フィリピン株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィリピン株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020 年１月 24 日提出
【発行者名】 カレラアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号アーク森ビル 12 階
【事務連絡者氏名】 秋永 芳郎
【電話番号】 03 － 6691 － 2017
【届出の対象とした募集（売 フィリピン株式ファンド
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 1,000 億円を上限とします。
出）内国投資信託受益証券
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、 201 9 年 ７ 月 25 日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その他の情報について訂
正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に訂正いたします。下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として
販売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、
販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
※消費税率が 10 ％となった場合には、 3.30 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に対し 3.30 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販
売会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販
売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
㭎ઊᠰ漰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏ᨰ䱛騰脰譒ژ幥륬픰歗侮攰䶊ᢏर地昰䐰縰夰Ɏઊᡎᘰ湕
品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
㭎ઊᠰ漰Ŏ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏ᨰ䱛騰脰譒ژ幥륬픰歗侮攰䶊ᢏर地昰䐰縰夰Ɏઊᡎᘰ湕
品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ http ▲ ://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
（略）
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2019 年５月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2019 年５月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2019 年 11 月末日 現在）
（略）
ハ．大株主の状況（ 2019 年 11 月末日 現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2019 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
② 内部管理体制
（略）
（注）運用体制は 2019 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2019 年５月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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＜訂正後＞
（略）
（３）リスク管理体制
（略）
（注）投資リスクに対する管理体制は 2019 年 11 月 末日現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
※
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売
会社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とし ます。申込手数料の詳細については、販売会
社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
※消費税率が 10 ％となった場合には、 3.30 ％となります。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.30 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とし ます。申込手数料の詳細については、販売会社
または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
※
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.5012 ％ （税抜
1.39 ％）の率を乗じて得た額とします。
※消費税率が 10 ％となった場合には、年 1.529 ％となります。
また、下記の配分も相応分上がります。
・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分は、次の通りとなります。
委託会社 年率 0.5832 ％ （税抜 0.54 ％） 資金の運用指図等の対価
購入後の情報提供等の対価、運用報
販売会社 年率 0.8640 ％ （税抜 0.80 ％） 告書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理
運用財産の保管及び管理、委託会社
受託会社 年率 0.0540 ％ （税抜 0.05 ％）
からの指図の実行等の対価
（略）
＜訂正後＞
① 運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 1.529 ％ （税抜
1.39 ％）の率を乗じて得た額とします。
・信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分は、次の通りとなります。
委託会社 年率 0.594 ％ （税抜 0.54 ％） 資金の運用指図等の対価
購入後の情報提供等の対価、運用報
販売会社 年率 0.880 ％ （税抜 0.80 ％） 告書等各種書類の送付、口座内での
ファンドの管理
運用財産の保管及び管理、委託会社
受託会社 年率 0.055 ％ （税抜 0.05 ％）
からの指図の実行等の対価
（略）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： https://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
＜訂正後＞
（略）
④ 外国税額控除
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異な
る場合があります。
（略）
照会先：カレラアセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス： https://www.carrera-am.co.jp/
・電話 03-6691-2017 （受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新・訂
正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
「 フィリピン株式 ファンド」
( 令和１年 11 月 29 日現在 )
資産の種類 地域別 ( 国名 ) 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
フィリピン
株式 242,043,379 97.61
現金・預金・その他資産
- 5,924,597 2.38
（負債控除後）
合計 ( 純資産総額 ) 247,967,976 100.00
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「フィリピン株式ファンド」
ａ 投資有価証券明細
( 令和１年 11 月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
フィリピ 株式 SM INVESTMENTS CORP 資本財 10,000 2,224.80 22,248,000 2,311.20 23,112,000 9.32
ン
フィリピ 株式 AYALA LAND INC 不動産 200,000 105.73 21,146,400 96.55 19,310,400 7.79
ン
フィリピ 株式 SM PRIME HOLDINGS 不動産 220,000 84.24 18,532,800 84.56 18,604,080 7.50
ン
INC
フィリピ 株式 BDO UNIBANK INC 銀行 55,008 322.48 17,739,420 332.63 18,297,861 7.38
ン
フィリピ 株式 BANK OF THE 銀行 64,499 209.84 13,534,728 190.08 12,259,970 4.94
ン
PHILIPPINE ISLAN
フィリピ 株式 AYALA CORPORATION 各種金融 7,000 1,868.40 13,078,800 1,737.72 12,164,040 4.91
ン
フィリピ 株式 JG SUMMIT HOLDINGS 資本財 66,000 157.68 10,406,880 164.80 10,877,328 4.39
ン
INC
フィリピ 株式 METROPOLITAN BANK & 銀行 68,158 135.71 9,250,215 147.31 10,040,491 4.05
ン
TRUST
フィリピ 株式 MEGAWORLD CORP 不動産 900,000 10.58 9,525,600 9.82 8,845,200 3.57
ン
フィリピ 株式 ROBINSONS LAND CO 不動産 129,206 55.72 7,200,392 56.59 7,312,026 2.95
ン
フィリピ 株式 SECURITY BANK CORP 銀行 16,000 434.16 6,946,560 440.64 7,050,240 2.84
ン
フィリピ 株式 CENTURY PACIFIC 食品・飲 200,000 33.48 6,696,000 32.87 6,575,040 2.65
ン 料・タバ
FOODS INC
コ
フィリピ 株式 JOLLIBEE FOODS CORP 消費者 14,070 487.81 6,863,517 421.20 5,926,284 2.39
ン サービス
フィリピ 株式 PLDT INC 電気通信 2,500 2,397.60 5,994,000 2,347.92 5,869,800 2.37
ン サービス
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フィリピ 株式 SAN MIGUEL FOOD AND 食品・飲 30,000 202.93 6,087,960 194.18 5,825,520 2.35
ン 料・タバ
BEVERAGE
コ
フィリピ 株式 GT CAPITAL HOLDINGS 各種金融 3,000 1,879.20 5,637,600 1,929.96 5,789,880 2.33
ン
INC
フィリピ 株式 D&L INDUSTRIES INC 素材 300,000 18.79 5,637,600 18.79 5,637,600 2.27
ン
フィリピ 株式 BLOOMBERRY RESORTS 消費者 220,000 22.24 4,894,560 24.75 5,445,792 2.20
ン サービス
CORP
フィリピ 株式 VISTA LAND & 不動産 330,000 16.67 5,502,816 16.41 5,417,280 2.18
ン
LIFESCAPES INC
フィリピ 株式 MANILA ELECTRIC 公益事業 7,700 778.46 5,994,173 680.40 5,239,080 2.11
ン
COMPANY
フィリピ 株式 METRO PACIFIC 各種金融 500,000 10.69 5,346,000 9.20 4,600,800 1.86
ン
INVESTMENTS CO
フィリピ 株式 ROBINSONS RETAIL 食品・生 28,000 167.40 4,687,200 164.16 4,596,480 1.85
ン 活必需品
HOLDINGS IN
小売り
フィリピ 株式 GLOBE TELECOM INC 電気通信 1,100 4,147.20 4,561,920 4,168.80 4,585,680 1.85
ン サービス
フィリピ 株式 LT GROUP INC 資本財 166,300 28.39 4,721,687 24.84 4,130,892 1.67
ン
フィリピ 株式 PHILIPPINE NATIONAL 銀行 48,857 96.22 4,701,412 82.51 4,031,289 1.63
ン
BANK
フィリピ 株式 DMCI HOLDINGS INC 資本財 220,000 18.70 4,115,232 14.79 3,255,120 1.31
ン
フィリピ 株式 ABOITIZ EQUITY 資本財 30,000 118.69 3,560,760 105.73 3,171,960 1.28
ン
VENTURES INC
フィリピ 株式 INTEGRATED MICRO- テクノロ 180,000 17.34 3,122,064 17.28 3,110,400 1.25
ン ジー・
ELECTRONICS
ハード
ウェアお
よび機器
フィリピ 株式 SEMIRARA MINING AND エネル 60,000 50.76 3,045,600 47.19 2,831,760 1.14
ン ギー
POWER CO
フィリピ 株式 INTL CONTAINER TERM 運輸 10,000 265.46 2,654,640 266.11 2,661,120 1.07
ン
SVCS INC
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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b 種類別及び業種別投資比率
( 令和１年 11 月 29 日現在 )
種類 業種 投資比率 ( ％ )
1.14
エネルギー
2.27
素材
18.31
資本財
1.87
運輸
4.59
消費者サービス
1.85
食品・生活必需品小売り
5.00
株式（外国） 食品・飲料・タバコ
20.84
銀行
9.10
各種金融
23.99
不動産
1.25
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
4.22
電気通信サービス
3.18
公益事業
97.61
合計
（注） 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
令和１年 11 月 29 日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通
りです。
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
計算期間末
( 円 ) ( 円 ) 純資産額 ( 円 ) 純資産額 ( 円 )
または各月末
( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 )
第１期
222,466,940 222,466,940 0.9244 0.9244
( 平成 28 年 10 月 25 日 )
第２期
225,236,975 225,236,975 0.9307 0.9307
( 平成 29 年 ４月 25 日 )
第３期
235,334,177 235,334,177 1.0297 1.0297
( 平成 29 年 10 月 25 日 )
第４期
210,489,850 210,489,850 0.9276 0.9276
( 平成 30 年 ４月 25 日 )
第５期
221,900,822 221,900,822 0.8528 0.8528
( 平成 30 年 10 月 25 日 )
第６期
282,228,381 282,228,381 0.9655 0.9655
( 平成 31 年 ４月 25 日 )
第７期
255,666,239 255,666,239 0.9203 0.9203
( 令和１年 10 月 25 日 )
平成 30 年 11 月末日 272,372,501 － 0.9029 －
平成 30 年 12 月末日 273,814,358 － 0.8926 －
平成 31 年 １月末日 282,011,318 － 0.9306 －
平成 31 年 ２月末日 287,638,077 － 0.9547 －
平成 31 年 ３月末日 273,062,602 － 0.9378 －
平成 31 年 ４月末日 282,133,536 － 0.9651 －
令和１年 ５月末日 268,830,420 － 0.9193 －
令和１年 ６月末日 271,993,751 － 0.9386 －
令和１年 ７月末日 276,724,766 － 0.9586 －
令和１年 ８月末日 253,079,576 － 0.8752 －
令和１年 ９月末日 251,258,420 － 0.8879 －
令和１年 10 月末日 258,948,004 － 0.9321 －
令和１年 11 月末日 247,967,976 － 0.9106 －
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②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金 ( 円 )
第１期
0.0000
（平成 28 年４月 26 日～平成 28 年 10 月 25 日）
第２期
0.0000
( 平成 28 年 10 月 26 日～平成 29 年４月 25 日 )
第３期
0.0000
( 平成 29 年４月 26 日～平成 29 年 10 月 25 日 )
第４期
0.0000
( 平成 29 年 10 月 26 日～平成 30 年４月 25 日 )
第５期
0.0000
( 平成 30 年４月 26 日～平成 30 年 10 月 25 日 )
第６期
0.0000
( 平成 30 年 10 月 26 日～平成 31 年４月 25 日 )
第７期
0.0000
( 平成 31 年４月 26 日～令和１年 10 月 25 日 )
③【収益率の推移】
計算期間 収益率 ( ％ )
第１期
△7.6
（平成 28 年４月 26 日～平成 28 年 10 月 25 日）
第２期
0.7
( 平成 28 年 10 月 26 日～平成 29 年４月 25 日 )
第３期
10.6
( 平成 29 年４月 26 日～平成 29 年 10 月 25 日 )
第４期
△9.9
( 平成 29 年 10 月 26 日～平成 30 年４月 25 日 )
第５期
△ 8.1
( 平成 30 年４月 26 日～平成 30 年 10 月 25 日 )
第６期
13.2
( 平成 30 年 10 月 26 日～平成 31 年４月 25 日 )
第７期
△4.7
( 平成 31 年４月 26 日～令和１年 10 月 25 日 )
（注）「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直
前の計算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準
価額で除して得た額に 100 を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第 2 位を四捨五入しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定口数 ( 口 ) 解約口数 ( 口 ) 発行済口数 ( 口 )
第１期
( 平成 28 年４月 26 日～
284,318,858 43,670,367 240,648,491
平成 28 年 10 月 25 日 )
第２期
( 平成 28 年 10 月 26 日～
6,061,070 4,700,000 242,009,561
平成 29 年４月 25 日 )
第３期
( 平成 29 年４月 26 日～
3,702,835 17,168,968 228,543,428
平成 29 年 10 月 25 日 )
第４期
( 平成 29 年 10 月 26 日～
6,928,168 8,546,735 226,924,861
平成 30 年４月 25 日 )
第５期
( 平成 30 年４月 26 日～
41,347,841 8,065,437 260,207,265
平成 30 年 10 月 25 日 )
第６期
( 平成 30 年 10 月 26 日～
50,315,245 18,196,159 292,326,351
平成 31 年４月 25 日 )
第７期
( 平成 31 年４月 26 日～
3,968,264 18,491,437 277,803,178
令和１年 10 月 25 日 )
（注）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新・訂正いたしま
す。
＜更新・訂正後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第 ７ 期計算期間は、平成 31 年 ４ 月 26 日から令和１年 10 月 25
日までといたします。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 ７ 期計算期間
（平成 31 年 ４ 月 26 日から令和１年 10 月 25 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【フィリピン株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第６期 第７期
( 平成 31 年４月 25 日現在 ) ( 令和１年 10 月 25 日現在 )
資産の部
流動資産
預金 10,036,155 2,376,140
金銭信託 10,166,889 8,131,371
株式 264,733,277 248,647,917
471,013 129,580
未収配当金
流動資産合計 285,407,334 259,285,008
資産合計 285,407,334 259,285,008
負債の部
流動負債
未払解約金 － 492,839
未払受託者報酬 74,174 71,455
未払委託者報酬 1,987,962 1,914,999
1,116,817 1,139,476
その他未払費用
流動負債合計 3,178,953 3,618,769
負債合計 3,178,953 3,618,769
純資産の部
元本等
元本 292,326,351 277,803,178
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 10,097,970 △ 22,136,939
9,376,019 8,829,616
（分配準備積立金）
元本等合計 282,228,381 255,666,239
純資産合計 282,228,381 255,666,239
負債純資産合計 285,407,334 259,285,008
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第６期 第７期
自 平成 30 年 10 月 26 日 自 平成 31 年４月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日 至 令和１年 10 月 25 日
営業収益
受取配当金 1 , 714 , 009 1,372,048
受取利息 91 , 113 54,852
有価証券売買等損益 29 , 263 , 619 △7,205,690
6 , 300 , 508 △4,267,049
為替差損益
営業収益合計 37 , 369 , 249 △10,045,839
営業費用
受託者報酬 74 , 174 71,455
委託者報酬 1 , 987 , 962 1,914,999
1 , 616 , 428 1,500,510
その他費用
営業費用合計 3 , 678 , 564 3,486,964
営業利益又は営業損失（ △ ） 33 , 690 , 685 △13,532,803
経常利益又は経常損失（ △ ） 33 , 690 , 685 △13,532,803
当期純利益又は当期純損失（ △ ） 33 , 690 , 685 △13,532,803
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
1 , 524 , 955 △1,073,300
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（ △ ）
期首剰余金又は期首欠損金（ △ ） △38 , 306 , 443 △10,097,970
剰余金増加額又は欠損金減少額 2 , 654 , 234 684,428
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
2 , 654 , 234 684,428
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 6 , 611 , 491 263,894
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
6 , 611 , 491 263,894
欠損金増加額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（ △ ） △10 , 097 , 970 △22,136,939
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 運用資産の評価基準および評価方法 （ 1 ）株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券について
はその最終相場（計算日に最終相場のない場合には、直近
の日の最終相場）で評価しております。
（ 2 ）外国為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値
で評価しております。
2. 収益および費用の計上基準 （ 1 ）受取配当金の計上基準
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当
金又は予想配当金額を計上しております。
（ 2 ）配当株式の計上基準
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が
確定した段階で、株式の配当落ち日に計上した数量に相当
する券面額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる事項 外貨建取引等の処理基準
（ 1 ）「投信信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理
府令第 133 号）第 60 条並びに第 61 条に基づいて処理してお
ります。
（ 2 ）当ファンドの計算期間は、平成 31 年４月 26 日から令和
１年 10 月 25 日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期
項目
( 平成 31 年４月 25 日現在 ) ( 令和１年 10 月 25 日現在 )
1. 期首元本額 260,207,265 円 292,326,351 円
期中追加設定元本額 50,315,245 円 3,968,264 円
期中一部解約元本額 18,196,159 円 18,491,437 円
10,097,970 円 22,136,939 円
2. 元本の欠損
3. 計算期間末日における受益権の総数 292,326,351 口 277,803,178 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第６期 第７期
自 平成 30 年 10 月 26 日 自 平成 31 年４月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日 至 令和１年 10 月 25 日
1. その他費用の内訳
信託事務費用 1,616,428 円 1,500,510 円
2. 分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A 1,617,423 円 A － 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
B － 円 B － 円
の有価証券等損益額
収益調整金額 C 3,606,692 円 C 3,549,628 円
分配準備積立金額 D 7,758,596 円 D 8,829,616 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,982,711 円 E=A+B+C+D 12,379,244 円
当ファンドの期末残存口数 } 292,326,351 口 } 277,803,178 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 444 円 G=E/F*10,000 445 円
10,000 口当たり分配金額 H － 円 H － 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 － 円 I=F*H/10,000 － 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第６期 第７期
項目 自 平成 30 年 10 月 26 日 自 平成 31 年４月 26 日
至 平成 31 年４月 25 日 至 令和１年 10 月 25 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有 同左
価証券、デリバティブ取引等の金融商品
の運用を投資信託約款に定める「運用の
基本方針」に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商 当ファンドが運用する主な有価証券 同左
品に係るリスク は、「重要な会計方針に係る事項に関す
る注記」の「 運用資産の評価基準及び評
価方法 」に記載の有価証券等であり、全
て売買目的で保有しております。また、
主なデリバティブ取引には、先物取引、
オプション取引、スワップ取引等があ
り、信託財産に属する資産の効率的な運
用に資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引に
は、性質に応じて市場リスク、価格変動
リスクや為替変動リスク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス部では、運用状況の 同左
モニタリング、運用に関する法令諸規則
の遵守状況の確認を行っております。
また、管理部では、運用に関するリス
ク管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第６期 第７期
項目
( 平成 31 年４月 25 日現在 ) ( 令和１年 10 月 25 日現在 )
1. 貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
の差額 しているため、その差額はありません。
2. 時価の算定方法 ①有価証券（株式） ①有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項 同左
に関する注記）」の「 運用資産 の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
②デリバティブ取引 ②デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
③上記以外の金融商品 ③上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は 同左
帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価格のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券の最終計算期間の損益に含まれた評価差額
第６期 ( 自 2018 年 10 月 26 日 至 2019 年４月 25 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 29,317,798
合計 29,317,798
第７期 ( 自 2019 年４月 26 日 至 2019 年 10 月 25 日 )
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △5,904,517
合計 △5,904,517
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第６期 第７期
( 平成 31 年４月 25 日現在 ) ( 令和１年 10 月 25 日現在 )
1 口当たり純資産額 0.9655 円 0.9203 円
（ 10,000 口当たり純資産額） (9,655 円 ) (9,203 円 )
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（４）【附属明細表】
①有価証券明細表 （ 令和１年 10 月 25 日 現在）
( ア ) 株式
次表の通りです。
評価額
備考
種類 通貨 銘柄名 株数
単価
金額
SEMIRARA MINING AND POWER CO
株式 フィリピンペソ
60,000 23.50 1,410,000.00
D&L INDUSTRIES INC
300,000 8.70 2,610,000.00
ABOITIZ EQUITY VENTURES INC
30,000 54.95 1,648,500.00
CONCEPCION INDUSTRIAL CORPOR
14,000 31.75 444,500.00
DMCI HOLDINGS INC
220,000 8.66 1,905,200.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC
66,000 73.00 4,818,000.00
LT GROUP INC
130,000 13.22 1,718,600.00
SM INVESTMENTS CORP
10,000 1,030.00 10,300,000.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC
10,000 122.90 1,229,000.00
MACROASIA CORPORATION
70,000 18.66 1,306,200.00
BLOOMBERRY RESORTS CORP
220,000 10.30 2,266,000.00
JOLLIBEE FOODS CORP
13,000 227.60 2,958,800.00
WILCON DEPOT INC
100,000 16.42 1,642,000.00
ROBINSONS RETAIL HOLDINGS IN
28,000 77.50 2,170,000.00
CENTURY PACIFIC FOODS INC
200,000 15.50 3,100,000.00
SAN MIGUEL FOOD AND BEVERAGE
50,000 93.95 4,697,500.00
BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN
64,499 97.15 6,266,077.85
BDO UNIBANK INC
55,008 149.30 8,212,694.40
METROPOLITAN BANK & TRUST
60,317 71.00 4,282,507.00
PHILIPPINE NATIONAL BANK
48,857 44.55 2,176,579.35
SECURITY BANK CORP
16,000 201.00 3,216,000.00
AYALA CORPORATION
7,000 865.00 6,055,000.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC
3,000 870.00 2,610,000.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO
500,000 4.95 2,475,000.00
AYALA LAND INC
200,000 48.95 9,790,000.00
MEGAWORLD CORP
900,000 4.90 4,410,000.00
ROBINSONS LAND CO
129,206 25.80 3,333,514.80
SM PRIME HOLDINGS INC
220,000 39.00 8,580,000.00
VISTA LAND & LIFESCAPES INC
330,000 7.72 2,547,600.09
INTEGRATED MICRO-ELECTRONICS
180,000 8.03 1,445,400.00
GLOBE TELECOM INC
1,100 1,920.00 2,112,000.00
PLDT INC
2,500 1,110.00 2,775,000.00
MANILA ELECTRIC COMPANY
7,700 360.40 2,775,080.00
計 銘柄数： 33 4,246,187 117,286,753.49
（ 248,647,917 ）
組入時価比率： 97.3 ％ 100.0 ％
合計 4,246,187 248,647,917
（ 248,647,917 ）
( 注 ) 合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
( 注 ) 比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
フィリピンペソ 株式 33 銘柄
97.3 ％ 100.0 ％
( 注 ) 組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
( イ ) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②有価証券先物取引等及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「フィリピン株式ファンド」
(2019 年 11 月 29 日現在 )
Ⅰ 資産総額 248,560,024 円
Ⅱ 負債総額 592,048 円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ － Ⅱ) 247,967,976 円
Ⅳ 発行済数量 272,322,327 口
Ⅴ １口当たり純資産額 (Ⅲ ／ Ⅳ) 0.9106 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）資本金等 （ 2019 年 11 月末日現在）
① 資本金の額
１億 6,240 万円
② 会社が発行する株式総数（発行可能株式総数）
1,000 株
③ 発行済株式総数
790 株（普通株式）
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2019 年 11 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上、監査役は１名以上とし、株主総会で選任されます。取締役及
び監査役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によりません。取締役の任期は、選
任後１年以内、監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度うち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとし、任期満了前に退任した取締役または監査役の補欠とし
て選任された取締役または監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託
会社の業務の重要な事項は、取締役会の決議により決定します。取締役会は、その決議に
よって代表取締役を選定し、必要に応じて専務取締役、常務取締役長各若干名を選定するこ
とができます。代表取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統括します。
③ 投資信託の運用の流れ
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（注）上記組織は、 2019 年 11 月末日現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信
託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）で、投
資信託委託業務（投資信託の運用、管理）を行っております。
2019 年 11 月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 23 本 57,515 百万円
合計 23 本 57,515 百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当社の財務諸表は、改正後の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取
引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、改正後の「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成して
おります。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（４）当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第８期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度の中間会計期間（平成 31 年
４月１日から令和元年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人により中間監査
を受けております。
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財務諸表等
１ 財務諸表
（１） 【貸借対照表】
第７期 第８期
( 平成 30 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 628,620 657,916
２ 立替金 958 －
３ 前払費用 118 109
４ 未収委託者報酬 109,551 89,821
５ 未収入金 23,358 22,944
241 218
６ 未収投資助言報酬
流動資産合計 762,846 771,011
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 1,755 1,299
（１）器具備品 1,755 1,299
２ 無形固定資産 823 443
（１）ソフトウェア 823 443
３ 投資その他の資産 4,731 3,695
（１）繰延税金資産 4,731 3,595
（２）前払年金費用 － 100
固定資産合計 7,310 5,437
Ⅲ 繰延資産 ※２
450 250
１ 入会金
繰延資産合計 450 250
資産合計
770,609 776,698
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７期 第８期
( 平成 30 年 ３ 月 3 1 日 現在 ) ( 平成 31 年 ３ 月 3 1 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 111,383 100,289
（１）未払手数料 ※３ 66,146 55,807
（２）その他未払金 45,237 44,481
２ 未払法人税等 37,501 14,487
３ 未払消費税等 6,895 3,300
5,900 5,800
４ 賞与引当金
流動負債合計 161,681 123,876
Ⅱ 固定負債
84 －
１ 退職給付引当金
固定負債合計 84 －
負債合計 161,765 123,876
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400 162,400
２ 資本剰余金 162,400 162,400
（１）資本準備金 162,400 162,400
３ 利益剰余金 284,043 328,022
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 284,043 328,022
株主資本合計 608,843 652,822
純資産合計 608,843 652,822
負債及び純資産合計
770,609 776,698
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（２）【損益計算書】
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 1,020,057 919,564
3,088 2,960
２ 投資助言報酬
営業収益合計 1,023,146 922,524
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※１ 666,223 595,543
２ 委託計算費 30,893 33,831
３ 広告宣伝費 1,851 1,966
４ 調査費 7,463 7,530
５ 営業雑経費 13,834 13,257
（１）通信費 1,355 1,379
（２）協会費 1,499 1,520
（３）印刷費 10,980 10,357
営業費用合計 720,267 652,129
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 89,887 102,168
（１）役員報酬 12,002 12,001
（２）給料・手当 61,170 70,501
（３）賞与 5,002 6,169
（４）法定福利費 11,711 13,496
２ 旅費交通費 3,745 3,294
３ 不動産賃借料 2,995 2,894
４ 業務委託費 2,863 2,300
５ 賞与引当金繰入 5,900 5,800
６ 退職給付引当金繰入 1,625 2,015
７ 租税公課 4,845 4,314
８ 減価償却費 ※２ 1,331 1,146
11,409 11,296
９ その他一般管理費
一般管理費合計 124,604 135,230
営業利益
178,274 135,165
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 ) 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 0 0
２ 雑収入 0 －
537 －
３ 賞与引当金戻入
営業外収益合計 538 0
Ⅴ 営業外費用
283 200
１ 繰延資産償却 ※３
営業外費用合計 283 200
経常利益 178,529 134,965
税引前当期純利益 178,529 134,965
法人税、住民税及び事業税 58,059 41,661
法人税等調整額 － 1,642 1,136
当期純利益
122,112 92,168
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（３） 【株主資本等変動計算書】
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400 162,400
当事業年度中の変動額
当事業年度中の変動額合計 － －
当期末残高 162,400 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 206,171 284,043
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 284,043 328,022
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
区分 金額（千円） 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高 206,171 284,043
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 284,043 328,022
株主資本合計
当期首残高 530,971 608,843
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 608,843 652,822
純資産合計
当期首残高 530,971 608,843
当事業年度中の変動額
当期純利益 122,112 92,168
剰余金の配当 △ 44,240 △ 48,190
当事業年度中の変動額合計 77,872 43,978
当期末残高 608,843 652,822
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重要な会計方針
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した一般社団法人投資信託協会及び一般社団法
人日本投資顧問業協会への入会金は、資産として繰延べ、５年均等
償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産（リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基
づき計上しております。
（２）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務
及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる
額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 4,648 千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 4,731 千円に含めて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（ 貸借対照表関係 )
第７期 第８期
( 平成 30 年３月 31 日現在 ) ( 平成 31 年３月 31 日現在 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。 ※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 4,249 千円 器具備品 5,016 千円
無形固定資産の減価償却累計額 無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 3,858 千円 ソフトウェア 4,238 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。 ※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,106 千円 繰延資産償却累計額 6,306 千円
創立費償却累計額 556 千円 創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,550 千円 入会金償却累計額 5,750 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。 ※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債） （流動負債）
未払手数料 62,219 千円 未払手数料 52,503 千円
（損益計算書関係）
第７期 第８期
( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰 㯿ᇿຕꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ源ᨰ詔⬰縰谰昰
ります。 ります。
支払手数料 610,861 千円 支払手数料 544,710 千円
※２．減価償却費の内容は次の通りであります。 ※２．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 1,331 千円 減価償却費額 1,146 千円
有形固定資産減価償却費額 851 千円 有形固定資産減価償却費額 766 千円
無形固定資産減価償却費額 480 千円 無形固定資産減価償却費額 380 千円
※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。 ※３．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
繰延資産償却額 283 千円 繰延資産償却額 200 千円
入会金償却額 283 千円 入会金償却額 200 千円
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（ 株主資本等変動計算書関係 )
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 29 年６月 21 日
普通株式 44,240 56,000 平成 29 年３月 31 日 平成 29 年６月 22 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
平成 30 年６月 20 日
普通株式 48,190 利益剰余金 61,000 平成 30 年３月 31 日 平成 30 年６月 21 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1 株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成 30 年６月 20 日
普通株式 48,190 61,000 平成 30 年３月 31 日 平成 30 年６月 21 日
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
令和元年６月 19 日
普通株式 55,300 利益剰余金 70,000 平成 31 年３月 31 日 令和元年６月 20 日
定時株主総会
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
第７期（ 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 至 平成 30 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 227 576
合計 804 227 576
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 163 千円
１年超 461 千円
合計 624 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 35 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期（ 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日 至 平成 31 年３月 31 日）
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」を
行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 期末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 388 415
合計 804 388 415
（２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 171 千円
１年超 289 千円
合計 461 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、リース資産除却損及びリース債務解
約損
支払リース料 190 千円
減価償却費相当額 160 千円
支払利息相当額 27 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分配
方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当期会計期間においては新規の出
資による資金調達は行っておりません。また、当期会計期間において銀行借入れによる調達も行って
おりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権は、契約により決定された委託者報酬等の計上に限定されるため、信用リスクに晒
されることはほとんどないと認識しております。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社の営業債権は、契約により金額が決定されるため、滞留債権が発生することはほとんどな
く、営業債権について信用リスクに晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理
当社は、投資信託財産の為替変動リスクの回避又は効率的運用を図るため、外国為替の売買予約
を行うことができるものとし、その取扱いについては、投資信託約款及び社内規程において定める
ところによるものといたします。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入れによる資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行
います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な
施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第７期（平成 30 年３月 31 日現在）
平成 30 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 628,620 628,620 －
（２）未収委託者報酬 109,551 109,551 －
（３）未収投資助言報酬 241 241 －
（４）未収入金 23,358 23,358 －
資産計 761,772 761,772
（５）未払金 （ 111,383) (111,383) －
未払手数料 (66,146) (66,146) －
その他未払金 (45,237) (45,237) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第８期（平成 31 年３月 31 日現在）
平成 31 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 657,916 657,916 －
（２）未収委託者報酬 89,821 89,821 －
（３）未収投資助言報酬 218 218 －
（４）未収入金 22,944 22,944 －
資産計 770,901 770,901
（５）未払金 （ 100,289) (100,289) －
未払手数料 (55,807) (55,807) －
その他未払金 (44,481) (44,481) －
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収投資助言報酬、（４）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（５）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
第７期（平成 30 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
第８期（平成 31 年３月 31 日現在 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年４月１日 ( 自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
単位：千円 単位：千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負 繰延税金資産 繰延税金資産
債の発生の主な原因別の内訳 貯蔵品 584 貯蔵品 579
賞与引当金 1,820 賞与引当金 1,775
未払金 184 未払金 200
未払事業税 2,058 未払事業税 1,013
退職給付引当金 25 退職給付引当金 －
一括償却資産 56 一括償却資産 56
合計 4,731 合計 3,625
評価性引当額 － 評価性引当額 －
繰延税金 資産合計 4,731 繰延税金 資産合計 3,625
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 － 前払年金費用 △ 30
合計 △ 30
合計 －
繰延税金負債合計 △ 30
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産の純額 3,595
繰延税金資産の純額 4,731
２ 法定実効税率と税効果会計適 法定実効税率と税効果会計適用後の法
用後の法人税等の負担率との 人税等の負担率との間の差異が法定実
間に重要な差異があるとき 効税率の 100 分の５以下であるため注 同左
の、当該差異の原因となった 記を省略しております。
主要な項目別の内訳
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 19,316 投資運用業
スイス株式ファンド 17,298 投資運用業
カレラ J リートファンド
106,829 投資運用業
メキシコ株式ファンド 17,167 投資運用業
オランダ株式ファンド 37,303 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 8,330 投資運用業
ロシア株式ファンド 12,215 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
34,673 投資運用業
イタリア株式ファンド 22,508 投資運用業
フランス株式ファンド 23,525 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
135,060 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
197,190 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
9,167 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
134,368 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
134,932 投資運用業
（毎月分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テキサス州株式ファンド 24,886 投資運用業
カレラワールド債券アクティブファンド 2,759 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,133 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
3,262 投資運用業
オーストラリアリートファンド 62,994 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
9,155 投資運用業
中欧株式ファンド 3,712 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
セグメント情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の 90% を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 18,417 投資運用業
スイス株式ファンド 15,357 投資運用業
カレラ J リートファンド
119,765 投資運用業
メキシコ株式ファンド 14,088 投資運用業
オランダ株式ファンド 30,536 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 7,734 投資運用業
ロシア株式ファンド 11,956 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
30,552 投資運用業
イタリア株式ファンド 18,230 投資運用業
フランス株式ファンド 21,539 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
112,364 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
147,869 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・ギリシャ株式ファ
7,673 投資運用業
ンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
111,405 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
133,754 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 23,984 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
カレラワールド債券アクティブファンド 2,449 投資運用業
フィリピン株式ファンド 3,136 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
4,352 投資運用業
オーストラリアリートファンド 56,491 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
14,605 投資運用業
中欧株式ファンド 13,295 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
第７期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 610,861 未払手数料 62,219
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
第８期（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
関係内容
議決権等の
資本金 事業の 取引の 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 住所 被所有割合 科目
役員の 事業上
(百万円 ) 内容 内容 (千円 ) (千円 )
(％ )
兼任等 の関係
愛知県 金融商品 投資信託
親会社 安藤証券（株） 2,280 50.6 あり 証券代行 544,710 未払手数料 52,503
名古屋市 取引業者 の販売等
（注 ) １ 取引金額には消費税等は含んでおりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格及びその他の条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
安藤証券株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
１株当たり純資産額 770,688 円 16 銭 826,357 円 45 銭
１株当たり当期純利益 154,572 円 45 銭 116,669 円 28 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり純資産額の算定上の基礎
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 608,843 652,822
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） － －
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 ( 千円 ) 608,843 652,822
普通株式の当事業年度末株式数 ( 株 ) 790 790
( 注 ) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
第７期 第８期
項目 ( 自 平成 29 年 ４ 月 １ 日 ( 自 平成 30 年 ４ 月 １ 日
至 平成 30 年３月 31 日 ) 至 平成 31 年３月 31 日 )
損益計算書上の当期純利益 ( 千円 ) 122,112 92,168
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) － －
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 122,112 92,168
普通株式の当期中平均株式数 ( 株 ) 790 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表等
１ 中間 財務諸表
（１）中間 貸借対照表
当中間会計期間末
( 令和元 年 ９ 月 3 0 日 現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 資産の部 )
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 618,783
２ 立替金 1,865
３ 前払費用 246
４ 未収委託者報酬 88,089
５ 未収投資助言報酬 208
６ 未収入金 23,174
流動資産合計 732,368
Ⅱ 固定資産 ※１
１ 有形固定資産 4,429
（１）器具備品 4,429
２ 無形固定資産 2,219
（１）ソフトウェア 2,219
３ 投資その他の資産 3,586
（１）繰延税金資産 3,484
（２）前払年金費用 101
固定資産合計 10,236
Ⅲ 繰延資産 ※２
150
１ 入会金
繰延資産合計 150
資産合計
742,755
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間末
( 令和元年９月 30 日現在 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
( 負債の部 )
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 87,745
（１）未払手数料 ※３ 51,392
（２）その他未払金 36,353
２ 未払法人税等 17,162
３ 未払消費税等 3,190
5,700
４ 賞与引当金
流動負債合計 113,798
Ⅱ 固定負債
固定負債合計 -
負債合計 113,798
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 162,400
２ 資本剰余金 162,400
（１）資本準備金 162,400
３ 利益剰余金 304,156
（１）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 304,156
株主資本合計 628,956
純資産合計 628,956
負債及び純資産合計
742,755
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 400,906
1,326
２ 投資助言報酬 ※１
営業収益合計 402,233
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※２ 258,004
２ 委託計算費 17,062
３ 広告宣伝費 1,851
４ 調査費 3,780
５ 営業雑経費 7,089
（１）通信費 841
（２）協会費 973
（３）印刷費 5,274
営業費用合計 287,788
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 49,520
（１）役員報酬 6,000
（２）給料・手当 36,596
（３）法定福利費 6,924
２ 旅費交通費 2,454
３ 不動産賃借料 742
４ 業務委託費 1,216
５ 賞与引当繰入 5,598
６ 退職給付引当金繰入 1,137
７ 租税公課 2,072
８ 減価償却費 ※３ 930
3,858
９ その他一般管理費
一般管理費合計 67,633
営業利益
46,709
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
注記
区分 金額 ( 千円 )
番号
Ⅳ 営業外収益
0
１ 受取利息
営業外収益合計 0
Ⅴ 営業外費用
100
１ 繰延資産償却 ※４
営業外費用合計 100
経常利益 46,812
税引前中間純利益 46,812
法人税、住民税及び事業税 15,268
法人税等調整額 110
中間純利益
31,433
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間 株主資本等変動計算書
当中間会計期間
( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
株主資本
資本金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金
資本準備金
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
資本剰余金合計
当期首残高 162,400
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間の変動額合計 -
当中間会計期間末残高 162,400
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 328,022
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 31,433
剰余金の配当 -55,300
当中間会計期間の変動額合計 -23,866
当中間会計期間末残高 304,156
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
区分 金額（千円）
利益剰余金合計
当期首残高
328,022
当中間会計期間の変動額
31,433
当中間会計期間純利益
-55.300
剰余金の配当
-23,866
剰余金の配当当中間会計期間の変動額合計
当中間会計期間末残高 304,156
株主資本合計
当期首残高 652,822
当中間会計期間の変動額
当中間会計期間純利益 31,433
剰余金の配当 -55,300
当中間会計期間の変動額合計 -23,866
当中間会計期間末残高 628,956
純資産合計
当期首残高 652,822
当中間会計期間純利益 31,433
剰余金の配当 -55,300
当中間会計期間の変動額合計 -23,866
当中間会計期間末残高 628,956
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
１ 繰延資産の償却方法 （１）入会金
繰延資産として計上した入会金は、資産として繰延
べ、５年均等償却しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ３年～ 20 年
（２）無形固定資産 ( リース資産を除く )
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間 ( ５年 ) に基づいております。
３ 引当金の計上基準 （１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、
支給見込額に基づき計上しております。
（２）前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上
しております。
４ その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間 貸借対照表関係 )
当中間会計期間
( 自 平成 31 年４月１日
至 令和元年９月 30 日 )
※１．固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,577 千円
無形固定資産の減価償却累計額
ソフトウェア 1,825 千円
※２．繰延資産の償却累計額は次の通りであります。
繰延資産償却累計額 6,406 千円
創立費償却累計額 556 千円
入会金償却累計額 5,850 千円
※３．関係会社に対する負債は次の通りであります。
（流動負債）
未払手数料 47,961 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
㯿ᇿ๕뙩浓칶쨰湢閌읒ꦊX㆑氰漰Ş獢 27 年６月 15 日に業務の種別に係る変更
登録につき、投資助言・代理業の追加を行い計上するものであります。
※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
支払手数料 234,645 千円
※３．減価償却費の内容は次の通りであります。
減価償却費額 930 千円
有形固定資産減価償却費額 561 千円
無形固定資産減価償却費額 368 千円
※４．繰延資産 償却の内容は次の通りであります。
入会金償却額 100 千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間 株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間 ( 自 平成 31 年４月１日 至 令和元年９月 30 日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 790 株 － － 790 株
合計 790 株 － － 790 株
２．配当に関する事項 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
令和元年６月 19 日
令和元年
令和元年６月 19
定時株主総会 普通株式 55,300 70,000
３月 31 日
日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( リース取引 関係 )
当中間会計期間 ( 自 平成 31 年４ 月 １ 日 至 令和元年９月 30 日 )
ファイナンス・リース取引の内容は次の通りであります。
リース取引開始日が、平成 20 年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
ただし、一契約のリース料総額が 300 万円以下の取引であるため、従来通り「賃貸借処理」
を行っております。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び当中間会計期間末
残高相当額 （単位：千円）
減価償却累計額 当中間会計期間末
取得価額相当額
相当額 残高相当額
コピー複合機一式 804 469 335
合計 804 469 335
（２）未経過リース料当中間会計期間末残高相当額
１年内 167 千円
１年超 190 千円
合計 358 千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 95 千円
減価償却費相当額 80 千円
支払利息相当額 10 千円
（４）減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への分
配方法については、利息法によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
当中間会計期間末 ( 令和元年９月 30 日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 618,783 618,783 －
（２）未収委託者報酬 88,089 88,089 －
（３）未収入金 23,174 23,174 －
資産計 730,048 730,048
（４）未払金 (87,745) (87,745) －
未払手数料 (51,392) (51,392) －
その他未払金 (36,353) (36,353) －
負債計 (87,745) (87,745)
（注）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブに関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
負 債
（４）未払金（未払手数料及びその他未払金）
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっています。
投資有価証券、デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 有価証券関係 )
当中間会計期間末 ( 令和元年９月 30 日 )
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 31 年４月１日
至 令和元年９月 30 日 )
単位：千円
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産
貯蔵品 586
賞与引当金 1,745
未払金 35
未払事業税 1,114
退職給付引当金 -
一括償却資産 35
前払い年金費用 -31
合計 3,484
評価性引当額 0
合計 3,484
繰延税金 資産合計 3,484
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 法定実効税率 30.62 ％
税等の負担率との間に重要な差異がある
（調整）
ときの、当該差異の原因となった主要な
寄付金等永久に
項目別の内訳
損金算入されない項目 1.04 ％
役員賞与等永久に
損金算入されない項目 0.98 ％
住民税均等割額 0.31 ％
その他 △ 0.10 ％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 32.85 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等 )
セグメント情報
当中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和元年９月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連情報
当中間会計期間（自 平成 31 年４月１日 至 令和元年９月 30 日）
１．サービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客からの営業収益がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
ニュージーランド株式ファンド 10,036 投資運用業
スイス株式ファンド 7,716 投資運用業
カレラ J リートファンド
63,346 投資運用業
メキシコ株式ファンド 5,889 投資運用業
オランダ株式ファンド 12,881 投資運用業
カタール・アブダビ株式ファンド 3,712 投資運用業
ロシア株式ファンド 5,934 投資運用業
２１世紀東京 日本株式ファンド
13,483 投資運用業
イタリア株式ファンド 7,614 投資運用業
フランス株式ファンド 8,576 投資運用業
３つの財布 欧州リートファンド
45,645 投資運用業
３つの財布 欧州銀行株式ファンド
55,852 投資運用業
（毎月分配型）
スロベニア・クロアチア・
3,298 投資運用業
ギリシャ株式ファンド
３つの財布 欧州不動産関連株ファンド
45,669 投資運用業
（毎月分配型）
３つの財布 米国銀行株式ファンド
56,699 投資運用業
（毎月分配型）
テキサス州株式ファンド 10,768 投資運用業
カレラ ワールド債券アクティブファンド
1,208 投資運用業
フィリピン株式ファンド 1,817 投資運用業
カレラ 日本小型株式ファンド
2,356 投資運用業
オーストラリアリートファンド 26,518 投資運用業
カレラ 米国小型株式アクティブファンド
6,264 投資運用業
中欧株式ファンド 5,615 投資運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報 )
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
１株当たり純資産額 796,147 円 27 銭
１株当たり当中間会計期間純利益 39,789 円 82 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当中間会
計期間純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純資産額の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 ( 千円 ) 628,956
普通株式以外に帰属する純資産合計額（千円） －
普通株式に係る当中間会計期間末の純資産額 ( 千円 ) 628,956
普通株式の当中間会計期間末株式数 ( 株 ) 790
( 注 ) １株当たり当中間会計期間純利益及び当中間会計期間純損失の算定上の基礎
当中間会計期間
項目 ( 自 平成 31 年４ 月 １ 日
至 令和元年９月 30 日 )
中間損益計算書上の当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 31,433
普通株式以外に帰属する純利益 ( 千円 ) －
普通株式に係る当中間会計期間純利益 ( 千円 ) 31,433
普通株式の当中間会計期間中平均株式数 ( 株 ) 790
（重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
① 受託会社
名 称 三菱 UFJ 信託銀行株式会社
資本金の額 324,279 百万円（ 2019 年 11 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 10,000 百万円（ 2019 年 11 月末日現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商
安藤証券株式会社 2,280 百万円
品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495 百万円 同上
2020 年１月 24 日 現在
３【資本関係】
＜訂正前＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2019 年５月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
＜訂正後＞
販売会社である 安藤証券株式会社 は、委託会社であるカレラアセットマネジメント株式会社の株
式を 400 株保有しており、 2019 年 11 月末日 現在の発行済普通株式数に対する比率は、 50.6 ％で
す。
その他の上記関係法人との間に資本関係はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年 12 月 23 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているフィリピン株式ファンドの平成 31 年４月 26 日から令和元年 10 月 25 日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理
的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基
づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのも
のではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するた
めに、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用し
た会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィリピン株式ファンドの令和元年 10 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
カレラアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年６月６日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 30 年４月１日から平成 31 年
３月 31 日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の平成 31 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ） 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和元年 11 月 11 日
カレラアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
UHY 東京監査法人
指定社員
公認会計士 若槻 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているカレラアセットマネジメント株式会社の平成 31 年４月１日から令和２年
３月 31 日までの第９期事業年度の中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和元年９月 30 日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、カレラアセットマネジメント株式会社の令和元年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（平成 31 年４月１日から令和元年９月 30 日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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カレラアセットマネジメント株式会社(E26704)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ） 上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は、当社が別途保管しております。
（注 2 ） ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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