株式会社リヒトラブ 四半期報告書 第72期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社リヒトラブ(E00667)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社リヒトラブ
【英訳名】 LIHIT LAB.,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 宏 和
【本店の所在の場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区農人橋1丁目1番22号
【電話番号】 06(6946)2525(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早 川 大 介
【縦覧に供する場所】 株式会社リヒトラブ 東京支店
(東京都中央区日本橋浜町1丁目6番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 7,633,180 7,425,256 10,080,467
経常利益 (千円) 595,763 362,927 740,016
親会社株主に帰属する
(千円) 370,541 236,389 468,502
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 380,166 164,558 362,954
純資産額 (千円) 9,311,672 9,356,901 9,294,441
総資産額 (千円) 13,314,477 13,268,581 13,395,806
1株当たり
(円) 218.33 139.30 276.05
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 69.9 70.5 69.4
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年9月1日 自 2019年9月1日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 81.19 43.28
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、13,268百万円となりま
した。これは主として投資有価証券等の固定資産が減少したことによるものであります。負債合計は前連結会計年
度末に比べ189百万円減少し、3,911百万円となりました。これは主として電子記録債務、未払法人税等が減少した
ことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、9,356百万円となりました。これは
主として利益剰余金等が増加したことよるものであります。その結果、自己資本比率は70.5%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日~2019年11月30日)における我が国経済は、個人消費や設備投資、
公共投資などの内需が堅調に推移したことにより緩やかな景気回復基調にありましたが、足許では消費増税や台風
被害に加えて、日韓関係悪化に伴うインバウンド需要の下振れ等により景気の停滞感が強まっております。また、
米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等に伴う輸出の伸び悩みで企業業績は低迷が続いており、対立が更に深刻化す
ることになれば、景気後退リスクが一段と高まってくるものと予想されます。
当業界におきましては、企業のペーパーレス化や少子高齢化を背景とする構造的な需要減退が着実に進んでいる
ことから、女性や若年層をメインターゲットとした個人需要の取り込みや量販店・通販・海外マーケットへの販売
チャネルのシフト等の取組が更に強まっていく状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お
客様に喜ばれる製品・機能性やデザイン性に優れた魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまい
りました。
主な新製品としましては、シリコン素材でかわいい動物柄の「SMART FIT PuniLabo(スマート
フィットプニラボ)シリーズ」やワーキングシーンをスマートにサポートする「SMART FIT ALTNA
(スマートフィットオルトナ)シリーズ」が新アイテムを拡充させて売上を伸ばしたほか、第28回日本文具大賞の
機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs(アクアドロップス) ドキュメントファイル」、パステルカ
ラーの「Pastelloツイストノート」等もご好評をいただきました。
また既存製品では、机収納シリーズの「机上台」、「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイ
ル」、「ルーパーファイル」等が引き続き堅調に売上を伸ばしました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入が売上に貢献したものの、想定
額には至らなかったことから既製品の落ち込みをカバーし切れず、前年同期比減収となりました。
一方で不動産賃貸事業につきましては、テナントの入居率が良好な水準で推移するとともに、賃料単価の確保に
も努めたことにより、前年同期比増収となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,425百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
利益面につきましては、売上の減少に加えて原材料や外注製品の仕入価格が上昇したことにより、営業利益は364
百万円(前年同期比32.8%減)、経常利益は362百万円(前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は236百万円(前年同期比36.2%減)となりました。
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セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
前年同期比増減
部 門
売上高(百万円) 構成比(%)
(%)
フ ァ イ ル
2,165 29.2 △6.1
バインダー・クリヤーブック 1,535 20.7 △4.6
収 納 整 理 用 品
2,628 35.4 4.0
そ の 他 事 務 用 品
766 10.3 △14.3
事 務 用 品 等 事 業
7,095 95.6 △3.3
不 動 産 賃 貸 事 業
329 4.4 11.5
合 計
7,425 100.0 △2.7
[事務用品等事業]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品
とするファイル部門の売上高は2,165百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・
クリヤーブック部門の売上高は1,535百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリップボード、クリヤーケース、バッグ・イン・バッグ、デスクトレー等を主要製品と
する収納整理用品部門の売上高は2,628百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
<その他事務用品部門>
オートパンチ、コンパクトパンチ、コンパクトホッチキス、ペーパードリル、カルテホルダー等を主要製品とす
るその他事務用品部門の売上高は766百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は7,095百万円(前年同期比3.3%減)となり、営業利益は257百万円(前年
同期比46.5%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、売上高は329百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は106百万円(前年同期比
76.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において完
成したものは、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の増加
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) の名称 (百万円) 能力
事務用品等
販売設備 374
東京支店
事業
提出会社 (東京都 2019年7月 -
不動産賃貸
中央区)
賃貸用住居 231
事業
(注) 1. 金額には、消費税等は含まれておりません。
2.支店の老朽化に伴う建替えであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年1月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部) 単元株式数
普通株式 1,907,850 1,907,850
名古屋証券取引所 100株
(市場第二部)
計 1,907,850 1,907,850 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年11月30日 - 1,907 - 1,830,000 - 1,410,780
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 210,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,855 -
1,685,500
普通株式 11,450
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,907,850 - -
総株主の議決権 - 16,855 -
(注) 「単元未満株式」の欄の中には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年8月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市中央区農人橋
(自己保有株式)
210,900 - 210,900 11.06
株式会社リヒトラブ
1-1-22
計 - 210,900 - 210,900 11.06
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,271,973 1,935,187
受取手形及び売掛金 1,698,606 1,458,166
電子記録債権 301,893 331,412
商品及び製品 1,943,797 1,637,071
仕掛品 134,250 103,680
原材料及び貯蔵品 622,691 535,464
その他 111,215 85,012
△ 3,987 △ 3,619
貸倒引当金
流動資産合計 6,080,439 6,082,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,062,662 2,528,577
機械装置及び運搬具(純額) 317,034 271,528
土地 2,925,180 2,925,180
524,900 106,246
その他(純額)
有形固定資産合計 5,829,778 5,831,533
無形固定資産
27,471 20,177
投資その他の資産
投資有価証券 1,055,175 945,530
その他 408,253 394,644
△ 5,312 △ 5,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,458,116 1,334,494
固定資産合計 7,315,366 7,186,205
資産合計 13,395,806 13,268,581
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 362,553 285,788
電子記録債務 378,472 246,960
※ 299,000 ※ 332,000
短期借入金
未払法人税等 149,187 14,590
賞与引当金 135,887 169,327
役員賞与引当金 13,500 18,825
381,919 457,808
その他
流動負債合計 1,720,520 1,525,301
固定負債
※ 858,000 ※ 892,000
長期借入金
繰延税金負債 168,780 147,271
役員退職慰労引当金 177,852 182,880
退職給付に係る負債 905,798 893,414
その他 270,413 270,813
固定負債合計 2,380,844 2,386,379
負債合計 4,101,365 3,911,680
純資産の部
株主資本
資本金 1,830,000 1,830,000
資本剰余金 1,411,861 1,411,861
利益剰余金 5,942,848 6,077,415
△ 400,572 △ 400,846
自己株式
株主資本合計 8,784,138 8,918,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 472,073 395,497
繰延ヘッジ損益 96 15,523
為替換算調整勘定 111,489 88,420
△ 73,356 △ 60,970
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 510,302 438,471
純資産合計 9,294,441 9,356,901
負債純資産合計 13,395,806 13,268,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 7,633,180 7,425,256
4,916,743 4,899,847
売上原価
売上総利益 2,716,436 2,525,408
販売費及び一般管理費 2,173,969 2,160,803
営業利益 542,466 364,605
営業外収益
受取利息 81 89
受取配当金 12,878 13,012
受取保険金 9,167 10,924
為替差益 31,080 -
12,150 8,192
雑収入
営業外収益合計 65,356 32,218
営業外費用
支払利息 2,985 5,270
支払手数料 4,581 4,954
為替差損 - 13,284
4,492 10,386
雑損失
営業外費用合計 12,060 33,896
経常利益 595,763 362,927
特別損失
5,012 7,866
固定資産廃棄損
特別損失合計 5,012 7,866
税金等調整前四半期純利益 590,750 355,060
法人税等 220,209 118,671
四半期純利益 370,541 236,389
親会社株主に帰属する四半期純利益 370,541 236,389
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 370,541 236,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 39,330 △ 76,575
繰延ヘッジ損益 57,565 15,426
為替換算調整勘定 △ 23,643 △ 23,068
15,033 12,385
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,625 △ 71,831
四半期包括利益 380,166 164,558
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 380,166 164,558
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の
効率化を図るため、第1四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とコミットメントライン契約及びコ
ミット型タームローン契約を締結しております。
当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
コミットメントラインの総額 1,400,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 1,400,000千円 1,400,000千円
当第3四半期連結会計期間末におけるコミット型タームローンに係る借入実行状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
コミット型タームローンの総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 400,000千円 600,000千円
差引額 200,000千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当社グループの主要な事業であります事務用品等事業は、事業の性質上、第1四半期連結会計期間の売上高が、
他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあり、第1四半期連結会計期間と他の四半期連結会計期間
の業績に季節的変動があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
(自 2018年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 247,793千円 261,793千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年4月23日
普通株式 101,833 60.00 2018年2月28日 2018年5月7日 利益剰余金
決算取締役会
(注) 1株当たりの配当額は、創業80周年記念配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月22日
普通株式 101,822 60.00 2019年2月28日 2019年5月8日 利益剰余金
決算取締役会
(注) 1株当たりの配当額は、特別配当10.00円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
7,337,644 295,535 7,633,180 - 7,633,180
セグメント間の内部売上高
- 1,295 1,295 △ 1,295 -
又は振替高
計 7,337,644 296,831 7,634,475 △ 1,295 7,633,180
セグメント利益 481,918 60,548 542,466 - 542,466
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
事務用品等事業 不動産賃貸事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
7,095,684 329,572 7,425,256 - 7,425,256
セグメント間の内部売上高
- 1,201 1,201 △ 1,201 -
又は振替高
計 7,095,684 330,773 7,426,458 △ 1,201 7,425,256
セグメント利益 257,761 106,844 364,605 - 364,605
(注) 1 セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額
218円33銭 139円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
370,541 236,389
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
370,541 236,389
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,697 1,696
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月7日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 郁 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒト
ラブの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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