知多鋼業株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
東海財務局長
【提出日】
2020年１月10日
【四半期会計期間】
第64期第３四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】
知多鋼業株式会社
【英訳名】
CHITA KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 三輪 容功
【本店の所在の場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 佐藤 宰
【最寄りの連絡場所】
愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
【電話番号】
(0568)27-7750
【事務連絡者氏名】
取締役総務部長 佐藤 宰
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年２月28日
（千円） 10,774,377 10,270,903 14,250,912
売上高
（千円） 1,493,585 1,086,717 1,775,061
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,038,572 746,477 1,254,136
期）純利益
（千円） 541,464 835,183 556,294
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,221,420 16,934,073 16,236,218
純資産額
（千円） 21,590,016 21,673,358 21,167,167
総資産額
（円） 108.46 77.96 130.97
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.5 76.4 75.1
自己資本比率
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
40.48 35.21
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は底堅さを維持しつつも海外経済の減速を受けて緩やかな拡大
基調に陰りが見え始めました。米中間の通商摩擦問題や英国のＥＵ離脱など先行き不透明な要因が景況感を下押し
する状況となっています。当社グループの主要な取引先である自動車業界では、国内需要が新型車の投入一巡など
で盛り上がりを欠くなか、自動車各社は各国の通商政策を睨んだグローバル調達による最適生産を継続しており、
国内生産は先行きが見通し難い状況になっています。
こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比4.7％減の10,270,903千円となりまし
た。また、利益面につきましては、営業利益は、779,019千円（前年同四半期比23.8％減）となりました。経常利
益は、1,086,717千円（前年同四半期比27.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、746,477千円（前年同
四半期比28.1％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ506,191千円増加し、 21,673,358千円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ157,941千円増加し、12,885,599千円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が194,277千円、商品及び製品が85,652千円、原材料及び貯蔵品が24,137千円増加したことや現金及
び預金が189,521千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ348,251千円増加し、8,787,760千円となりました。これは主に、投資有価
証券が228,273千円増加したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ191,663千円減少し、4,739,285千円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ65,356千円増加し、3,763,942千円となりました。これは主に、賞与引当
金が118,275千円増加したことや支払手形及び買掛金が26,796千円、短期借入金が12,464千円減少したことなどに
よります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ275,019千円減少し、975,343千円となりました。これは主に、長期借入金
が302,860千円減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ697,855千円増加し、16,934,073千円
となりました。これは主に、利益剰余金が612,418千円増加したことによります。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年１月10日）
（2019年11月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 9,621,550 9,621,550
（市場第二部） 100株
計 9,621,550 9,621,550 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
－ 9,621,550 － 819,078 － 966,758
2019年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 45,900
普通株式 9,567,500
完全議決権株式（その他） 95,675 －
普通株式 8,150
単元未満株式 － －
発行済株式総数 9,621,550 － －
総株主の議決権 － 95,675 －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県春日井市前
（自己保有株式）
並町２丁目12番地 45,900 － 45,900 0.47
知多鋼業株式会社
４
計 － 45,900 － 45,900 0.47
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
6,656,670 6,467,149
現金及び預金
3,690,941 3,885,218
受取手形及び売掛金
693,986 691,070
電子記録債権
623,316 708,968
商品及び製品
271,658 272,214
仕掛品
623,463 647,600
原材料及び貯蔵品
170,034 215,439
その他
△ 2,410 △ 2,060
貸倒引当金
12,727,658 12,885,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,183,713 4,202,598
建物及び構築物
△ 2,859,870 △ 2,922,959
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,323,843 1,279,639
機械装置及び運搬具 7,873,657 8,111,326
△ 6,887,997 △ 7,012,860
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 985,660 1,098,465
1,725,627 1,725,526
土地
42,734 19,648
建設仮勘定
821,457 849,029
その他
△ 752,831 △ 767,219
減価償却累計額
その他（純額） 68,625 81,809
4,146,490 4,205,087
有形固定資産合計
無形固定資産
25,606 25,121
その他
25,606 25,121
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,511,282 3,739,555
投資有価証券
706,096 736,899
関係会社出資金
7,250 45,505
退職給付に係る資産
48,674 41,482
その他
△ 5,889 △ 5,889
貸倒引当金
4,267,413 4,557,551
投資その他の資産合計
8,439,509 8,787,760
固定資産合計
21,167,167 21,673,358
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
2,235,931 2,209,135
支払手形及び買掛金
168,800 156,336
短期借入金
415,070 406,290
1年内返済予定の長期借入金
215,882 87,001
未払法人税等
147,126 265,401
賞与引当金
43,850 32,888
役員賞与引当金
471,926 606,891
その他
3,698,586 3,763,942
流動負債合計
固定負債
837,470 534,610
長期借入金
6,557 7,163
退職給付に係る負債
388,336 433,570
その他
1,232,362 975,343
固定負債合計
4,930,948 4,739,285
負債合計
純資産の部
株主資本
819,078 819,078
資本金
966,758 966,758
資本剰余金
13,534,229 14,146,647
利益剰余金
△ 28,492 △ 28,527
自己株式
15,291,572 15,903,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717,805 847,834
その他有価証券評価差額金
△ 110,170 △ 186,488
為替換算調整勘定
△ 4,254 3,208
退職給付に係る調整累計額
603,381 664,554
その他の包括利益累計額合計
341,266 365,565
非支配株主持分
16,236,218 16,934,073
純資産合計
21,167,167 21,673,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 10,774,377 10,270,903
8,880,292 8,638,926
売上原価
1,894,085 1,631,977
売上総利益
871,923 852,958
販売費及び一般管理費
1,022,163 779,019
営業利益
営業外収益
1,494 7,297
受取利息
46,300 37,488
受取配当金
224,613 232,350
持分法による投資利益
98,204 －
為替差益
受取ロイヤリティー 53,127 44,848
45,333 29,504
スクラップ売却益
13,575 19,308
その他
482,645 370,794
営業外収益合計
営業外費用
11,040 14,348
支払利息
－ 48,086
為替差損
182 661
その他
11,223 63,095
営業外費用合計
1,493,585 1,086,717
経常利益
特別利益
－ 955
固定資産処分益
－ 955
特別利益合計
特別損失
228 803
固定資産処分損
－ 30,000
和解金
228 30,803
特別損失合計
1,493,357 1,056,869
税金等調整前四半期純利益
431,438 288,299
法人税、住民税及び事業税
△ 30,177 △ 17,494
法人税等調整額
401,261 270,805
法人税等合計
1,092,096 786,064
四半期純利益
53,524 39,587
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,038,572 746,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,092,096 786,064
四半期純利益
その他の包括利益
△ 535,520 130,028
その他有価証券評価差額金
△ 11,099 △ 50,575
為替換算調整勘定
7,842 7,464
退職給付に係る調整額
△ 11,854 △ 37,798
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 550,632 49,119
その他の包括利益合計
541,464 835,183
四半期包括利益
（内訳）
491,263 807,650
親会社株主に係る四半期包括利益
50,201 27,533
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
減価償却費 269,613千円 286,449千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月24日
普通株式 67,031 7.00 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
2018年10月５日
普通株式 57,455 6.00 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月24日
普通株式 67,030 7.00 2019年２月28日 2019年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月４日
普通株式 67,029 7.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2019年３月１日 至 2019年11月30日）
当社グループは、ばね製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり四半期純利益 108円46銭 77円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,038,572 746,477
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,038,572 746,477
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,575,820 9,575,665
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………67,029千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月11日
（注） 2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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知多鋼業株式会社(E01419)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている知多鋼業株式会
社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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