佐鳥電機株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年9月1日－令和1年11月30日)
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佐鳥電機株式会社(E02793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年１月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 佐鳥電機株式会社
【英訳名】 SATORI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 佐鳥 浩之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 上席理事 財経本部長 諏訪原 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目14番10号
【電話番号】 ０３（３４５１）１０４０
【事務連絡者氏名】 上席理事 財経本部長 諏訪原 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年６月１日 自 2019年６月１日 自 2018年６月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日 至 2019年５月31日
売上高 (百万円) 60,694 56,941 116,694
経常利益 (百万円) 615 413 608
親会社株主に帰属する
(百万円) 406 314 297
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 135 859 △ 367
又は包括利益
純資産額 (百万円) 30,644 30,376 29,845
総資産額 (百万円) 60,343 63,855 63,539
１株当たり
(円) 24.73 19.11 18.05
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.6 47.4 46.8
営業活動による
(百万円) △ 89 1,498 183
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 63 △ 334 △ 126
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,287 △ 1,248 470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,811 7,526 7,593
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年９月１日 自 2019年９月１日
会計期間
至 2018年11月30日 至 2019年11月30日
１株当たり
(円) 16.62 25.93
四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中通商問題の長期化による中国経済の減速など海外経済
リスクが懸念される中、輸出や生産活動の停滞が続きましたが、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、次のとおりであります。
(イ)財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 638億55百万円 （前連結会計年度末 635億39百万円 ）とな
り、 3億15百万円増加 いたしました。これは主に、 商品及び製品の減少（18億75百万円）はあったものの、受取
手形及び売掛金の増加（9億61百万円）、投資その他の資産の増加（10億80百万円）によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 334億78百万円 （前連結会計年度末 336億94百万円 ）となり、 2
億15百万円減少 いたしました。これは主に、 流動負債のその他の増加（9億28百万円）はあったものの、支払手
形及び買掛金の減少（4億35百万円）、短期借入金の減少（8億42百万円）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 303億76百万円 （前連結会計年度末 298億45百万円 ）とな
り、 5億30百万円増加 いたしました。これは主に、 その他有価証券評価差額金の増加（5億3百万円）によるもの
であります。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の 46.8％ から 47.4％ に増加しました。
(ロ)経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間は、調達マネジメント事業等の拡大はあったものの、既存事業の販売減により569
億41百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間は、 主に給与手当等の増加（23百万円）により、 前第２四半期連結累計期間と比
べ、 7百万円増加 の 45億53百万円 (前年同期比 0.2％増 )となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間は、売上総利益の減少（19百万円）、販売費及び一般管理費の増加による減少（7
百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 27百万円減少 の 4億23百万円 (前年同期比 6.1％減 )となり
ました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に営業利益の減少（27百万円）、為替差益が為替差損に転じたことによる
減少（1億73百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 2億1百万円減少 の 4億13百万円 (前年同期比
32.7％減 )となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間は、主に投資有価証券売却益の計上による増加（63百万円）はあったものの、経
常利益の減少（2億1百万円）により、前第２四半期連結累計期間と比べ、 92百万円減少 の 3億14百万円 (前年同
期比 22.8％減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①デバイスソリューション事業
調達マネジメント事業の拡大はあったものの、事務機器用ハードディスクやデジタルカメラ用半導体、車載向
け外資系半導体等の販売減により、売上高は464億87百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は3億29百万
円（前年同期比12.0％増）となりました。
②システムソリューション事業
工作機械用電子機器や、新聞製作システム用ＣＴＰ装置等の販売減により、売上高は104億53百万円（前年同期
比12.4％減）、セグメント利益は93百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて 66百万円減少し、 75億26百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は14億98百万円 （前年同期は 89百万円の使用 ）となりました。
これは主に売上債権の増加による資金の減少はあったものの、たな卸資産の減少により資金が増加したことに
よるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は3億34百万円 （前年同期は 63百万円の獲得 ）となりました。
これは主に投資有価証券の取得により資金が減少したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は12億48百万円 （前年同期比 3.0％減 ）となりました。
これは主に短期借入金の純減少、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、 24百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はあ
りません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 69,000,000
計 69,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月30日) (2020年１月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,946,826 17,946,826 単元株式数100株
(市場第一部)
計 17,946,826 17,946,826 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月１日
― 17,946,826 ― 2,611 ― 3,606
～2019年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地 1,791 10.89
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 645 3.93
式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 587 3.57
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 583 3.55
株式会社オフィス佐鳥 東京都世田谷区瀬田二丁目４番18号 515 3.13
株式会社ＳＴＲマネージメント 東京都世田谷区瀬田二丁目11番16号 515 3.13
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 470 2.86
行株式会社(信託口)
ＣＫＤ株式会社 愛知県小牧市応時二丁目250番地 446 2.71
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号 358 2.18
佐鳥電機社員持株会 東京都港区芝一丁目14番10号 327 1.99
計 － 6,242 37.93
(注)１．上記のほか、当社名義の自己株式が、1,491千株(持株比率8.31％)あります。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者が、2018年４月９日現在、下記のとおり当社株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 583 3.25
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 345 1.93
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 52 0.29
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 18 0.10
計 ― 1,000 5.57
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,491,700
普通株式 16,423,200
完全議決権株式(その他) 164,232 ―
普通株式 31,926
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 17,946,826 ― ―
総株主の議決権 ― 164,232 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれておりま
す。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝一丁目14番10号 1,491,700 ― 1,491,700 8.31
佐鳥電機株式会社
計 ― 1,491,700 ― 1,491,700 8.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,593 7,526
※1 32,889
受取手形及び売掛金 31,927
商品及び製品 13,045 11,169
仕掛品 187 226
原材料及び貯蔵品 459 563
その他 1,150 1,164
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 54,361 53,539
固定資産
有形固定資産 3,744 3,835
無形固定資産 2,033 2,000
投資その他の資産
その他 4,106 5,179
△ 706 △ 698
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,399 4,480
固定資産合計 9,178 10,316
資産合計 63,539 63,855
負債の部
流動負債
※1 16,538
支払手形及び買掛金 16,974
短期借入金 8,832 7,989
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 320 220
1,469 2,398
その他
流動負債合計 28,597 28,147
固定負債
社債 1,000 1,000
長期借入金 2,200 2,200
退職給付に係る負債 1,666 1,673
230 458
その他
固定負債合計 5,097 5,331
負債合計 33,694 33,478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,611 2,611
資本剰余金 3,615 3,615
利益剰余金 24,525 24,511
△ 1,724 △ 1,724
自己株式
株主資本合計 29,028 29,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 855 1,358
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
土地再評価差額金 58 58
△ 207 △ 188
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 706 1,229
非支配株主持分 111 133
純資産合計 29,845 30,376
負債純資産合計 63,539 63,855
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 60,694 56,941
55,698 51,963
売上原価
売上総利益 4,996 4,977
※ 4,545 ※ 4,553
販売費及び一般管理費
営業利益 451 423
営業外収益
受取利息 2 ▶
受取配当金 41 40
為替差益 158 －
61 67
その他
営業外収益合計 264 111
営業外費用
支払利息 78 83
為替差損 － 15
22 22
その他
営業外費用合計 100 121
経常利益 615 413
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 63
▶ －
会員権売却益
特別利益合計 5 63
特別損失
1 1
固定資産除却損
特別損失合計 1 1
税金等調整前四半期純利益 618 475
法人税、住民税及び事業税
244 185
△ 29 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 215 138
四半期純利益 403 336
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 3 22
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 406 314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 403 336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 543 503
繰延ヘッジ損益 0 0
275 19
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 267 523
四半期包括利益 135 859
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 139 837
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 22
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 618 475
減価償却費 188 217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29 6
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 44
支払利息 78 83
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 63
会員権売却損益（△は益） △ ▶ －
売上債権の増減額（△は増加） △ 801 △ 869
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 126 1,737
仕入債務の増減額（△は減少） 57 △ 513
未払消費税等の増減額（△は減少） 197 213
△ 55 553
その他
小計 138 1,788
利息及び配当金の受取額
44 44
利息の支払額 △ 78 △ 83
△ 194 △ 250
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 89 1,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 23 △ 323
投資有価証券の売却による収入 － 99
有形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 83
有形固定資産の売却による収入 242 －
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 31
20 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 63 △ 334
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,074 △ 871
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
105 －
による収入
配当金の支払額 △ 295 △ 329
△ 22 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,287 △ 1,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 33 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,279 △ 66
現金及び現金同等物の期首残高 7,091 7,593
※ 5,811 ※ 7,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
す。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2019年11月30日 )
受取手形 － 百万円 95 百万円
支払手形 － 165
２．債権流動化による譲渡残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2019年５月31日 ) ( 2019年11月30日 )
受取手形及び売掛金 1,806 百万円 317 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日 ) 至 2019年11月30日 )
給与手当等 2,523 百万円 2,547 百万円
退職給付費用 128 133
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日 ) 至 2019年11月30日 )
現金及び預金勘定 5,811 百万円 7,526 百万円
現金及び現金同等物 5,811 7,526
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年７月13日
普通株式 296 18 2018年５月31日 2018年８月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 296 18 2018年11月30日 2019年２月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年７月12日
普通株式 329 20 2019年５月31日 2019年８月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 296 18 2019年11月30日 2020年２月14日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2018年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
デバイス システム
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 48,763 11,931 60,694 － 60,694
セグメント間の内部売上高
199 73 273 △ 273 －
又は振替高
計 48,963 12,004 60,968 △ 273 60,694
セグメント利益 294 156 450 0 451
(注) １．セグメント利益の調整額 0 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2019年11月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
デバイス システム
(注)１
(注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 46,487 10,453 56,941 － 56,941
セグメント間の内部売上高
141 52 193 △ 193 －
又は振替高
計 46,628 10,506 57,134 △ 193 56,941
セグメント利益 329 93 422 1 423
(注) １．セグメント利益の調整額 1 百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日 ) 至 2019年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円73銭 19円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 406 314
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
406 314
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,455 16,455
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年12月20日開催の取締役会において、2019年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・296百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2020年２月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月10日
佐鳥電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐鳥電機株式会
社の2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年９月１日から2019年11月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年６月１日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐鳥電機株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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