,562,916
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 32.63 16.20 51.45
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 61.5 61.2 62.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 365,722 △ 156,716 374,986
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 125,724 △ 970,488 △ 1,188,797
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 161,024 △ 180,537 △ 163,423
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 5,627,846 3,258,890 4,566,637
(期末)残高
第108期 第109期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年9月1日 自2019年9月1日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
12.08 6.60
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書 に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年6月1日~2019年11月30日)の業績は、売上高198億57百万円(前年同期比
3.6%減)、経常利益2億55百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億35百万円
(前年同期比50.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、主に東南アジア地域における半導体・電子部品メーカーの稼働率低下の影響によ
り、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
メディカル分野では、総じて販売が堅調に推移したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を上回りまし
た。
コスメティック分野では、東アジア市場向けおよび国内向けの販売が減少した影響により、売上高、利益面とも
に前年同期を下回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、エレクトロニクス分野向け以外の販売が復調傾向にあるため、売上高、利益面
ともに前年同期を上回りました。
ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、売上高が前年同期を上回りましたが、材料費増加
等の影響により、利益面では下回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、海外および九州地区における販売が減少した影響によ
り、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は67億49百万円(前年同期比13.2%減)、セグメント利益は2億69百万円(前年同期比
46.7%減)となりました。
(家庭紙・日用雑貨事業)
当事業を担うアズフィット株式会社につきましては、前年同期と比べ売上高が微増となり、利益面でも損失幅が
縮小しましたが、物流費の高騰等の影響により、依然厳しい状況となっております。
この結果、売上高は130億45百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失は65百万円(前年同期はセグメント
損失82百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は62百万円(前年同期比10.6%
増)、セグメント利益は21百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当第2四半期連結
累計期間には各社の2019年3月から2019年8月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン
株式会社の決算期は3月末日のため、当第2四半期連結累計期間には各社の2019年4月から2019年9月の実
績が反映されております。
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(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて16億24百万円増加し、241億87百万円となりました。主な要因
は、「受取手形及び売掛金」の増加12億88百万円、「投資有価証券」の増加10億1百万円、「建設仮勘定」の増加
8億43百万円、「現金及び預金」の減少15億7百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて9億39百万円増加し、93億64百万円となりました。主な要因
は、「支払手形及び買掛金」の増加6億62百万円、「繰延税金負債」の増加3億13百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億84百万円増加し、148億22百万円となりました。主な要
因は、「その他有価証券評価差額金」の増加6億94百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ13億7百万円減少し32億58百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1億56百万円(前年同期は3億65百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳
は、「仕入債務の増減額」6億62百万円、「税金等調整前四半期純利益」2億53百万円、「その他の資産の増減
額」2億10百万円であり、支出の主なものは、「売上債権の増減額」12億89百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億70百万円(前年同期比8億44百万円増)となりました。収入の主なものは、
「定期預金の払戻による収入」2億円、支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」11億58百万円であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億80百万円(前年同期比19百万円増)となりました。支出の主なものは、「配
当金の支払額」1億58百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月14日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,435,225 8,435,225
普通株式
市場第一部 100株
8,435,225 8,435,225 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2019年9月1日~
- 8,435 - 1,322,214 - 1,374,758
2019年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋本町3-6-2 2,576 30.75
株式会社小津商店
東京都中央区日本橋本町3-6-2 341 4.08
小津取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 174 2.08
式会社(信託口)
137 1.64
別府 清一郎 東京都世田谷区
東京都千代田区有楽町1-1-2 117 1.40
旭化成株式会社
東京都千代田区大手町1-5-5 117 1.40
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-1-2 110 1.31
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋本町3-6-2 103 1.23
小津産業従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 100 1.20
行株式会社(信託口)
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台4-6 96 1.15
- 3,874 46.25
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 57,200 -
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 8,372,300 83,723
普通株式 同上
1単元(100株)未満の
5,725 -
単元未満株式 普通株式
株式
8,435,225 - -
発行済株式総数
- 83,723 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区日本橋本町
57,200 - 57,200 0.68
小津産業株式会社
三丁目6番2号
- 57,200 - 57,200 0.68
計
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2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
4,766,637 3,258,890
現金及び預金
※ 6,333,386 ※ 7,622,255
受取手形及び売掛金
1,706,641 1,884,795
商品及び製品
562,299 500,760
原材料
617,944 417,630
その他
△ 604 △ 295
貸倒引当金
13,986,305 13,684,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,146,686 5,166,214
建物及び構築物
△ 3,472,786 △ 3,508,916
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,673,900 1,657,297
機械装置及び運搬具 1,654,407 1,791,050
△ 1,325,636 △ 1,356,035
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 328,770 435,015
土地 1,634,506 1,634,506
28,490 -
リース資産
△ 26,984 -
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,505 -
367,517 372,359
その他
△ 339,269 △ 343,413
減価償却累計額
その他(純額) 28,248 28,946
878,204 1,721,518
建設仮勘定
4,545,136 5,477,284
有形固定資産合計
無形固定資産
38,000 37,608
その他
38,000 37,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,413,630 4,415,470
投資有価証券
57,584 56,986
長期貸付金
26,658 23,388
繰延税金資産
507,013 502,468
その他
△ 11,412 △ 10,035
貸倒引当金
3,993,473 4,988,278
投資その他の資産合計
8,576,610 10,503,172
固定資産合計
22,562,916 24,187,208
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,494,634
3,831,693
支払手形及び買掛金
1,470,000 1,450,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,618 -
72,869 105,260
未払法人税等
44,833 48,054
賞与引当金
795,245 739,083
その他
6,236,260 6,857,033
流動負債合計
固定負債
500,000 500,000
社債
800,000 800,000
長期借入金
繰延税金負債 628,571 941,925
166,129 170,744
退職給付に係る負債
93,575 94,632
その他
2,188,276 2,507,302
固定負債合計
8,424,537 9,364,336
負債合計
純資産の部
株主資本
1,322,214 1,322,214
資本金
1,380,514 1,385,463
資本剰余金
10,037,914 10,014,544
利益剰余金
△ 76,083 △ 67,664
自己株式
12,664,559 12,654,557
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,464,245 2,158,429
その他有価証券評価差額金
△ 2,351 △ 3,262
為替換算調整勘定
1,461,893 2,155,167
その他の包括利益累計額合計
11,925 13,148
非支配株主持分
14,138,378 14,822,872
純資産合計
22,562,916 24,187,208
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 20,600,445 19,857,586
17,496,223 16,904,843
売上原価
3,104,222 2,952,743
売上総利益
※ 2,685,573 ※ 2,725,974
販売費及び一般管理費
418,649 226,768
営業利益
営業外収益
1,734 1,776
受取利息
31,252 32,526
受取配当金
12,031 9,616
その他
45,018 43,919
営業外収益合計
営業外費用
6,893 6,877
支払利息
売上割引 1,748 1,342
1,590 2,911
持分法による投資損失
2,585 3,769
その他
12,817 14,900
営業外費用合計
450,850 255,787
経常利益
特別利益
- 557
固定資産売却益
0 38
投資有価証券売却益
- 1,100
ゴルフ会員権売却益
0 1,696
特別利益合計
特別損失
1,008 3,698
固定資産除却損
13 -
その他
1,022 3,698
特別損失合計
449,828 253,785
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 144,511 105,500
42,720 11,385
法人税等調整額
187,232 116,886
法人税等合計
262,595 136,899
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 10,435 1,223
に帰属する四半期純損失(△)
273,030 135,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
262,595 136,899
四半期純利益
その他の包括利益
△ 411,163 694,184
その他有価証券評価差額金
△ 2,133 △ 910
為替換算調整勘定
△ 413,296 693,273
その他の包括利益合計
△ 150,701 830,172
四半期包括利益
(内訳)
△ 140,266 828,949
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10,435 1,223
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
449,828 253,785
税金等調整前四半期純利益
150,922 127,568
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 425 △ 1,685
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,191 3,220
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,475 4,614
△ 32,986 △ 34,302
受取利息及び受取配当金
6,893 6,877
支払利息
為替差損益(△は益) △ 8,176 54
持分法による投資損益(△は益) 1,590 2,911
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 557
1,008 3,698
有形固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - △ 1,100
売上債権の増減額(△は増加) △ 473,398 △ 1,289,130
たな卸資産の増減額(△は増加) 75,530 △ 117,304
仕入債務の増減額(△は減少) 461,342 662,949
未払消費税等の増減額(△は減少) 24,810 7,479
その他の資産の増減額(△は増加) △ 35,239 210,194
その他の負債の増減額(△は減少) △ 90,824 43,119
1,667 8,821
その他
535,827 △ 108,784
小計
32,982 34,308
利息及び配当金の受取額
△ 6,556 △ 6,872
利息の支払額
△ 196,531 △ 75,367
法人税等の支払額
365,722 △ 156,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 154,727 △ 1,158,687
有形固定資産の取得による支出
- 779
有形固定資産の売却による収入
△ 2,628 △ 5,375
無形固定資産の取得による支出
△ 6,040 △ 5,395
投資有価証券の取得による支出
46,171 104
投資有価証券の売却による収入
△ 10,000 △ 300
貸付けによる支出
598 748
貸付金の回収による収入
- 200,000
定期預金の払戻による収入
903 △ 2,361
その他
△ 125,724 △ 970,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 20,000
△ 23 -
自己株式の取得による支出
△ 158,857 △ 158,919
配当金の支払額
△ 2,142 △ 1,618
リース債務の返済による支出
△ 161,024 △ 180,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
9,793 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 88,767 △ 1,307,747
5,539,079 4,566,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,627,846 ※ 3,258,890
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結 累計 期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第2四半期連結 累計 期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年5月31日) (2019年11月30日)
受取手形 19,945千円 121,693千円
支払手形 - 38,399
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
荷造運搬費 911,860 千円 972,494 千円
207 70
貸倒引当金繰入額
124,201 127,933
役員報酬
672,422 682,826
給料手当
31,546 31,424
賞与引当金繰入額
141,555 143,593
福利厚生費
26,634 26,835
退職給付費用
減価償却費 67,803 40,965
57,050 53,858
賃借料
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 5,927,846千円 3,258,890千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △300,000 -
現金及び現金同等物 5,627,846 3,258,890
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年8月29日
普通株式 158,926 19 2018年5月31日 2018年8月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月28日
普通株式 159,046 19 2019年5月31日 2019年8月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
家庭紙・
不織布 計
(注)3
日用雑貨
売上高
外部顧客への売上
7,772,185 12,771,931 20,544,117 56,328 20,600,445 - 20,600,445
高
セグメント間の内
17,260 5,023 22,283 61,763 84,047 △ 84,047 -
部売上高又は振替
高
7,789,445 12,776,954 20,566,400 118,092 20,684,492 △ 84,047 20,600,445
計
セグメント利益又は
505,668 △ 82,305 423,362 △ 5,156 418,206 442 418,649
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額442千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
家庭紙・
不織布 計
(注)3
日用雑貨
売上高
外部顧客への売上
6,749,814 13,045,460 19,795,274 62,312 19,857,586 - 19,857,586
高
セグメント間の内
15,913 8,143 24,057 62,350 86,407 △ 86,407 -
部売上高又は振替
高
6,765,727 13,053,603 19,819,331 124,662 19,943,994 △ 86,407 19,857,586
計
セグメント利益又は
269,574 △ 65,164 204,410 21,891 226,302 466 226,768
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び除菌関連
事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額466千円は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2019年5月31日)
連結貸借対照表計上
取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,180,287 3,293,489 2,113,201
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,180,287 3,293,489 2,113,201
当第2四半期連結会計期間(2019年11月30日)
四半期連結貸借対照
取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 1,185,618 4,298,241 3,112,623
(2)債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 1,185,618 4,298,241 3,112,623
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小津産業株式会社(E02842)
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年6月1日 (自 2019年6月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 32円63銭 16円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 273,030 135,675
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
273,030 135,675
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,366,640 8,373,234
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡に関する決議をいたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
小津本館ビル 1階
400百万円 154百万円 246百万円 賃貸用不動産
東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
※譲渡益については、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる費用等の見込み額を控除した概算金額を記載
しております。
3.譲渡先の概要
(1)名称 株式会社小津商店
(2)所在地 東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中田範三
(4)事業内容 不動産賃貸業
当社株式を30.75%保有する筆頭株主であります。※
資本関係
人的関係 特筆すべき事項はありません。
(5)当社と当該会社の関係 取引関係 不動産の賃貸借取引があります。
関連当事者への 当社の「その他の関係会社」にあたり、関連当事者に
該当状況 該当いたします。
※2019年11月30日現在における、自己名義株式を除いた所有株式数の割合であります。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2020年1月14日
契約締結日 2020年1月29日(予定)
物件引渡日 2020年1月29日(予定)
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年5月期第3四半期において、246百万円の特別利益を計上する見込みであり
ます。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月14日
小津産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
永澤 宏一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小津産業株式会
社の2019年6月1日から2020年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、小津産業株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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