株式会社大和 四半期報告書 第104期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
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株式会社大和(E03025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2020年1月10日
【四半期会計期間】 第104期第3四半期(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 業務本部総務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 業務本部総務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
(富山県富山市総曲輪三丁目8番6号)
株式会社大和東京駐在所
(東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル6階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
11月30日 11月30日 2月28日
(千円) 32,612,213 31,962,183 45,627,622
売上高
(千円) 181,059 218,661 307,238
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) 91,329 465,662 △ 4,752,406
純損失(△)
(千円) △ 44,443 553,467 △ 5,057,359
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,338,590 3,878,801 3,325,528
純資産額
(千円) 34,189,712 28,736,270 28,227,199
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) 16.27 82.98 △ 846.79
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 24.0 13.0 11.4
自己資本比率
第103期 第104期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
9月1日 9月1日
会計期間
至2018年 至2019年
11月30日 11月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 2.07 △ 9.24
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
2【事業の内容】
当 第 3四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における百貨店業界は、秋口以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要はあった
ものの、その後の反動減に加え、天候不順の影響もあり、地方においては総じて厳しい商況が続いた。
この期間当社は、百貨店業において、新たな商品と企画の開発強化を図り、売場の魅力向上に取り組んでき
た。
香林坊店では、昨年3月以降、食料品売場に新規ショップを導入し、秋には北陸初出店の「アダム エ ロ
ペ」や「フレイ I.D」をはじめとした人気のアパレルブランドを2階に導入し、婦人ファッションフロアの
大幅な見直しを行なう等、顧客層拡大に向けた売場改装を積極的に実施した。また富山店では、9月に高岡サテ
ライトショップを開設するとともに、富山県内のスポーツチームの情報発信拠点「スポーツコミュニティパーク
TOYAMA」をオープンする等、地域に密着した営業活動の強化に取り組んできた。
併せて、拡大が進むキャッシュレス決済の対応を充実すべく、9月からスマホ決済サービスの運用を開始し、
顧客の利便性向上にも取り組んできた。
売上高については、高岡店の営業終了の影響もあり、減収となったが、昨年来の改装効果もあり、化粧品をは
じめとした雑貨やラグジュアリーブランドを中心に身回品が好調に推移し、香林坊店が前年実績を確保した。
利益面においては、引き続き、きめ細かい経費管理を行い、販売管理費の圧縮に取り組み、利益確保に努めて
きた。
また、その他事業については、各社とも経営効率の向上と収益力の強化に取り組んできた。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高319億6千2百万円(前年同四半期比2.0%減)、
営業利益2億5千9百万円(前年同四半期比21.4%増)、経常利益2億1千8百万円(前年同四半期比20.8%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億6千5百万円(前年同四半期比409.9%増)となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
[百貨店業]
㈱大和カーネーションサークルを含む百貨店業の売上高は303億9千4百万円(前年同四半期比1.5%減)、セ
グメント利益は1億5千9百万円(前年同四半期比は172.6%増)となった。
[ホテル業]
ホテル業の売上高は10億1千6百万円(前年同四半期比9.7%減)、セグメント利益は9百万円(前年同四半
期比85.3%減)となった。
[出版業]
出版業の売上高は3億9千9百万円(前年同四半期比15.8%減)、セグメント利益8百万円(前年同四半期比
71.9%減)となった。
[その他]
その他事業の売上高は7億2千4百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益は4千2百万円(前年
同四半期比82.3%増)となった。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、287億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9
百万円増加した。
負債については、248億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千4百万円減少した。
純資産については、38億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千3百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題については重要な変更及び新たに生
じた課題はない。
(4)研究開発活動
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該当事項なし
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年1月10日)
(2019年11月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,003,400 6,003,400
(市場第二部) 100株
計 6,003,400 6,003,400 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年9月1日~
- 6,003 - 3,462 - 1,151
2019年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないの
で、直前の基準日である2019年8月31日現在で記載している。
①【発行済株式】
2019年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 391,800
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 5,546,400
完全議決権株式(その他) 55,464 -
1単元(100株)
普通株式 65,200
単元未満株式 -
未満の株式
発行済株式総数 6,003,400 - -
総株主の議決権 - 55,464 -
②【自己株式等】
2019年8月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
金沢市片町二丁
株式会社大和 391,800 - 391,800 6.53
目2番5号
計 - 391,800 - 391,800 6.53
(注)当第3四半期会計期間末現在の自己株式数は391,919株である。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019
年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,721,811 1,806,232
現金及び預金
1,714,570 2,156,863
受取手形及び売掛金
1,773,145 1,707,333
商品及び製品
16,187 36,416
仕掛品
38,107 42,048
原材料及び貯蔵品
454,831 583,608
その他
△ 29,015 △ 25,511
貸倒引当金
5,689,638 6,306,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,037,360 22,810,917
建物及び構築物
△ 15,867,229 △ 13,999,834
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 9,170,131 8,811,083
機械装置及び運搬具 772,447 773,630
△ 651,210 △ 668,475
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 121,237 105,154
土地 8,281,955 8,265,525
1,313,626 1,481,844
その他
△ 955,308 △ 977,593
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 358,318 504,250
- 58,000
建設仮勘定
17,931,641 17,744,014
有形固定資産合計
無形固定資産
1,572 1,572
施設利用権
45,627 36,691
ソフトウエア
47,200 38,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,175,144 2,266,753
投資有価証券
6,432,795 6,055,217
差入保証金
150,695 150,410
繰延税金資産
196,410 132,675
その他
△ 4,396,326 △ 3,958,056
貸倒引当金
4,558,718 4,647,000
投資その他の資産合計
22,537,560 22,429,278
固定資産合計
28,227,199 28,736,270
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
3,010,504 2,983,736
支払手形及び買掛金
4,417,173 4,726,072
短期借入金
49,015 71,731
未払法人税等
5,369,717 5,333,774
商品券
3,226,109 3,186,552
預り金
60,450 85,580
賞与引当金
213,106 235,636
ポイント引当金
514,468 479,308
商品券等回収損失引当金
261,000 95,661
店舗閉鎖損失引当金
780,522 1,329,905
その他
17,902,067 18,527,958
流動負債合計
固定負債
3,974,718 3,454,663
長期借入金
繰延税金負債 663,934 683,071
353,427 353,427
再評価に係る繰延税金負債
1,437,852 1,470,281
退職給付に係る負債
399,234 141,220
資産除去債務
170,435 226,846
その他
6,999,603 6,329,510
固定負債合計
24,901,670 24,857,468
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462,700 3,462,700
資本金
1,151,981 1,151,981
資本剰余金
△ 2,082,191 △ 1,616,528
利益剰余金
△ 594,453 △ 594,648
自己株式
1,938,036 2,403,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
334,779 397,904
その他有価証券評価差額金
871,201 871,201
土地再評価差額金
65,524 48,747
退職給付に係る調整累計額
1,271,505 1,317,852
その他の包括利益累計額合計
115,985 157,444
非支配株主持分
3,325,528 3,878,801
純資産合計
28,227,199 28,736,270
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 32,612,213 31,962,183
24,921,175 24,548,877
売上原価
7,691,037 7,413,306
売上総利益
7,477,523 7,154,111
販売費及び一般管理費
213,514 259,194
営業利益
営業外収益
3,343 1,213
受取利息
40,927 39,465
受取配当金
94,911 90,623
受取賃貸料
252,382 232,253
長期未回収商品券
持分法による投資利益 2,559 784
- 60,000
店舗閉鎖損失引当金戻入額
25,552 4,360
その他
419,677 428,700
営業外収益合計
営業外費用
97,674 91,444
支払利息
78,439 80,611
減価償却費
228,659 249,924
商品券等回収損失引当金繰入額
47,359 47,254
その他
452,132 469,233
営業外費用合計
181,059 218,661
経常利益
特別利益
- 260,305
資産除去債務戻入益
- 130,178
工事負担金等受入額
- 41,000
貸倒引当金戻入額
- 20,083
補助金収入
30,388 1,499
投資有価証券売却益
30,388 453,067
特別利益合計
特別損失
59,147 43,921
固定資産除却損
原状回復費用 - 33,570
※ 26,800
-
店舗閉鎖損失
917 -
固定資産売却損
- 3,651
その他
60,065 107,942
特別損失合計
151,382 563,786
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 27,006 64,943
56 △ 8,278
法人税等調整額
27,063 56,664
法人税等合計
124,319 507,121
四半期純利益
32,990 41,458
非支配株主に帰属する四半期純利益
91,329 465,662
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
124,319 507,121
四半期純利益
その他の包括利益
△ 153,714 63,124
その他有価証券評価差額金
△ 15,049 △ 16,777
退職給付に係る調整額
△ 168,763 46,346
その他の包括利益合計
△ 44,443 553,467
四半期包括利益
(内訳)
△ 77,434 512,009
親会社株主に係る四半期包括利益
32,990 41,458
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし
(会計方針の変更)
該当事項なし
(会計上の見積りの変更)
該当事項なし
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を、第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示している。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項なし
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
該当事項なし
当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
場所 用途 種類
富山県高岡市 店舗等 建物その他
店舗等については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、店舗を閉鎖したため、閉鎖時の帳簿価額26,800千円について、回収可能性が
見込めないとして減損損失を計上した。
減損損失の内訳は、建物26,800千円であり、特別損失の店舗閉鎖損失に含めて計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 693,873千円 643,855千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金 1株当た 配当の
(決議) 基準日 効力発生日
種類 の総額 り配当額 原資
2018年4月12日 利益剰余
普通株式 84百万円 15円 2018年2月28日 2018年5月8日
取締役会 金
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項なし
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
(3)株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし
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株式会社大和(E03025)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客
30,862,778 1,094,561 474,210 32,431,550 180,662 32,612,213 - 32,612,213
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部売
3,416 30,906 - 34,322 559,693 594,016 ( 594,016 ) -
上高又は振替
高
30,866,194 1,125,467 474,210 32,465,873 740,355 33,206,229 ( 594,016 ) 32,612,213
計
セグメント利益 58,456 67,908 29,727 156,092 23,272 179,364 1,694 181,059
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
2.セグメント利益の調整額1,694千円は、持分法による投資利益2,559千円、未実現利益の消去等で△864千円
である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメント ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
百貨店業 ホテル業 出版業 計
(注)3
売上高
(1)外部顧客
30,390,423 982,959 399,375 31,772,757 189,425 31,962,183 - 31,962,183
への売上高
(2)セグメン
ト間の内部売
4,054 33,248 - 37,303 535,111 572,415 ( 572,415 ) -
上高又は振替
高
30,394,478 1,016,207 399,375 31,810,061 724,537 32,534,598 ( 572,415 ) 31,962,183
計
159,376 9,962 8,361 177,700 42,417 220,117 ( 1,456 ) 218,661
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行ってい
る。
2.セグメント利益の調整額△1,465千円は、持分法による投資利益784千円、未実現利益の消去等で△2,240千
円である。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメント ごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり四半期純利益 16円27銭 82円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,329 465,662
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
91,329 465,662
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,612,257 5,611,676
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
2【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年1月9日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
沖 聡 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の
2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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