ミタチ産業株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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ミタチ産業株式会社(E02968)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 ミタチ産業株式会社
【英訳名】 MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】 （０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門担当 飛田 直之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都品川区西五反田二丁目12番19号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年６月１日 自2019年６月１日 自2018年６月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日 至2019年５月31日
（千円） 19,368,319 17,818,309 38,512,561
売上高
（千円） 752,402 523,368 1,396,084
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 530,983 360,887 972,393
期）純利益
（千円） 608,677 223,666 1,013,978
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,865,333 9,257,113 9,152,052
純資産額
（千円） 16,192,074 15,037,416 16,175,355
総資産額
（円） 67.19 45.65 123.03
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 66.98 - 123.02
（当期）純利益
（％） 54.6 61.4 56.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 182,258 748,388 781,972
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 93,529 △ 85,380 △ 169,342
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 229,815 △ 822,904 △ 570,837
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,034,386 1,079,710 1,277,082
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年９月１日 自2019年９月１日
会計期間
至2018年11月30日 至2019年11月30日
32.07 24.18
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当 第２四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会
社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子
（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.、PT MITACHI INDONESIA、ＭＥ
テック株式会社、フロア工業株式会社）、非連結子会社１社（MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.）に より構成
されております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容の変更はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が１億97百万円
減少、たな卸資産が７億32百万円減少、有形固定資産のその他（純額）が３億46百万円増加する一方、支払手形
及び買掛金が４億44百万円減少、電子記録債務が４億59百万円減少、短期借入金が６億90百万円減少、固定負債
のその他が３億27百万円増加、利益剰余金が２億42百万円増加しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は150億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億
37百万円減少しました。
経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、通商問題を巡る緊張
や、中国経済の先行きなど、海外経済の動向は依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連の半
導体・電子部品等の販売およびＥＭＳ事業は、中国市場向けを中心とした生産減少の影響はあったものの、堅調
に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、中国での電子部品の受注減少等もあり、売上は
減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、売上は底堅く横ばいに推移いたしました。産業機器
分野つきましては、海外市場向けの工作機械の投資減速による生産調整等の影響を受け売上は減少いたしまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高178億18百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は４
億85百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は５億23百万円（前年同期比30.4％減）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は３億60百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業部門
車載機器関連の半導体・電子部品等の販売およびＥＭＳ事業、またアミューズメント関連の受注は堅調に推移
したものの、産業機器関連の工作機械向けＥＭＳの受注が減少した結果、連結売上高は121億65百万円（前年同
期比6.0％減）となりました。セグメント利益は５億81百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
② 海外事業部門
海外でのＥＭＳ関連の受注減少、中国の民生分野での受注減少等の影響を受け売上が減少した結果、連結売上
高は56億52百万円（前年同期比12.0％減）となりました。セグメント利益は１億51百万円（前年同期比37.3％
減）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会年度末に比
べて１億97百万円減少し、10億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は７億48百万円（前年同期は１億82百万円の
獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少額８億７百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益
５億23百万円、たな卸資産の減少額６億33百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は85百万円（前年同期は93百万円の使用）と
なりました。これは主に有形固定資産の取得による支出74百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は８億22百万円（前年同期は２億29百万円の
使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少６億82百万円、配当金の支払額１億18百万円等が
反映されたことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日） （2020年１月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
7,906,000 7,906,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
7,906,000 7,906,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年９月１日～
818,105 868,905
－ 7,906,000 － －
2019年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＪＵ 名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12 1,844,800 23.34
日本マスタートラスト信託銀
475,600 6.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信
277,900 3.52
東京都中央区晴海１丁目８-11号
託銀行株式会社（信託口）
223,400 2.83
橘 和博 名古屋市千種区
200,000 2.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
150,000 1.90
井上 銀二 愛知県東海市
120,000 1.52
井上 佐恵子 愛知県東海市
日本トラスティ・サービス信
112,200 1.42
東京都中央区晴海１丁目８-11号
託銀行株式会社（信託口５）
110,000 1.39
野中 光夫 愛知県北名古屋市
108,523 1.37
ミタチ産業従業員持株会 名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号
－ 3,622,423 45.82
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,903,400 79,034 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,906,000 － －
発行済株式総数
－ 79,034 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．単元未満株式2,100株には、自己名義所有株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
名古屋市中区伊勢
500 － 500 0.01
ミタチ産業株式会社
山二丁目11番28号
－ 500 － 500 0.01
計
（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式34株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,297,082 1,099,710
現金及び預金
※２ 4,856,931
5,041,789
受取手形及び売掛金
※２ 2,312,312
2,439,457
電子記録債権
※１ 4,708,548 ※１ 3,975,989
たな卸資産
967,917 708,043
その他
△ 13,991 △ 11,662
貸倒引当金
14,440,804 12,941,324
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 282,853 264,271
機械装置及び運搬具（純額） 120,101 153,443
土地 519,622 519,622
30,830 377,719
その他（純額）
953,408 1,315,056
有形固定資産合計
無形固定資産 235,032 222,500
投資その他の資産
125,843 148,469
投資有価証券
433,026 414,356
その他
△ 12,759 △ 4,291
貸倒引当金
546,110 558,534
投資その他の資産合計
1,734,551 2,096,092
固定資産合計
16,175,355 15,037,416
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,935,173
3,379,429
支払手形及び買掛金
※２ 846,739
1,305,882
電子記録債務
1,628,071 937,913
短期借入金
197,813 141,733
未払法人税等
94,960 89,595
賞与引当金
15,980 10,000
役員賞与引当金
- 22,403
受注損失引当金
266,524 334,704
その他
6,888,661 5,318,262
流動負債合計
固定負債
29,912 30,105
資産除去債務
104,728 431,935
その他
134,641 462,040
固定負債合計
7,023,303 5,780,303
負債合計
純資産の部
株主資本
818,105 818,105
資本金
860,730 860,730
資本剰余金
7,231,434 7,473,739
利益剰余金
△ 281 △ 281
自己株式
8,909,989 9,152,294
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,989 32,998
その他有価証券評価差額金
194,721 45,980
為替換算調整勘定
212,711 78,979
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,090 7,066
22,259 18,772
非支配株主持分
9,152,052 9,257,113
純資産合計
16,175,355 15,037,416
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 19,368,319 17,818,309
17,405,322 16,107,664
売上原価
1,962,996 1,710,645
売上総利益
※ 1,271,597 ※ 1,224,862
販売費及び一般管理費
691,399 485,782
営業利益
営業外収益
6,392 6,685
受取利息
1,077 1,197
受取配当金
15,452 -
為替差益
23,041 21,136
仕入割引
21,294 20,382
受取家賃
24,695 28,962
その他
91,953 78,364
営業外収益合計
営業外費用
21,427 21,813
支払利息
2,421 1,806
売上割引
- 5,682
為替差損
7,101 11,475
その他
30,950 40,778
営業外費用合計
752,402 523,368
経常利益
752,402 523,368
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 208,613 159,033
12,644 6,245
法人税等調整額
221,258 165,278
法人税等合計
531,144 358,089
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
161 △ 2,797
に帰属する四半期純損失（△）
530,983 360,887
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
531,144 358,089
四半期純利益
その他の包括利益
△ 11,239 15,008
その他有価証券評価差額金
88,772 △ 149,431
為替換算調整勘定
77,533 △ 134,422
その他の包括利益合計
608,677 223,666
四半期包括利益
（内訳）
607,676 227,154
親会社株主に係る四半期包括利益
1,000 △ 3,487
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
752,402 523,368
税金等調整前四半期純利益
71,934 98,937
減価償却費
4,192 4,192
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,249 △ 5,365
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,080 △ 5,980
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 22,403
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,068 △ 10,776
△ 7,470 △ 7,883
受取利息及び受取配当金
21,427 21,813
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 388,413 207,143
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,615 633,296
未収消費税等の増減額（△は増加） 14,644 -
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,927 △ 749
その他の流動資産の増減額（△は増加） 201,026 254,107
差入保証金の増減額（△は増加） △ 3,272 △ 1,391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 887,162 △ 807,451
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 160,467 46,685
△ 8,324 1,813
その他
397,258 974,164
小計
利息及び配当金の受取額 7,055 7,900
△ 21,366 △ 21,559
利息の支払額
△ 200,689 △ 212,116
法人税等の支払額
182,258 748,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,000 △ 20,000
定期預金の預入による支出
20,000 20,000
定期預金の払戻による収入
△ 67,651 △ 74,667
有形固定資産の取得による支出
△ 28,960 △ 15,450
無形固定資産の取得による支出
4,031 -
投資有価証券の売却による収入
△ 1,573 △ 998
投資有価証券の取得による支出
4,782 3,251
貸付金の回収による収入
△ 4,158 2,483
その他
△ 93,529 △ 85,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 101,755 △ 682,598
△ 13,673 -
長期借入金の返済による支出
△ 118,492 △ 118,581
配当金の支払額
4,824 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 1 -
△ 718 △ 21,724
その他
△ 229,815 △ 822,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34,847 △ 37,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 175,934 △ 197,372
現金及び現金同等物の期首残高 1,201,856 1,277,082
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
8,464 -
額（△は減少）
※ 1,034,386 ※ 1,079,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13
日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識してい
ます。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「その他（純
額）」が348,407千円が増加し、流動負債の「その他」が22,702千円及び固定負債の「その他」が342,625千円が
増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
商品及び製品 4,219,876 千円 3,401,242 千円
76,519 89,449
仕掛品
412,152 485,297
原材料及び貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年５月31日） （2019年11月30日）
受取手形 － 32,248千円
支払手形 － 4,400
電子記録債務 － 212,610
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給与及び手当 415,315 千円 410,000 千円
賞与引当金繰入額 96,301 89,595
10,000 10,000
役員賞与引当金繰入額
44,333 21,724
退職給付費用
△ 1,238 △ 1,560
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,054,386千円 1,099,710千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 1,034,386 1,079,710
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2018年８月24日
普通株式 118,492 利益剰余金 15 2018年５月31日 2018年８月27日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2018年12月21日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2018年11月30日 2019年２月８日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年８月23日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年５月31日 2019年８月26日
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年12月19日
普通株式 118,581 利益剰余金 15 2019年11月30日 2020年２月10日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
12,941,071 6,427,247 19,368,319 － 19,368,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
797,787 460,991 1,258,778 △ 1,258,778 －
は振替高
13,738,858 6,888,239 20,627,098 △ 1,258,778 19,368,319
計
718,004 241,101 959,105 △ 267,706 691,399
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△267,706千円は、セグメント間取引消去8,947千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△276,653千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
国内事業部門 海外事業部門 計
売上高
12,165,321 5,652,987 17,818,309 - 17,818,309
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
293,139 597,340 890,480 △ 890,480 -
は振替高
12,458,461 6,250,328 18,708,790 △ 890,480 17,818,309
計
581,093 151,157 732,250 △ 246,468 485,782
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△246,468千円は、セグメント間取引消去3,404千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△249,872千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 67円19銭 45円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 530,983 360,887
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
530,983 360,887
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,901,723 7,905,466
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円98銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 530,983 －
普通株式増加数（株） 25,389 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2015年７月３日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会議による第１回新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 3,724個
2018年3月12日開催の取締役会
の概要 （普通株式372,400株）
議による第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
2018年３月12日開催の取締役
（普通株式 250,000株）
会議による第２回新株予約権
新株予約権の数 2,500個
（普通株式 250,000株）
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・118,581千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年２月10日
（注）2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
ミタチ産業株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
林 寛 尚 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉 川 雄 城 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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